鳩山総理は日米対立を恐れずに交渉に臨むべき
テレビ朝日、日本テレビ、読売テレビ、フジテレビ、テレビ東京、ＴＢＳ、そしてＮＨＫの偏向報道が目に余る。
御用言論人の卑しい姿。
さらに品性下劣なのが、魂を売った芸人たちである。
タレントの多数は政治的中立を厳格に守っている。
タレントが政治発言するのは自由だ。確固たる信念をもって持論を展開するのなら大いに結構なことだと思う。
しかし、タレント、芸人の一部に、権力に魂を売っている人物が存在する。その品性の下劣さに辟易する。
国の政治のレベルは国民の水準によって規定される。
テレビが「小沢一郎民主党幹事長は悪い悪い」と繰り返す。「悪い」とするのも明確な根拠があってのことでない。イメージを刷り込む報道が繰り返されているだけなのだ。
毎日これらの偏向報道に接し、報道を鵜呑みにし、報道にそのまま感化される人々は、小沢氏についての見解を求められると、「民主的でない」、「幹事長を辞任するべきだ」との発言を示す。
これらの発言は、各個人が自らの判断で提示したものでない。普段聞いている話をそのまま繰り返しているだけなのだ。
国民の多数がこのレベルにとどまるなら、メディアの情報操作によって政治が誘導されても、国民は不満を述べるべきでないだろう。国民の行動が政治の結果を生み出す源泉なのだ。
政権交代によって実現すべきことは、国民の国民による国民のための政府樹立である。
これまでの政府は国民のための存在ではなかった。官僚と大資本と米国、そして政治家自身に利益をもたらすものだった。
政権交代によって実現すべきは、政治から「利権」を取り除くことなのだ。
官僚の利権、大資本の利権、米国の利権、そして政治家自身の利権を取り除くことが政権交代を実現する最大の目的なのだ。
天下りを全面禁止する
企業献金を全面禁止する
外交で米国に隷属しない
この三つを確実に実行することだ。
日本は核の脅威に晒されていることになっている。日本は核兵器を持たない国だから、核兵器を持つ米国に日本の安全保障を委ねている。したがって、日本は米国に盾突くことが出来ない、とされている。
しかし、核兵器を持たない国で中立国を宣言している国は存在する。
核を持たずに、日本の防衛力で日本の安全保障を確保することも選択肢に入れるべきである。日米同盟は日本の選択肢のひとつにすぎないことを明確に認識するべきである。国内に外国軍が常時駐留することは普通の国の姿ではない。
基地移設問題で米国が主権者であるかのごとき行動を示すなら、日米は決別すれば良いのだ。米国は日本を属国と位置付けるから高飛車な態度を示すのである。
米国にひれ伏す外交からの訣別が鳩山政権に求められている。
普天間基地移設問題を、鳩山政権を攻撃する「政争の具」として取り扱う、反鳩山政権陣営の行動は、主権者である国民に対する背信行為である。
すべての主権者が一丸となって、米国にも言うべきを言い、これまでの対米隷属を改めることが大切なのだ。多数の自民党議員、メディアは主権者国民の側に立っていない。日本を属国とみなす米国の手先となって行動している。
普天間基地問題で鳩山政権が正しい着地点を見出すためには、米国との対立を恐れてはならない。日本には日本の事情があり、日本国内のことについて決定する権限が日本政府にあることを忘れてならない。米国がこの基本事項を認めぬなら、そのような国と友好的な関係を築くことはできない。日米決裂をも辞さない強い姿勢が必要なのだ。
悪徳ペンタゴンによる日本政治支配を堅持したい米国は、普天間問題を鳩山政権攻撃のカードとして利用しようとしている気配さえ窺える。これは、許されざる内政干渉である。
普天間問題を打開する最大の決め手は、鳩山政権が日米対立をも辞さない強い姿勢で交渉に臨むことである。鳩山政権が言うべきことを言い、その結果として日米対立が生まれるなら、日本の主権者国民は一丸となって鳩山政権を支援しなくてはならない。それが日本の自主独立を重視する日本の主権者が示すべき行動である。
主権者である国民が、米国、大資本、メディアの誘導に乗り、深く考えもせずに主権者国民のための政治体制確立を追求しないのなら、悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の構造は永遠に存続し続けるだろう。主権者国民の行動がこの結果を生み出すなら、それは自業自得である。
主権者国民のための政治を実現するには、主権者国民自身が自覚し、偏向メディア情報に対する疑念を常に忘れぬようにしなければならない。
主権者国民のための政治を実現するための具体的な方法は、鳩山政権を支援し、そのうえで、鳩山政権に
天下り全面禁止
企業献金全面禁止
対米隷属外交からの脱却
を必ず実行させることだ。
主権者国民が賢明さを備え、ぶれないことが不可欠だ。
