やっぱり、出鱈目だった西川郵政改革

やっぱり、出鱈目だった西川郵政改革　SUPPORTED BY H.TAKENAKA

http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/481.html
投稿者 遠山の金さん 日時 2010 年 4 月 01 日 10:29:34: psj3IN/xK7JbA

マスコミ各社で、ほとんど報道されていないが、
昨日、郷原信郎弁護士が代表を務める総務省の「日本郵政ガバナンス検証委員会」が「日本郵政のガバナンス統治の検証」に関する調査結果の概要を含む、
中間報告を行った。

調査結果の詳細は、
4月中旬までにまとめられる報告書に盛り込まれるということで公表されていないが、
ジャーナリストの伊藤博敏氏が本日「ニュースの真相」に『総務省ガバナンス委員会がメスを入れる 日本郵政「西川利権」』という記事（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/402
）を掲載しており、
調査結果の概要を知ることが出来る。

記事を読むと、西川経営の出鱈目っぷりには、驚かされる。全く怒り心頭である。
以下に伊藤博敏氏の記事から西川経営の出鱈目っぷりを抜粋して掲載しておく。

＜出鱈目経営その１　JPエクスプレス編＞
日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運の共同出資により、08年6月に設立されたJPエクスプレスは、ビジネスモデルが崩壊している。今年7月に解散することになっており、その時点で855億円もの累積損失を抱える見通し。

郵便事業会社の「ゆうパック」と、日本通運の「ペリカン便」との宅配統合は、当初から実現が危ぶまれていた。

試算の段階で、統合から5年経っても赤字で、連結累損予想は1000億円に近かった

＜出鱈目経営その２　代理店へのお手盛り発注編＞
日本郵政グループは、07年10月の民営分社化後、「企業イメージの統一性を図る」として、特定の1社に限定する契約に切り替えた。選ばれたのが博報堂。契約金額は2年間で368億円にのぼるが、契約書類は一切、交わしていなかった

「広告代理店の一元化」という重要事案を稟議決裁した形跡がなく、事実上、三井住友銀行出身の事務方幹部が決定

＜出鱈目経営その３　総合規制改革会議メンバー、ザ・アール奥谷禮子利益誘導編＞
活発な財界活動や政府審議会への関与で知られる奥谷禮子氏の問題は、国会でも追及されたことがある。人材派遣会社のザ・アールを経営している奥谷氏は、公社時代から「マナー研修」など約7億円分の仕事を受注。奥谷氏は06年1月の日本郵政の設立時、社外取締役に就任。

ザ・アールの契約件数は、社外取締役就任後に急増、就任前の2年で13件が、退任までの1年9ヵ月で27件に達している。堂々たる利益相反行為だ。ガバナンス上、多いに問題がある。奥谷氏は、07年11月の国会質問を機に退任する。

＜出鱈目経営その４　三井住友カードお手盛り選定編＞
露骨な"古巣"への利益誘導に、クレジットカード事案がある。ゆうちょ銀行は、07年4月、発行するクレジットカードの業務委託先に三井住友カードを選択した。それまで共用カードの実績がわずか0.2%しかない三井住友カードが選定されたのはなぜか。

国会に呼ばれたゆうちょ銀行の宇野輝常務執行役は、共産党の大門実紀史議員に「三井住友カードの副社長だったんですね」と、質問され、「さようでございます」と、答えると、「つまり三井住友カードの出身者が三井住友カードを委託先に選んだんですね」と念押しされた。

宇野常務執行役は、8社による「企画コンペ方式だった」と述べて公正さをアピールしたが、ガバナンス委員会の調査では、完全な比較は行われていない。業務の公正さを損なう「お手盛り選定」であったことが明らかになっている。

以上、
西川郵政の出鱈目経営の内容は、
伊藤博敏「ニュースの深層」総務省ガバナンス委員会がメスを入れる 日本郵政「西川利権」郵貯限度額引き上げで永田町大揺れの裏側で
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/402
より抜粋

今回の記事の中では、「かんぽの宿」や「東京郵便局跡地」を含む「郵政不動産売却疑惑」については、触れられていないが、公社時代に１円や1000円という破格の値段（インチキ）で手に入れた「レッド・スロープ社」は、総合規制改革会議のメンバーだった河野栄子氏が代表取締役社長を務める「リクルート」社の子会社「コスモス・イニシア（旧リクルート・コスモス）」のダミー会社と言われている。コスモス・イニシアは、経営不振を理由に、2009年4月28日に事業再生ADRを申請し、裁判所を介さない、私的整理による事業再建を行っているが、イタチの最後っ屁という気がしてならない。

また、「かんぽの宿」等、日本郵政所有不動産の評価査定を行った人物「奥田かつ枝は、「郵政民営化承継財産評価委員会」委員で、「かんぽの宿」の売却先である「オリックス・キャピタル（オリックス不動産）」が主要株主である「アースアプレイザル社」の社外取締役を務めている。

竹中-西川体制の下で行われた「郵政民営化」は、民営化の過程で国民の資産を関係者が仲間で分け合う「利権分配」そのものであり、無茶苦茶である、そのまま民営化していたとしたら、推して知るべし、たいへんなことになっていただろう。

それにしても中間報告とは言え、マスコミで報道が行われないことは異常である。
４月中旬に公表される報告書で全容が解明され、広く国民が知ることになることを期待したい。

参考）
日本郵政ガバナンス検証委員会
―設立の背景・目的―
郵政事業は、公益性・公共性が高い事業であり、その使命を果たしていくためには、適正な企業ガバナンスが極めて重要です。しかしながら、日本郵政グループは、これまで、かんぽの宿の一括譲渡案件、郵便事業株式会社と日本通運株式会社との宅配便統合計画、クレジットカード業者選定等における社内意思決定過程の不透明さ等、企業ガバナンスが問題視されてきました。

郵政事業は、「郵政改革の基本方針（平成２１年１０月２０日閣議決定）」に従い、抜本的な見直しを行っているところですが、今般、総務省は、「日本郵政ガバナンス検証委員会」を設置し、過去に問題となった事案を検証することにより、今後の日本郵政グループの適正な企業ガバナンスの在り方の検討を行うこととします。

―委員名簿 （五十音順、敬称略）―
赤松 幸夫 弁護士
亀井 久興 総務省顧問
橘川 武郎 一橋大学大学院商学研究科教授
郷原 信郎 名城大学教授・弁護士（総務省顧問・コンプライアンス室長）
保坂 展人 総務省顧問
水嶋 利夫 公認会計士
（オブザーバー）
足立 盛二郎 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長

参考HPリンク）
「全面的徹底改造計画その壱　たぶれんとしてたぶるもまたたぶれかな？」
郵政民営化の裏でグルだった人たち、まとめ　
http://blog.goo.ne.jp/adlum99v3t/e/aa6bd34163377634d95b6fff7b1d92c2 　

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コメント


01. 2010年4月01日 10:52:33
ＮＨＫＢＳニュースで昨日放送されたようですが、９時のニュースで詳しい内容が
報道されるだろうと見ていましたが、見事にスルーされた。詳細を知りたいと思っていたところで、この記事は大変貴重で、いかにマスゴミが偏向しているかをあらためて思い知らさました。取り上げて頂き有難うございました。



02. 2010年4月01日 10:57:23
テレ朝でも触れず、偏向っぷり、全く悪質です。



03. 2010年4月01日 11:36:56
マスコミの報道は期待できないので、この際、鳩山首相みずから報告書の内容について国民に直接説明する機会を設けたらどうか。記者会見ではなく、郵政改革の総括と今後の方針について説明する好機になるだろう。

当然、総務省のサイトに全文を公開して、ポイントと郵政改革見直し方針について説明してほしい。記者クラブメディアが無視しようとしても、非記者クラブメディアのインターネットメディアが全会見をアップすることになるだろう。

そして最後に一言、
「自民党小泉政権時代に多くの国民がご支持された郵政改革にこのような重大な問題点があったことについて、民主党政権になり始めて明らかにすることができました。このような事実が政府からもマスコミからも国民に明らかにされないまま、今まで郵政改革が進められてきたのです。私どもは、これらの事実と問題意識を基に郵政改革の見直しに取り組み、国民のための郵政事業となるよう政策を実行する決意です。国民の皆様方におかれましては、この調査結果のご報告、マスコミからの発表を通して、郵政改革の実態と今後の見直し方針についてご理解をいただけますよう、お願い申しあげます。」
と言ってほしい。



04. 2010年4月01日 11:42:15
さあ、いよいよ「郵政疑獄」の闇が解明され始めた。
だから、貯金限度額引き上げで騒いでこの問題をひたすら「すり替え」ようとしている連中に痛打が浴びせられることになりそうだ。住友-西川、オリックス－宮内、神戸新開地の手配師－奥谷などにだ。
この問題はさらに進んで小泉－竹中の郵政改革－郵政疑獄に発展していくであろう。楽しみだね。これを待っていたんだよ。
マスゴミがスルー。当たり前だろうね。



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日本と中国の戦争を画策する者達

日本と中国の戦争を画策する者達




「日本への核ミサイル持ち込み『密約』を画策した者達の、正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/144446401.html


「テロ組織・アルカイダが、日本に持ち込んだ核兵器の行方」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/142923612.html



「日本に核兵器持ち込みの密約が存在した事の、本当の、意味」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/143632702.html




以下、再録。



ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―



　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。２０１０年、このナイは、オバマ政権のアジア戦略の政策立案ブレーンとなっている。


　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。


　アジアの石油利権の奪取を目的に、日本の自衛隊と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢のアジア戦略である。

　日本国内で、反中国、反北朝鮮を絶叫する、自称「愛国者、民族主義者」達は、このアメリカの「日本パレスチナ化計画を担当する」白痴集団の、売国奴である。