国民への裏切り者に復讐せよ

＜国民への裏切り者に復讐せよ＞民主党代議士で郵政凍結法案提出に反対の議員を落選させる！
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<SINAME>投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2007 年 9 月 28 日 01:48:29: 9HcMfx8mclwmk

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2007年　9月 28日配信

民主党代議士で郵政凍結法案提出に反対の議員を落選させる！
＜国民への裏切り者に復讐せよ＞国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

郵政民営化凍結法案に反対する一部民主党について

<誰が民主党内での裏切り者なのか＞
民主党において、郵政民営化凍結法案提出に反対している国会議員は、
ユダヤ外資や自民党と裏でつながっているのだろうか。

＜報道は皆無＞
一切、誰が郵政民営化凍結法案について
提出をストップさせているかは報道されていない。

しかし、今までの発言例や思想から見れば、
見当はつく。
今までの民主党と違う点がある。

＜Ｍ原氏が副代表に就任後、民主党はダークサイドに傾きはじめる＞
それは、
Ｍ原氏が
副代表に就任してから
急に、郵政民営化凍結法案については
方針が変化してきたということだ。

ここらへんは、まさに、民主党の最大の弱点である。

＜Ｍ原氏は「間違っている方針」を「正しい方針」と信じている＞

Ｍ原氏が困るのは、徹底して、「間違っている」経営方針を採用する
からである。ここらへんは「芸術的」でもある。
どうしてあれだけ「知らない」のだろうか？

例えば、国民は、彼に、本来は、恨みをもっているわけではない。
顔だけなら一番いい。イケメンである。

それでは、なぜ、Ｍ原氏や、長島監督に似た名前の代議士は、
ネット上で評判が悪いのか？

それは、「間違っている」からである。
日本人全体の利益という観点からすると、
一番破壊的な考えを採用する。

それにユダヤ外資の利益につながることばかり主張する。

たとえば、Ｍ原氏が
党首に就任して、
「間違った方針」ばかりを採用しだした。

そして民主党は、文字通り「壊滅」状態になった。

そして小泉自民党の利益につながるような方針ばかりだった。

民主党を日本と置き換えてみよう。

もし、彼が「総理大臣」となったら
日本も「壊滅」状態になるだろう。

なぜかというと、あらゆるグループ運営の基本から
外れているからである。

つまり
「徹底して経営を勉強していない」のである。

彼は確かにアメリカ通である。二人ともそうだ。

＜経営から見れば一番やってはいけないことばかり採用＞

しかし、経営という観点からすれば、
「一番やってはいけない」とされていることばかり
前原は民主党党首のときに断行した。

＜外資のエコノミストが間違った情報を吹き込んでいる？＞

彼は「霞ヶ関の解体」を主張しているが、
おそらく、彼に知恵をつけているのは、
外資のエコノミストである。

彼は、外資のエコノミストがどこでどう、わからないように
罠をしかけて間違った思想を教え込むかを
分からないに違いない。

田中角栄は、三光汽船を倒産させた代議士を
「会社を倒産させるような人物に国の運営をまかせられない」
といった。

おそらくＭ原氏は、エリート街道をきているので
「自分が間違っている」ということはわからないのかもしれない。

たとえば中小企業を経営させようとすれば間違っていることは
すぐにわかるだろう。

それが前回の民主党であった。
消滅寸前までいった。
当たり前である。


＜復讐する＞
今回の郵政民営化
凍結法案を民主党が出さないのであれば、
この郵政民営化凍結法案の提出を拒んでいる
売国奴の国会議員を次の選挙で落選させる必要がある。

国民のためにならないからである。Ｍ原はもし拒んでいるのなら
考えを悔い改める必要がある。

例えば考えられるＭ原の言い方としては以下のものがある。

「民営化凍結は、自由な企業の競争を阻害します。」

「民営化凍結法案提出は、国民新党に迎合する形で
民主党の考えが反映されていないので反対です。」

「民営化凍結法案は、グローバルな観点から見て
とても国際的についていけない法案です。」

「我々は、自由な競争というものを通じて
活力ある産業を再生させたい。
だから郵政民営化凍結法案には反対の立場です。」

「あれだけ郵政民営化を望んで国民は自民党に票をいれたのです。
それに対して、我が民主党が、郵政民営化凍結ということで
国民新党という言っちゃ悪いがほとんど、票がとれなかった
政党のいうことをなんできかなくてはいけないんですか？
もし、国民が郵政民営化凍結を望んでいるのだとしたら
国民新党がもっと票を獲得しているはずでしょう」

とかだろう。

ちなみに国民新党が票をとれなかった最大の理由は
自民党と合流するかもしれないという不安があったからである。

郵政民営化凍結は、国民は支持している。そうしないとだめだ。

＜Ｍ原の政策は、日本人の利益にならない＞
とにかく、Ｍ原の言っていることは、必ず、ユダヤ外資の利益につながることば
かりである。
別に利益と関係ないと仮定したとしても
ことごとく国家の仕組みに詳しくないので間違った破壊的なことばかり述べてい
る。

たぶん、Ｍ原の側近に間違った情報ばかり提供する人間がいるのだ。
ロバー○フェ○ドマンとか
外資のエコノミストが。経験に乏しい代議士のたぶらかし専用である。

小野寺光一

以下は２７日配信の記事を載せます。

http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/108995144.html　（9月27日配信記事）

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン

ロックフェラーは要らない

書籍紹介３：

自治体学会編「自治体学研究」全巻


　世界の食糧の７割を支配する米国の穀物商社カーギル、ＡＤＭ＝アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは、最大利益を追求する営利企業である。こうした穀物商社は利益追求のため、畑の単位面積当たりの農作物収穫を最大にしようと考え、化学肥料、農薬を大量に使用し、その結果、世界中でガン患者が多発している。

　食糧、水、エネルギー等、人間の生命維持に必要な物資を「金儲け」の手段とする事は、犯罪として処罰されるべきである。カーギル、ＡＤＭによる汚染食品の販売という企業犯罪に対し、安全な食品を流通させようと言う組織は生協等を中心に、日本でも３０年以上前から活動の蓄積が膨大に存在している (まともな食べ物を取り戻す会編「新版・まともな食べ物ガイド」学陽書房等を参照)。

　現在、日本国内では、こうした生協等に加入している世帯が１８００万世帯を超え、世帯全体の３分の１に達している。日本人の３人に１人がロックフェラー等による食糧支配にＮＯを突き付け、行動で穀物商社の活動に拒否の姿勢を示している。

　暗黙の内に日本人の３人に１人が、ロックフェラー包囲網を形成している事になる。

　農薬、化学肥料により汚染された食品を市民が「強制的に食べさせられる」事態は、食糧生産と流通を企業と国家に「任せた」ために起こった。それをもう一度自分達の手に「取り戻そう」という活動として、生協等の新しい流通網の形成が行われて来た。

　自分達に必要な物資は自分達で生産し流通させる、「自分達で治める」という「自治」の考えは、エネルギー、教育、医療、あらゆる分野に及び、最終的には地域自治に行き着く。

　国家の行う仕事は、実際には市町村等の自治体が７割行っている。自治体レベルの規模の小さな政治は、市民個々人にもコントロール可能であり、そこで「政治の７割」が実際には動いている。

　地域自治を実現する事で、食糧、エネルギー、教育、医療、あらゆる問題のコントロール権限を、市民が「国家、企業から取り戻そう」という動きが出て来る。

　安全な食糧の生産、流通組織形成の蓄積の上で、トータルな食糧、エネルギー自給プラン、地域自治プランを立て、地方議会、国家等で実現して行く。本書には、そのためのあらゆる分野についての研究論文、実践報告、技術実験データ集が２０００本余りの報告書として蓄積されている。

　「国家、企業に任せない、誰にも支配させない」ための基本的な視点は、この２０００本の研究報告に網羅されている。

　２０００本全てに眼を通して感じる事は、大学教授という肩書きの付いた人達の報告書は、多分に観念的で使い物にならないという事、技術実験データがやや手薄で、別途調査蓄積が必要という事である。

　しかし、ロックフェラー等穀物商社の支配を日本人の３分の１が拒否し、包囲網を形成し、国家にも多国籍企業＝穀物商社にも「支配させない」戦略研究の報告は、既に２０００本以上ここに蓄積されている。