格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

集団的自衛権解釈改憲で際立つ御用三紙の堕落

2014-07-04 13:24:59 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


集団的自衛権解釈改憲で際立つ御用三紙の堕落




文字通りの「暴挙」である。


安倍晋三政権が憲法を「なしくずし改定」して、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。


権力の暴走を防ぐために存在する憲法を、権力が破壊するときに、主権者にはどのような手段が残されているのか。


主権者の「力」によって、この政権=政治権力を取り除くしかない。


問われるのは、主権者の「力」である。


070114


メディアの反応は二つに割れた。


最後の良心を残して、安倍政権の暴挙を糾弾するメディアが多数存在する一方で、こうした暴挙にさえ賛意を示す、堕落メディア、腐敗メディア、御用メディアが存在する。


16社体制のなかで、辛うじてメディアの良心を失わずにいるのが、


中日、北海道、西日本の地方ブロック3紙である。


安倍政権の暴挙を明確に批判した。


中日:9条破棄に等しい暴挙 集団的自衛権容認


北海道:集団的自衛権の行使容認 日本を誤った方向に導く


西日本:安倍政治を問う 試される民主主義の底力


西日本のタイトルは安倍政権糾弾とは読み取れないが、本文では、安倍政権の対応を厳しく批判した。

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地方紙のなかには、政治権力に対する批判精神を失っていない社がいくつか存在する。


その代表が琉球新報、沖縄タイムズの沖縄2紙である。


琉球新報:解釈改憲閣議決定 日本が「悪魔の島」に
     国民を危険にさらす暴挙


沖縄タイムズ:[集団的自衛権容認]思慮欠いた政権の暴走


ほかにも、河北新報(宮城)、信濃毎日新聞(長野)、京都新聞、徳島新聞、愛媛新聞などが、安倍政権の暴走を厳しく批判した。


河北新報:集団的自衛権/重い選択、あまりに軽く


信濃毎日:安保をただす 閣議決定へ 独断に異議申し立てを


京都:自衛権閣議決定  9条空洞化の責任は重大だ


徳島:自衛権閣議決定(上) 将来に禍根を残す暴挙だ


愛媛:集団的自衛権閣議決定 平和国家を危うくする暴挙


誰もが、常識の判断で、安倍政権の対応が言語道断の暴走であることが分かるから、さすがに、平時は御用報道を展開するメディアの多くが、今回の安倍政権対応を「暴挙」だとして批判している。

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ところが、こうしたなかにあっても、安倍政権を絶賛してやまない報道機関が存在する。


読売:集団的自衛権 抑止力向上へ意義深い「容認」


産経:集団的自衛権容認 「助け合えぬ国」に決別を


日本経済:助け合いで安全保障を固める道へ


と、この3紙が安倍政権迎合の姿勢を隠さない。


5つある全国紙のうちこれ以外の2紙は、


朝日:集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて


毎日:歯止めは国民がかける


全国紙では、朝日だけが安倍政権批判で、読売、産経、日経の3紙は安倍政権礼賛。毎日は腰の引けたタイトルを提示し、安倍政権批判でない。


毎日は経営危機に直面した際、創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷を委託されて窮地をしのいだと言われる経緯があり、公明党の方針に反する記事を書くことができないのだろうと思われる。


16社体制の悪徳の中心に位置するNHKは、7月2日午前零時からの「時論公論」で、偏向解説者の島田敏男氏が、


「憲法解釈変更 その先は?」


と題して偏向解説を示した。政府の決定に対する批判的分析を提示せず、政府決定を紹介。論評ではなく、基本的に単なる政府広報である。


「あべさまのNHK」の傾向が一段と色濃くなっている。

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国民の過半数が反対している「なしくずし憲法改定」は憲法破壊行為である。


この憲法破壊行為を、読売、産経、日経の御用三紙と系列テレビキー局が絶賛するから、日本の言論空間では、主権者の声がかき消される。


安倍政権が閣議決定についての記者会見を行ったときに、首相官邸前では1万人以上の市民が集結して怒号をあげた。


しかし、日本のマスメディア情報空間を御用勢力=権力迎合勢力=堕落勢力が占有しているため、主権者の声がかき消されているのだ。


日本の民主主義の危機、日本の危機である。


この危機を打開するには、安倍政権を打倒して、安倍政権を退場させるしかない。


そのための、主権者による運動を拡大、拡散していかなければならない。








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憲法を破壊する者は憲法に破壊される

2014-07-04 12:27:26 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


憲法を破壊する者は憲法に破壊される




国の基本法である憲法が、政治権力によって勝手に変更される。


新宿では、抗議の焼身自殺行為があったが、メディアはほとんどこのニュースを伝えない。


戦後日本の柱の一つが憲法第9条である。


国際紛争を解決する手段としては、


国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄する


ことを明記した。


集団的自衛権の行使は、


国際紛争を解決する手段として、


国権の発動たる戦争、


または、


武力による威嚇又は武力の行使


を実行するものである。


誰がどのように解釈しようが、日本国憲法が集団的自衛権の行使を禁止していることは明白である。


つまり、安倍内閣の行動は、明らかに違憲行為である。


違憲な存在は、日本国憲法の名において、排除することができるはずである。


憲法を破壊する行為が放置されるなら、もはやこの国は、法治国家とは言えなくなる。

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安倍政権の暴走は言語道断だが、より重大な問題は、公明党の行動だ。


公明党は、いろいろと言ってきたが、結局、安倍晋三氏に押し流されているだけである。


長い目で見て、取り返しのつかない、大失策を演じているのだと考えられる。


「護憲より政権」


が公明党のスタンスである。


ここで問われるのは、公明党支持者の行動だ。


公明党の支持者は、公明党の、この行動を容認するのかどうか。


公明党の支持者も「護憲より政権」ということになるのかどうか。


日本の命運を分ける重大な岐路である。

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とはいえ、今後、この方針に反対する政治勢力が政権を樹立する場合には、直ちに憲法解釈を変えて、元に戻す必要がある。


しかし、「政権が変わると憲法の解釈が変わる」という状況が生じるなら、もはや、憲法は憲法の意味を持たなくなる。


その悪しき歴史を打ち立てるのが、安倍政権ということになる。

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しかし、天網恢恢疎にして漏らさず、という。


悪事は生じるが、その悪事が、いつまでも放置されるということはない。


早晩、すべての流れが変わってくるだろう。


転機は7月後半に到来することになるだろう。

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公明党は自民党と完全に一蓮托生の存在になった。


いっそのこと、合併するべきではないのか。


自民党議員は公明の支持なしに当選できないし、公明党は自民党に寄生していないと利権を維持できない。


両者は互助会組織を形成しているわけだ。


しかも、安倍政権は軍国主義と市場原理主義をひた走る。


庶民のための政治ではなく、大企業のための政治である。


公明党は、政権与党にいられるなら、政策などは一切問わないということなのだろう。


党名を与党と変えてはどうかとも思う。

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問題は、こうした安倍政権の暴走に賛同できな主権者が、これからどう行動するべきかである。


世論調査でも、集団的自衛権の行使そのものと、そして憲法解釈変更の、いずれについても、反対が過半数を超えている。


民主主義の意思決定は、最終的に多数決によることとしているが、その多数決で、反対意見が多いのだ。


政策の正当性はないと言わざるを得ない。


だから、主権者は、自信をもって、安倍政権の政策運営を否定してゆかねばならない。


安倍政権を打倒して、主権者の意思を反映する新政権を樹立するには、もう少し時間がかかるだろうが、結論から言えば、時間の問題である。


主権者の多数意見に従わない政権は、存立の正当性を欠く。退場は必然である。


そこに至るまでの対応方式を、あらかじめ設定しておく必要がある。







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これほど公然と嘘をつき嘘がばれても一切の責任を取 らずに平然と嘘

2014-07-04 10:49:36 | 杉並からの情報発信


これほど公然と嘘をつき嘘がばれても一切の責任を取
らずに平然と嘘を言い続けている安倍晋三ファシスト&サイコパス (人格破壊
者)首相と戦後日本の支配権力層による【国民支配と搾取の構造】を暴露し解体
せねば日本の【市民革命】は終わらないのだ!

安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)が日本の最高権力者に押し出され
【日本国憲法】を無視し国民を戦争と貧困と弾圧の暗黒社会へと暴走 している
のは単なる偶然ではない!彼を押し出し暴走に手を貸しているのは、明治維新以
降面々と続いてきた日本の支配権力層による【国民支配と搾取 の構造】である!

日本の支配権力層は戦後米国支配層と一体となり【民主的な装い】に形だけ変え
て実際は戦前と同じ【国民支配と搾取】を繰り返してきた!その集大成 が安倍
晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊者)の首相就任と現在まで続く独裁暴走政
治なのだ!

我々は明治維新以降の日本の近現代史を総括し支配権力層による【国民支配と搾
取の構造】を総体を暴露し安倍晋三ファシスト&サイコパス(人格破壊 者)首相
の打倒だけでなく日本の支配権力層による【国民支配と搾取の構造】そのものを
解体する戦いに勝利しなければ日本の【市民革命】は終わらな いのだ!

★戦後日本の支配権力層による【国民支配と搾取の構造】

①【でっちあげ天皇制=田布施システム】による戦後日本の政治・官僚支配

・戦争犯罪人の免責と復活

・特高警察の免責と復活

・内務官僚の免責と復活

・特高司法の免責と復活

②【日米安保条約【】日米地位協定】による米国支配

③銀行、財務省、日銀【信用創造特権】による金融支配

④【創価学会】【統一教会】などによるカルト宗教支配

⑤【大本営発表】【情報遮断】【情報操作】の大手マスコミによる情報支配

⑥【育鵬社教科書】【教科書検定】【教育委員会支配】【国旗・国歌強制】によ
る教育支配

⑦【法人税減税】【円安誘導】【輸出還付金】【労働者派遣法改悪】による大企
業支配

⑧民意を反映しない小選挙区比例代表制と不正選挙による少数独裁政権

⑨スポーツ、セックス、TV・映画、ギャンブルによる国民総はくち化

⑩政治家と官僚の犯罪免責と一般大衆の微罪厳罰化と死刑制度

★【安倍首相の大嘘1】

▼「戦争に巻き込まれる恐れ、なくなる」首相、会見で強調

2014年7月1日 朝日新聞

安倍晋三首相は1日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決
定をしたことを受け、首相官邸で記 者会見した。戦後日本の安全保障政策の大
転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来
の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変 わるところはない」と強調した。

集団的自衛権を使えば、密接な関係に ある他国が攻撃された場合に武力を使っ
て反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれ
るという誤解がある。しか し、そのようなこともありえない。憲法が許すの
は、あくまで我が国の存立を全う し国民を守るための自衛の措置だけだ。外国
の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定に
よって、日本が戦争に巻き込まれる恐 れは一層なくなっていく」と強調した。

また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チーム を立ち上げ、直ちに
作業を開始したい。準備ができ次第、国会に法案を提出し、ご審議いただきた
い」と述べ、国会審議などで国民の理解を得たい との意向を示した。

★【安倍首相の大嘘2】

2006年12月 第一次安倍内閣の国会答弁

【全電源崩壊は起こりえない】

★【安倍首相の大嘘3】

2013年9月7日ブエノスアイレスIOC総会のプレゼンで福島第一原発事故による放
射線被ばくについて

【健康問題については今までも現在も将来も全く問題はないと約束します】

★【安倍首相の大嘘4】

2013年9月7日ブエノスアイレスIOC総会のプレゼンで福島第一原発の汚染水問題
について

【汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている】

☆(2)今日のサブテーマ:なぜ今頃になって【公明党=創価学会の正体】に気づく
のか?彼らは物事の本質を見破れることのできない【ぼんくら】 か、正体を
知っていても批判しない【卑怯者】かのどちらかだ!

【創価学会の正体】は、池田大作名誉会長が絶対支配し【国立戒壇】と【総体革
命】を目 指し信者の洗脳と信者の財産を収奪するカルト宗教団体であ る。

【公明党の正体】は、カルト宗教・創価学会が100%支配・管理する宗教政党
である。
【公明党の正体】は、憲法が規定する政教分離原則に違反し、国からの特権を受
け、政治上の権力を行使している憲法違反政党である。

【関連記事1】

▼公明党に少しでも期待をかけた不明を恥じる

永田町の裏を読む/高野孟

2014年7月3日 日刊ゲンダイ

私も、集団的自衛権解禁に突き進む安倍政権の暴走に歯止めをかけるのは(民主
党が役立たずである以 上)公明党しかないのではないかと、わずかな期待をか
けたひとりである。それは、まったくの幻想に終わった。

創価学会について長年取材しているジャーナリスト乙骨正生は「マスコミ市民」
7月号の対談で、「今のメディアの創価学会認識は、あまりにも お粗末です。
創価学会を平和団体というのは、彼らが一方的に主張するプロパガンダであり、
事実認識が決定的に欠けている」「自公連立発足以来、公明党は政 権のブレー
キ 役になると強調してきましたが、実際にはアクセルの役割を果たしていま
す」と言い、それは過去の通信傍受法、イラク特措法、昨年の特定秘密保 護法
の成立過 程を見れば分かるだろうと一刀両断的に指摘する。そう言われればそ
の通りで、少しでも公明党に期待をかけた自分の不明を恥じるしかない。

しかしねえ、池田大作名誉会長は過去に繰り返し「絶対に第9 条だけは変えて
はいけない」「憲法の精神を守り抜き たい」と言っていて、それは戦前の学会
会長=牧口常三郎が治安維持法違反と不敬罪で捕まって獄死したという痛切な歴
史に根ざした本当の気 持ちだと思ってい た。しかも、個人的に言うと、
1979年イラン革命の後、井上義久幹事長と太田昭宏国交相がまだ30歳代で
学会の総務部長と青年部長だっ た時代に、彼らが 主宰する「宗教と社会変革」
についての内輪の勉強会に呼ばれて肝胆相照らしたことがあって、35年経った
今でもその残像が私の胸に残って いる。

結局、そのような側面はタテマエにすぎず、そもそも学会が64年に公明党を
創って政界に進出した初志はともかく、その後69年の言論出 版妨害事件への
世 間の怒りや、75年の共産党との創共協定に対する自民党の危機感に基づく
「池田国会証人喚問」や学会に対する「税務調査」「宗教法人課 税」の圧力に
さらさ れる中、“学会防衛”というホンネの側面がどんどん大きくなって、それ
がこの十数年間の自公連立政権を通じて、何が何でも与党の立場を手 放さない
という同 党の政局オンリーの堕落につながってきたのだろう。

こうして、公明党 は「平和の党」という看板を下ろしながら今秋の結党50年
を迎えるという悲惨に陥ったのだが、 より深刻なのは、それによって創価学会
もまた原点であるアイデンティティーを失い、何のための巨大組織なのか分から
なくなって、漂流 を始めるだろうという ことである。

〈たかの・はじめ〉1944年生まれ。「インサイダー」
「THEJOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書
多数。







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