国では「〜の無償化」と言って、何かいろいろ実現してくれるように感じます。
たしかに、そのような面もあるのは事実だと思います。そういうことを見ていると、政治は実現することだ、とそのことだけが目に入りがちだと思います。 そのように動くことは大切だと思います。
しかし、国はそのための財源をどう調達しているでしょう？消費税アップはそのひとつ、その他はといえば、赤字国債の発行が大きな割合を占めているのでは？それはなにかといえば、簡単に言えば、将来のお金を今の世代が先食いしてるだけでは？
それでもいいと、本当に思うのであれば、それもありかもしれません。しかし、自分はそう思いません。
そんな国と比較して、自治体の財政運営と政策実現が歯がゆい、物足りないと思う人も多いと思います。たしかに、自治体の動きによってはそういう面も多いと思います。 しかし、自治体は赤字の地方債は発行できません。
本来、国が地方に配分すべき地方交付税が、算定通りに配分できないため、国は将来に交付税でなんとかするからその分を借りていいとして、地方が借りているのが臨時財政対策債になるでしょう。赤字の借金をしないと財政を運営できない国が、臨時財政対策分を自治体にきちんと過去の分も含めて対応できるでしょうか。結局は、赤字の地方債と同じように積み上がっていくだけでしょう。それが今の状況です。
三重県は財政危機宣言をしています。このような中で、過去のように県が基礎自治体を支えられるかと言えば、それも難しいでしょう。とすれば、基礎自治体の政策選択では、国や県に期待することは否定しませんが、やはり自分たちで応分の覚悟を持って取り組まなければいけないと思います。
人口が減少する中で、将来世代の取り分をあてに、現在の世代が自分たちの要望を実現することばかりに目を取られていては、今は良くても将来の選択肢、未来を奪い取ってしまうことにならないか、そのことを真剣に考えるべきだと思います。
