18歳選挙権について

今日の国会で選挙権が18歳に引き下げられることが決まりましたが、このことは選挙を通じた自治に大きな意味を持ってくるはずです。
議会のあり方、広報や広聴のあり方も見直すべきでしょうし、政党と地方議会・地方議員の関係も考え直す必要が出てくるでしょう。シティズンシップ教育の推進は今すぐ手を付けていくべき課題でしょう。

政党については、これまでの選挙互助会的な色合いのままで自治体議員と関係を作るというのではなく、政党として責任を持って若い世代の候補者を育成・擁立することが求められるでしょうし、その上で国政へとつなげていく考えを持つべきではないかと思います。そうして一定の流動性を自治体議会と国政に作る考えを持たなければいけないと思います。もしかすると、政党の中で議員の多選を抑制する規律が求められるべきかもしれないと思います。

議会については、議会における議論について、次世代に対する説明責任を意識しなければいけないと考えます。
例えば公共施設マネジメントなどを踏まえた説明責任を果たすべきだということです。

鈴鹿市公共施設マネジメントからですが、公共施設もインフラも今までのように更新することは非常に厳しい、というよりもほぼ不可能と予測されているのに、そのことを踏まえないまま政策を展開していけば、“いま”はなんとか帳尻合わせができても“将来”でつじつまが合わなくなり、結果として次世代が負担や負債を大きく背負うことになるでしょう。

それが平成8年以降の特例公債の増発による、国の債務の激増でしょう。この借金もこれからの世代が大きく負担しなければいけないという事実に、現役世代と先行世代はきちんと意識を持つ必要があります。
このような背景を押さえたうえで、政策提案や採決に臨み説明責任を取ること、それを次世代にも行うようにと意識を持つべきだと思います。

自治体におけるシティズンシップ教育について、通り一遍の教育内容とするのではなく、できるだけ身近な政策課題の選択についての議論を取り入れるべきだと思います。
例えば鈴鹿市の義務教育では、鈴鹿市の動きについて人口動態や財政状況などを学んだうえで、政策課題を考える取り組みを小学校高学年時と中学校3年間で行うべきだと思います。そして高校では県政について取り組むということを充実すべきでしょう。

ちなみに、2013年12月定例会の一般質問で取り上げています。
「学校での有権者教育について」
その後、昨年度に副教材ができあがっているのですが、今後はこの内容について議会内で議会部分についての議論を行うべきではないかと思うところです。