高齢者の大量殺戮を実行する郵便局=ロックフェラー

高齢者の大量殺戮を実行する郵便局＝ロックフェラー
　郵政民営化のシンボルであった、郵便局窓口での投資信託販売。地方在住の高齢者達は、退職金等の貯蓄を少しづつ取り崩し、少ない年金の不足分を補い、日々、生活を送っている。「貯蓄が無くなった時、自分の人生は終わる」、そのような思いで、郵便貯金の残高を見つめながら、細々と高齢者達は生活している。貯金に少しでも高い利息が付けば、それだけ高齢者は、「自分が生き延びる事の出来る時間」が延長する。

　利息は高齢者の命の炎であり、炎が小さくなれば死期は近づく。

　出来るだけ長く生きていたい、この高齢者の祈願は、あまりに低い銀行・郵便貯金の金利から、少しでも高い利息の付く郵便局の投資信託へと、資金の移動を引き起こして来た。かつての、日本の高度経済成長を身を持って担い、２４時間会社人間になる事によって、現在の日本の豊かさを築き上げて来たサラリーマン達＝高齢者達の、「一生懸命働いて来たのだから、人生の終わりには、少しは豊かな生活を送りたい。人生の終わりに、少しはご褒美が無ければ、何のために奴隷のように働いて来たのか分からない」という、祈りそのものが、この資金移動である。

　仮に、Ａと、Ｂという人物・企業の間で株式の先物売買契約を行った、とする。

　Ｂが、「株式が値下がりする」と予測を立て、株式の先物を１万５０００円で「売り」、後に１万円で買い戻したとする。利益は５０００円になる。

　Ｂの契約相手のＡは、逆の動きをする。

　Ａは「株式が値上がりする」と予測し、株式の先物を、１５０００円で「買い」、予測が外れ、最終的に１万円で売却する。損失は、５０００円になる。

　Ａの先物買い＝Ｂの先物売りが、同時契約であり、Ａの売却＝損失と、Ｂの買い戻し＝利益が、同時に実行される。

　Ａの損失と、Ｂの利益は等しい。こうして、市場全体では、常に、プラスマイナス・ゼロである。誰かの利益は、誰かの損失によって産み出されている。

　郵便局の窓口で、高齢者達が購入した投資信託の運用会社は、日米欧の大手銀行の子会社である。

　親会社Ｂは、株式が「値下がり」すると予測を立て、株式の先物を１万５０００円で「売る」。

　親会社Ｂの命令で、投資信託の運用会社＝子会社Ａは、「無理矢理、様々な理由を付け」、逆に「株式が値上がりする」という予測を立て、先物を１万５０００円で「買う」。

　親会社Ｂの予測通り、株式が値下がりすると、親会社は利益を上げ、子会社は損失を出す。

　子会社の投資信託会社の運用担当者は、「合理的、合法的な理由と、法的手続きで」子会社の損失＝親会社の利益を出し、その「能力を高く評価され」、親会社に抜擢され、出世する。

　子会社の損失は、親会社の利益と、「等しい」。事実上、親会社による、子会社の資金の「強盗」である。

　この取引は、親会社と子会社の直接取引では、利益相反取引として違法になるため、複数の仲介企業、海外のオフショア銀行を経由して行われる。オフショアでの取引内容は、東京地検、ＣＩＡにも、全く把握されていない。

　郵便局の窓口で、投資信託１５００万円を買った高齢者達は、５００万円を損失し、財産の３分の１を「失う」。失われた５００万円は、投資信託会社Ａの親会社Ｂの「利益」となっている。

　高齢者達は「生きる事が出来る人生の３分の１」を失う。高齢者達は、「自分が早く死ななくてはならない事」を「強く」自覚する。高齢者達が失った５００万円、高齢者達の生命＝人生そのものは、郵便局で売られている、投資信託の運用会社の、親会社に「強盗」されている。高齢者達は、命を奪う「強盗」の被害者である。

　この強盗を誤魔化すために、「投資は自己責任」と、マスコミが大々的に宣伝を行う。

　この郵便局の「資金運用の元締め＝親会社Ｂ」が、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスである。ロックフェラーによる、日本の地方の高齢者達の「大量殺戮」である。高齢者達が「命を失う事」が、ロックフェラーの莫大な利益を生み出している。それが、小泉元総理による郵政民営化の「狙い」である。

　現在、郵便局の窓口で販売されている１６本の投資信託の内、１０本は、元本割れ＝損失を出し、地方の高齢者達の「大量殺戮」を実行しつつある。

六本木ヒルズ族の正体

六本木ヒルズ族の正体
　「日本独立のための第～章」という形で連載した拙稿において、天皇一族が第二次世界大戦中、戦争と兵器密売で得た「隠し資産」の運用のため、戦後、イスラエルの富豪・金融家達と天皇一族が協力し、日本最大のビル経営企業・森ビルが創立された。


　農業を研究する農学と、昆虫学と言う異なる分野を「出会わせる」事により、昆虫の天敵を利用した害虫駆除と、農薬を使用しない安全な農産物の生産が可能となった。異業種を「出会わせる」事で、新たな技術の進化と、新たなビジネスが産み出される。そして農学と昆虫学を出会わせる事で、新たな技術とビジネスが産み出されると、予測・直感し、この異分野を出会わせた人間は、極めて高いインテリジェンス(情報能力)と、時代の先を見通す能力があった事になる。この能力が、アントレプレナー・企業家の最大の武器である。

　ビル賃貸業は、単なる場所と空間の提供事業ではない。ロシア・アヴァンギャルド建築学以来、建築デザイン思想の根源は、異分野同士、今まで出会った事の無い情報を持つ人間同士を出会わせ、全く新しい思想、情報、技術を産み出す「空間」を建築により作り出し、提供する事にある。ビル賃貸業、建築学とは、情報生産空間の「生産事業」である。

　ビル賃貸業とは、それ自体が情報産業である。

　そのため、ＩＴ長者と呼ばれるＩＴ企業家達は、相互の情報交換と新しい技術、ビジネスモデルの発見・生産を目指し、１つのビルの中に、あるいはシリコンバレーのように１つの地域の中に、集住する。ＩＴ企業家達は、まるで女王蜂に仕える働き蜂の住む、無数の部屋が集積する「蜂の巣」の中のように、１つのビル、地域に、集住する。

　１００個の情報が１ヵ所に集中する事により、１００個の情報の総和では無く、全く新しい１つの情報が産み出される。

　量が質に転換する。

　この古典的な情報理論を、アントレプレナー達は忠実に実行している。

　ライブドア元社長の堀江と、逮捕された村上ファンドの社長は、この情報交換を株式のインサイダー取引として摘発された。彼等に資金を提供していたのは、イスラエルの富豪の経営するランベール銀行の姉妹銀行、ブッシュ大統領一族の銀行リーマン・ブラザースであった。彼等は、ＩＴ長者と言う名前で、イスラエル＝米国の金融家達の「先兵」として、日本の大企業＝優良資産の乗っ取りを行っていた。

　働き蜂である堀江、村上に、蜂の巣の１つ１つの小部屋を与え、日本の優良資産の乗っ取りという「蜂蜜、ローヤルゼリー」の生産を行わせ、新しいビジネスモデル生産のためのビル＝「情報空間」＝六本木ヒルズを与えていた、女王蜂・森ビルは、イスラエルの対日投資窓口であった。

　堀江、村上等、働き蜂は使い棄てであり、役割が終わると使い棄てにされたが、女王蜂は、今日もローヤルゼリーを食べ、成長を続けている。