今日の市議会各派代表者会議で、鈴鹿市が農地法などの改正に伴って「指定市町村」の指定を受ける動きになっていることが、行政側から報告されました。
「指定市町村」に指定されると、メリットとして都道府県と同様の権限が鈴鹿市にも付与されることになり、農地転用などについての事務手続きの迅速化が考えられるということです。また、県を通さずに国とやり取りを行えることもメリットではないでしょうか。西部地域の鈴鹿スマートインター近辺や農村環境改善センター周辺、工業団地のある御園地区など、今後の動きに大きな影響があると考えられます。
鈴鹿市は４月に申請、６月に指定が考えられており、現時点で県内６市７町が申請中とのことです。
改正後について、指定市町村の自治事務になるということは、県の関与が大きかったものが市の事業となることであり、また、国とのやり取りも含めて、市議会の意義も大きくなることになります。都市計画なども含め、自治が問われています。
今日の市議会各派代表者会議で、鈴鹿市が農地法などの改正に伴って「指定市町村」の指定を受ける動きになっていることが、行政側から報告されました。
「指定市町村」に指定されると、メリットとして都道府県と同様の権限が鈴鹿市にも付与されることになり、農地転用などについての事務手続きの迅速化が考えられるということです。また、県を通さずに国とやり取りを行えることもメリットではないでしょうか。西部地域の鈴鹿スマートインター近辺や農村環境改善センター周辺、工業団地のある御園地区など、今後の動きに大きな影響があると考えられます。
鈴鹿市は４月に申請、６月に指定が考えられており、現時点で県内６市７町が申請中とのことです。
改正後について、指定市町村の自治事務になるということは、県の関与が大きかったものが市の事業となることであり、また、国とのやり取りも含めて、市議会の意義も大きくなることになります。都市計画なども含め、自治が問われています。
