「放射能の直接的な原因で死んだ人はひとりもいない」～中部電力課長のあきれたコメント

　「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」
　原発に関する意見聴取会で、中部電力の課長が語ったコメント。
　その知見の根拠はどこなのか？　どこの学者が言ったのか？
　あるいは、「原発さえなければ」と壁に書いて自殺された福島の方は亡くなった方ではないのか？
　農業などの生活基盤を失い、16万の避難生活を強いられている人はどうなのか？　津波と地震だけなら今頃、住んでいた土地に戻り、復興作業をしているはず。だが、現実は原発事故で放射能汚染されているため、戻ることが出来ない。亡くなっていないからいい、というのか？

　上から目線で語ってしまったが、この課長さんの語ったことはどう考えてもおかしい。
　「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」ということが、この方の信念であるなら被災された福島の方の前で話してみればいい。
　おそらく出来ないだろう。
　この課長さんは「原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」と語っているらしいが、果たして本当か？
　現在、売れているのは省エネ商品であり、蓄電池のあるハイブリッドカーであり、省エネ対応の家である。
　ここで国が原発でなく、自然エネルギーに方向転換すれば、そのインフラ整備でさらに経済が活性化する。
　現に3・11以前の原発依存社会では、経済は行き詰まっていたではないか。

　大飯原発の再稼働。
　関西電力では大飯原発の3号機を稼働させた結果、火力発電所を８基、停止させた。
　つまり火力発電所８基を動かせば、大飯原発3号機を稼働させなくてもよかったということ。
　また、関西地区の電力だが、需要が供給より９％下回っていたらしい。
　つまり電力は９％も余っていたということ。
　だったらなぜ昨日、大飯原発4号機を再稼働させたのか？
　同じ日に原子力安全・保安院から「大飯原発の下に活断層があるかもしれないので再調査を要する」と言われていたのに。
　これではエンジントラブルがあるかもしれない飛行機を飛ばすようなものだ。

　というわけで、電力会社は、人の＜命や安全＞より＜経済利益＞を優先していると言わざるを得ない。
　野田内閣は、電力会社と銀行と経済界と官僚の味方であり、国民のことをまったく考えていない。

　明日（７／20・金）も、＜原発・再稼働反対＞の官邸前の抗議集会が行われます。
　時間は18時～20時。
　場所の首相官邸前は、地下鉄国会議事堂前3番・4番出口。