鈴鹿市で中学校給食実施に向けての動きがあることは、ご存じの方も多いのではないかと思います。鈴鹿の地産地消条例があり、鈴鹿市で地産地消を推進していこうという動きがあることをご存じの方も多いのではないかと思います。
しかし、これらを組み合わせて、鈴鹿での地産地消の動きと、小学校も含めた子供たちの給食への地元産品の活用がうまく連動されているかというと、そのような動きや感覚が非常に希薄というのが私の感想です。
例えば、現在30校の小学校給食について、飯野の給食センターで11校分、残り19校は自校のいわゆる給食室で、合計約15000人分の給食が作られていますが、地産地消はうまく進んでいないということが実態です。
その理由としては、同じ食材を15000人分用意することの課題、求める食材と農産物生産とのミスマッチ、水産物についても量の確保などがあげられます。農産物については、機械を使用する際の大きさ規格などもあると聞きます。
しかし、これらは本当に解決できない課題なのか。
そんなことはないと私は思います。
本当に地産地消と給食をつなげ、鈴鹿の農林水産業の活性化を考えれば、実現する方策はあるはずです。また、行政が給食サービスを実施するべきという考えから、民間のアイディアやノウハウを活かすことや、多様な主体とコラボして考えれば、住民負担の面からも魅力的な取り組みができると考えています。
ではなぜ希薄と感じるのか、それは、民間を活用するということにも及び腰、' とにかく給食を実施する 'という仕事のベクトルだけ、新しい取り組みにチャレンジするより、現状を無難に拡張すればよいという意識が見えるからでしょう。
話を戻して、そもそも同一メニューを同じ日に大量に揃えなければいけないことが、食材の調達において大きな課題になっていることは異論のないところだと思います。ここにメスを入れて解体すれば、数多くの可能性が出てくるはずだと思います。
しかし鈴鹿市の考えでは、新しく建設を予定しているセンターについて、現在のセンターと機能をわけあい、それぞれで小学校と中学校の給食を作ろうとしていると聞きます。このままでは、前段に挙げた課題について、より難しくさせる可能性が高くなりますし、そもそも、小学生と中学生が同じ献立なのか?という疑問もあります。
また、給食センター建設には25億近いコストがかかります。また、その後の管理運営には年間3億円以上がかかると想定されています。その上、何年か後には大規模改修のコストも考えておかなければいけません。
その財源のあてがはっきりしないまま、もしくは財源をどう捻出するのか、見切り発車するべきではないと考えています。それは公共施設やインフラの維持更新が、鈴鹿にとっても大きな課題であるからです。
公共施設白書を作り、それをもとに公共施設やインフラの更新、再配置や統合なども考えに含め、市民の方々と議論して方向性を決めることが必要と考えます。その時間は、今あるランチサービス事業を継続すれば、特に問題なく確保できると考えています。
そのときの主体は議会であるべきとも考えるところです。
しかし、これらを組み合わせて、鈴鹿での地産地消の動きと、小学校も含めた子供たちの給食への地元産品の活用がうまく連動されているかというと、そのような動きや感覚が非常に希薄というのが私の感想です。
例えば、現在30校の小学校給食について、飯野の給食センターで11校分、残り19校は自校のいわゆる給食室で、合計約15000人分の給食が作られていますが、地産地消はうまく進んでいないということが実態です。
その理由としては、同じ食材を15000人分用意することの課題、求める食材と農産物生産とのミスマッチ、水産物についても量の確保などがあげられます。農産物については、機械を使用する際の大きさ規格などもあると聞きます。
しかし、これらは本当に解決できない課題なのか。
そんなことはないと私は思います。
本当に地産地消と給食をつなげ、鈴鹿の農林水産業の活性化を考えれば、実現する方策はあるはずです。また、行政が給食サービスを実施するべきという考えから、民間のアイディアやノウハウを活かすことや、多様な主体とコラボして考えれば、住民負担の面からも魅力的な取り組みができると考えています。
ではなぜ希薄と感じるのか、それは、民間を活用するということにも及び腰、' とにかく給食を実施する 'という仕事のベクトルだけ、新しい取り組みにチャレンジするより、現状を無難に拡張すればよいという意識が見えるからでしょう。
話を戻して、そもそも同一メニューを同じ日に大量に揃えなければいけないことが、食材の調達において大きな課題になっていることは異論のないところだと思います。ここにメスを入れて解体すれば、数多くの可能性が出てくるはずだと思います。
しかし鈴鹿市の考えでは、新しく建設を予定しているセンターについて、現在のセンターと機能をわけあい、それぞれで小学校と中学校の給食を作ろうとしていると聞きます。このままでは、前段に挙げた課題について、より難しくさせる可能性が高くなりますし、そもそも、小学生と中学生が同じ献立なのか?という疑問もあります。
また、給食センター建設には25億近いコストがかかります。また、その後の管理運営には年間3億円以上がかかると想定されています。その上、何年か後には大規模改修のコストも考えておかなければいけません。
その財源のあてがはっきりしないまま、もしくは財源をどう捻出するのか、見切り発車するべきではないと考えています。それは公共施設やインフラの維持更新が、鈴鹿にとっても大きな課題であるからです。
公共施設白書を作り、それをもとに公共施設やインフラの更新、再配置や統合なども考えに含め、市民の方々と議論して方向性を決めることが必要と考えます。その時間は、今あるランチサービス事業を継続すれば、特に問題なく確保できると考えています。
そのときの主体は議会であるべきとも考えるところです。