水の自由化・商品化を考える

水の自由化・商品化を考える

上下水道管理を開放、市場化テスト16事業追加・政府 　公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストで、政府が2008年度以降に対象に加える事業の全容が14日、分かった。警察大学校や税関研修所の施設管理や、地方自治体が運営する上下水道の保守管理の一部など16事業。実施が決まっているものと合わせ、対象事業は41になる。 　テストを担当する内閣府は月内にも官民競争入札等監理委員会を開き、事業追加を決める。9月中に閣議で正式決定したい考えだ。(07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070815AT3S1100I14082007.html 水道事業も民営化ですか・・・。 何かの冗談でしょホント。 水の自由化・商品化を考える http://www1m.mesh.ne.jp/~apec-ngo/water/water-pr.htm#ugoki 民営化という大波 このガーナのケースは、上下水道の使用者負担を増加し、水道事業を民営化するという世界銀行・ＩＭＦ政策の代表的な事例である。 世銀は、途上国政府のような貧しく、債務を抱えた国は上下水道事業をできない、としている。世銀の構造調整ローンや上下水道へのローンはコストの全額回収や水供給の「経済的な価格設定」を要求している。 この要求では、水供給にかかる全コスト（管理運営費、資本投下、これまでの設備投資分の負債）を消費者の使用料金でまかなうべきだということになる。しかしこのやり方だと、消費者の負担が重くなり、貧しい人々や社会的弱者にとって安全な水は手の届かないものになってしまう。 水の費用が高くなると、女性や子どもへの影響が大きい。家事の担い手である彼女らは、もっと遠くまで行き、もっとたくさん働かなければ水を得ることができなくなる。しかも多くの場合、その水も汚染された川から汲んでくる。こうして家族は、水か食べ物、学校、健康のどれかをあきらめざるをえなくなる。 世銀・ＩＭＦは、投資者たちにとって安定した高利益の市場にするために、水のコスト増加を要求しているのである。多くの国で、世銀の官僚たちは公営の水道事業はコストがかかりすぎ、効率的でない。しかし、それを民営化すると途上国政府のかかえる債務を払うための資産となるとしている。 http://www1m.mesh.ne.jp/~apec-ngo/water/jirei/sara_pr.htm

郵便局=北朝鮮

郵便局＝北朝鮮
　民営化される郵便局の郵便貯金、簡易保険の資金の「運用担当」が、米国銀行ゴールドマン・サックス社に決まった。

　ブッシュ大統領一族の経営する銀行リーマン・ブラザース(ライブドア堀江のボス)＝ゴールドマン・サックスが、郵便局の全資産を「入手」した事になる。

　郵政民営化が、ブッシュ一族による「郵便局の金を全部、俺によこせ」という話であった事が明らかになった。

　ゴールドマン・サックスはさっそく郵便局の資金で、中国に今後１０年以上をかけて５００基を越える原子力発電所を建設する事を決定した。建設を担う企業の代表は、世界最大の原子力発電所メーカー、ベクテル等である。ベクテルはもちろんブッシュの企業である。

　ばい煙を大量に無規制に垂れ流す中国の火力発電所の例から、中国の原子力発電所５００基が放射能漏れや事故を起こさず、安全に運転されるという保証は絶望的であり、日本への放射能汚染の拡がりも不可避とも考えられる。

　この原子力発電所は、当然、日本への軍事的脅威となる核兵器ミサイル原料を生み出す。

　燃料としては、世界最大規模の埋蔵量を誇る北朝鮮のウランが使用される。米国の北朝鮮「融和策」の意味がここで明らかとなる。

　今後、日本の郵便局と北朝鮮が協力し、日本を攻撃する中国の核ミサイル原料が生産される。小泉元総理の郵政民営化に大賛成した日本国民は、日本を攻撃する中国の核ミサイル大量増産に大賛成した事になる。