今日は千葉県佐倉市にて公共施設ファシリティマネジメントについての視察でした。 公共施設マネジメントに関することは数年前から着目し、一般質問などをはじめとして、行政側に必要性を訴えて取り組んできました。今回、総務委員会で視察にお伺いしたのは、議会から市長に専門部署の立ち上げを提言したことを受けて、その取り組みの先進自治体だったからです。 視察を通じて鈴鹿市の取り組みを振り返ると、課題として、やはり「総論賛成、各論反対」的な考え方の存在や、推進していくためにそのエンジンとなる職員育成、といった点が挙げられます。 これは佐倉市で説明していただいた時の資料の中にあるものですが、公共施設の床面積で比較すると鈴鹿市は佐倉市よりも多くの公共施設が存在していることがわかります。佐倉市ではこの状態からさらに20%の床面積の削減を目指していますが、鈴鹿市公共施設等総合管理計画で鈴鹿市が目標としているのは5%の削減です。公共施設はまちの状況によりかなりの違いがあるとはいえ、鈴鹿市の目標は、計画策定時も意見をしたのですが、かなり甘い認識と考えています。今後財政状況がよりひっ迫する可能性があると想定すると、根本的に意識の持ち方を変えるべきです。 それは市民の皆さんに、あらためて鈴鹿市公共施設マネジメント白書で提示されていることを、市長以下、直接説明するべきだということです。 ・・・鈴鹿市のホームページから公共施設に関する部分を http://www.city.suzuka.lg.jp/gyosei/plan/management/index.html それと同時に、白書策定後いろいろな政治的な選択により、さらに厳しくなっていることを説明すべきだと思います。 それを行なった上で、「総論賛成、各論反対」的な考えについても、行政だけではなく、市民の皆さん、市議会も含め、きちんと議論して整理しなければいけないのではないかと思います。 エンジンとなる職員の育成についてですが、鈴鹿市役所にも意識を持って取り組むことのできる職員の方はいると信じています。実際に、公共施設マネジメントについて動きに思うところは多々あるとはいえ、関連の事業は進めてきていいるのですから、その意識はあるはずです。 しかし、それがうまく機能していないと見えるのであれば、それができる体制を整備することと、任せることが必要になると思います。総論部分は進めるべきとしながら、各論部分で個別要望を議論するような状況を作るべきではないと思います。 また、施設マネジメントに取り組むためには、他の自治体で取り組んできた方を、任期付職員のような形で採用して、事業の基礎となる部分を造ることも考えられるのではないかと思います。これは知識としてではなく、施設マネジメントが鈴鹿市のまちとしての持続性の大きな課題と認識し、それに取り組むことを自分ごととして考え、熱意を持って取り組む人材を庁内から発掘、もしくは育成するためです。 なにより、鈴鹿市の持続可能性にとって公共施設の課題は、大きなリスク要因です。そのことを常に認識しながら、政治の舵取りをしていくことが、より重要になっていることは間違いありません。
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