伊勢若松駅のバリアフリー化から考える

先日、担当課と伊勢若松駅のバリアフリー化について話をしたところ、今回の国補正予算にはのらず、新年度予算においても厳しいのではないかという見方をしているが、国・県に積極的に働きかけていくということでした。総合計画の微調整で事業として取り上げられていることもあり、今後の進捗は注目していくところです。
そのほかいろいろと意見なども市担当と交換しましたが、その他の公共交通に関しての課題についても、しっかり取り組んでいる感触を得ました。


しかし一方で、政治の役割について、考えなおさなあかんと感じた、考えたことがあります。

整理すると、今回の改修について、必要額は約６億円と考えられています。
それに対して、国・県、市、事業者でそれぞれ負担をする形になり、約２億円がそれぞれの受け持つ金額となります。
つまり今の時点で、国・県から約２億円の補助金が得られるかどうかが不確定であるため、事業として取りくめないということが、鈴鹿市の現状ということです。

たしかに、今の社会状況や財政が厳しい折、補助金が得られる可能性があるのにそれを活用しないことは合理的でない、「もらえるものはもらわんと」という発想は間違っているとは思いません。行政サイドから考えれば当然そのようになると思います。

しかし伊勢若松駅は、近鉄線から‘鈴鹿市役所’に鉄道でアクセスするための乗り換え駅であると同時に沿線には複数の高校があるなど、交通の要所であると同時に、ある意味でまちの玄関のひとつといえます。その駅をどう考えるかは、鈴鹿市の政治にとって重要な課題ではないでしょうか。

それが約２億円の補助金の動向でストップしている。
皆さんはどうお考えになりますか。

ひとつの視点として。
仮に国・県の補助金がなしとして、鈴鹿市単独で事業を行うと考えると、事業者の負担金を差し引いて、約４億円が市の負担となります。この金額が市単独で負担できないかと考えれば、そのようなことはなく、決して不可能な額ではないと考えます。もちろん、それをねん出するためには、相応に市の事業を整理、選択する必要はあります。
私はこの立場で考えています。

もうひとつの視点として。
約２億円の補助金について、国に陳情を行ったり、国会議員などを通じて省庁に働きかけたり、ということに疑問を持つべきではないかということです。実際、今までのところ政治の動きでは、その流れが生きていると思いますので、突っ張ってまで否定することは、実現に向けて合理的ではないので、そのような手法をとらないといけない場面もあると思います。
しかし、地方交付金のあり方の見直しや消費税の地方配分を増やすことで、このような手順を踏まず、自治体が自分たちの責任で自治を行うようにすれば、そもそも、このような手間をかけなくてもよくなるのではないでしょうか。

これら二つのことについて、首長、市町議会議員、都道府県議会議員、国会議員とそれぞれ、住民の生活と政治ということから考えなおさなければいけない時期なのではないかと思います。