安倍政権官邸のＮＨＫ恫喝フライデー報道の深層

安倍政権官邸のＮＨＫ恫喝フライデー報道の深層




『週刊フライデー』が７月１１日発売の最新号で、


「安倍官邸がＮＨＫを“土下座”させた一部始終」


と題する記事を掲載した。


７月３日に放送された『クローズアップ現代』での放送内容に安倍官邸がクレームをつけてＮＨＫが謝罪したという内容である。


ＮＨＫは


「みなさまのＮＨＫ」


でなく、


「あべさまのＮＨＫ」


になっている。


この番組が取り上げたのは、安倍政権による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更、すなわち安倍政権による「なしくずし改憲」強行である。


本ブログ、メルマガで取り上げてきているように、日本の主権者国民の多数は、安倍政権の対応に反対している。

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安倍政権が「なしくずし改憲」強行の暴挙に突き進んだ直後の共同通信社世論調査では、以下の結果が示された。


問５　日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する「集団的自衛権」について、政府はこれまで「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍内閣は憲法解釈を変更して行使を容認する閣議決定をしました。あなたはこの行使容認に首相に賛成ですか、反対ですか。


賛成　　　　　　　　　　　　　　　３４・６％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５４．４％
分からない・無回答　　　　　　　　１１．０％


問６　安倍内閣は集団的自衛権の行使容認にあたり、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しました。あなたは、この対応が妥当だったと思いますか、思いませんか。


妥当だったと思う　　　　　　　　　３１．７％
妥当だったとは思わない　　　　　　６０．０％
分からない・無回答　　　　　　　　８．３％


問８　閣議決定では「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などと限定して集団的自衛権行使を容認しています。一方で、一度行使を容認すれば歯止めがかからないとの懸念も指摘されています。あなたは、どう思いますか。


行使容認の範囲が広がる恐れはない　１９．０％
行使容認の範囲が広がる恐れはある　７３．９％
分からない・無回答　　　　　　　　７．１％


問９　安倍晋三首相が政府、与党の検討を指示してから約１カ月半で集団的自衛権行使容認が閣議決定されました。あなたは検討が十分に尽くされたと思いますか。


十分に尽くされた　　　　　　　　　１２．６％
十分に尽くされていない　　　　　　８２．１％
分からない・無回答　　　　　　　　５．３％


問10　公明党は当初、集団的自衛権の行使容認に慎重でしたが、最終的に行使容認に転換しました。あなたは、この公明党の姿勢をどう思いますか。


納得できる　　　　　　　　　　　　２４．４％
納得できない　　　　　　　　　　　６５．６％
分からない・無回答　　　　　　　　１０．０％

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この世論調査が、日本の主権者国民の考えをかなり的確に示している。


安倍政権の暴走・暴挙は明白である。


７月１３日投開票日を迎える滋賀県知事選では、安倍政権与党が推薦する候補者を必ず落選させる必要がある。


クローズアップ現代には、安倍政権の官房長官である菅義偉氏が出演した。


番組では、集団的自衛権行使についての、これまでの政府見解が説明され、それが、今回、安倍政権によってどのように変更されたのかが解説された。


その上で、スタジオでキャスターの国谷裕子氏と政治部記者の原聖樹氏が菅義偉氏に質問した。


その内容の全体を、ＮＨＫサイトで確認できる。


http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3525.html


番組における集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の説明は中立公正で、スタジオでのやり取りも標準的なものであった。


しかし、この内容について、安倍晋三首相官邸が激怒したというのだ。


どのようなやりとりがあったのかを客観的に確認することはできないから、断定は避けるが、容易に想像がつく。


安倍政権官邸としては、政府の完全御用番組を制作させたつもりだったのだろう。


しかし、現場に、それに抗う空気がまだ残っていたということだろう。


解説委員の島田敏男氏やニュースウォッチ９の大越健介氏が担当していれば、完全御用番組にしたと思われるが、クローズアップ現代は、標準的な、常識の線に沿う番組編成を行った。


これに菅義偉氏が激怒したということなのだろう。


しかし、激怒や土下座の場面を客観的に確認できなければ、安倍首相官邸は記事内容を否定するだろう。


そこを追及しても、なかなか効果は上がらない。


しかし、この記事に示される図式そのものは、現在の安倍政権とＮＨＫの関係を如実に物語るものであると判断される。


ＮＨＫが私物化されているという、極めて重大な事態が発生しているのだ。


その私物化の中心にいる人物が、安倍晋三氏と菅義偉氏なのである。

滋賀県知事選をストップ安倍政権の第一歩にする

滋賀県知事選をストップ安倍政権の第一歩にする




安倍政権がなし崩し改憲の暴挙に進んでから初めて行われる知事選挙が７月１３日に投開票日を迎える。


滋賀県知事選挙である。


主権者が「安倍政権の暴走にブレーキをかける必要がある」と考えるなら、安倍政権与党である自公が推薦する候補者を落選させる必要がある。


安倍政権の暴走にブレーキをかけようとする勢力が候補者を一人に絞っていないことは問題である。


これからの国政における政治刷新を実現するには、反安倍陣営が大同団結することが必要である。


もちろん、基本政策で一致しなければ単なる野合となってしまうから、基本政策の一致は必要不可欠の条件だが、基本政策で一致し得る勢力は、小異を残して大同につくべきである。


世論調査では、これまで安倍内閣支持率が高水準で推移してきたが、集団的自衛権行使容認のなし崩し改憲の暴挙が実行に移されて以降、支持率が急落している。


また、「成長戦略」で「女性の活躍」を掲げながら、国会や都議会で、女性に対するセクハラ発言を展開してきたのは、安倍晋三自民党である。


安倍政権が掲げる「女性の活躍」が、単なる人気取りのためのお題目であることがよく分かる。


主権者は民主党にも愛想をつかしている。


民主党は主権者国民との極めて重大な約束事を踏みにじってきた。


だから、主権者が民主党推薦候補に投票したくない心情はよく理解できる。


しかし、現実の選択は、常に選べる範囲のなかでの選択になる。


私たちはいま何を最優先するべきかを考えなければならない。

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私たちがいま最優先するべきことは、安倍政権の暴走にブレーキをかけることである。


そうであるなら、１３日の知事選では、安倍政権与党が推薦する候補者を落選させる必要がある。


落選させるためには、当選可能性のある対立候補者に投票を集中させることだ。


主権者が投票所に足を運ぶことを怠らず、当選可能性の高い対立候補者に投票を集中させれば、必ず目標は達成されるはずである。


この知事選に勝利することが、安倍政権の暴走にブレーキをかけて、日本政治をもう一度刷新する、極めて重要な第一歩になるのである。

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６月２１、２２日実施の共同通信社による世論調査結果は、なしくずし改憲、原発再稼働、消費税再増税の三つの問題に対する世論を調査している。


問５　日本と密接な関係にある国が武力で攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。これまで政府は「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍晋三首相は行使を容認したい考えです。あなたは首相の考えに賛成ですか、反対ですか。


賛成　　　　　　　　　　　　　　３４・５％
反対　　　　　　　　　　　　　　５５．４％
分からない・無回答　　　　　　　１０．１％


問６　安倍首相は集団的自衛権の行使について、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で容認する考えです。あなたは、この考えに賛成ですか、反対ですか。


賛成　　　　　　　　　　　　　　２９．６％
反対　　　　　　　　　　　　　　５７．５％
分からない・無回答　　　　　　　１２．７％


問１１　あなたは、政府が「安全性が確認された」とした原発を電力会社が再稼働することに賛成ですか、反対ですか。


賛成　　　　　　　　　　　　　　　３６．８％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５５．２％
分からない・無回答　　　　　　　　　８．０％


問１２＊消費税率は来年１０月に現在の８％から１０％に引き上げられることになっています。あなたは、この引き上げに賛成ですか、反対ですか。


賛成　　　　　　　　　　　　　　　３６．０％
反対　　　　　　　　　　　　　　　５９．７％
分からない・無回答　　　　　　　　　４．３％


現行憲法下での集団的自衛権行使容認、原発再稼働、消費税再増税に反対の回答が５５～６０％、これらに賛成の回答が２９～３７％となっていた。


ところが、内閣支持率は次の結果だった。


問１　あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。


支持する　　　　　　　　　　　　５２．１％
支持しない　　　　　　　　　　　３３．０％
分からない・無回答　　　　　　　１４．９％

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ところが、安倍政権が「なしくずし改憲」の暴挙を実行した直後の共同通信世論調では、内閣支持率が急落した。


問１　あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。


支持する　　　　　　　　　　　　　４７．８％
支持しない　　　　　　　　　　　　４０．６％
分からない・無回答　　　　　　　　１１．６％


主権者国民は、安倍政権の「なしくずし改憲強行」、「原発再稼働強行」、「消費税再増税強行」の基本政策に反対の考えを有している。


内閣支持率は、「他に適当な人がいないから」という消極的な理由で高止まりしてきたが、「なしくずし改憲」の暴挙を実行に移したことで、急落しているのだ。


この主権者の意思をまずは、滋賀県知事選にぶつけなければならない。


今週に入って、集団的自衛権なしくずし改憲の報道が極端に減らされた。


台風報道に異常な時間が投入されている。


その理由は、滋賀県知事選の前に、「なしくずし改憲」強行に対する国民の批判を和らげておきたいからだ。


このようなメディアコントロールに騙されてはならない。


主権者は必ず投票所に足を運び、安倍政権の暴走の明確なＮＯを突き付けなければならない。

街角景気3ヵ月連続50割れで消費税再増税断念へ

街角景気3ヵ月連続50割れで消費税再増税断念へ




経済政策上の最大の論点は、消費税の再増税問題である。


悪徳の財務省は、本年４月に消費税の増税を実行してしまった。


日本国民はおとなしすぎるから、なし崩しで強行実施された消費税増税でも、これをなし崩しで容認してしまう。


こうしたお人好しの対応が、相手を増長させる。


この勢いで、消費税を１０％にまで引き上げる謀略が強行されようとしている。


主権者は日本財政の破たんを希望していない。



また、日本の社会保障制度の破たんも希望していない。


このために、もし、どうしても必要なら、税負担の増加にも応じなければならないと考える。


非常に善良な考えの持ち主なのだ。


財務省が進める増税政策が、主権者のための施策であるなら、私は強い批判を展開しない。


しかし、現実は違う。


財務省は自分たちの利益しか考えていない。


主権者のための財政構造改革なのではなく、自分たちのための財政構造改革なのだ。


こうした官僚機構が実権を握り、官僚機構が悪徳の政策を強行実施してゆく限り、日本はよい国にはならない。


世界でも有数の、悪い国家に帰属することになるだろう。

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財務省は、本年末までに決定する２０１５年消費税増税問題で、１０％への税率引き上げを強行実施するためには、何をやってもよいと考えている。


財務省が最も力を入れているのが、マスメディアへの締め付けである。


そして、財務省に迎合する人物の発言を広く流布することである。


これらの謀略工作を仕切っているのが、財務省のＴＰＲである。


ＴａｘのＰＲを略して「ＴＰＲ」と表現している。


マスメディアに増税支援の報道を要請する。


現在の図式では、全国紙５紙のうち、読売、産経、日経の３紙が、完全御用新聞に堕落している。


メディアに社会の木鐸としての役割、すなわち、政治権力に対して、客観的な立場から厳しい指摘を示し、私たちに警鐘を鳴らす役割を期待する主権者は、直ちに、この３紙の購読をやめるべきだろう。


集団的自衛権行使容認のなし崩し改憲に賛辞を送ったのがこの三紙である。


御用三紙と呼んでおこう。


消費税増税問題でも、この三紙が増税推進のキャンペーンを展開するだろう。

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そして、財務省が実行するのが、御用政治家、御用学者、御用評論家に、消費税再増税賛成の意見を述べさせて、これをメディアに報じさせることだ。


私がかつてシンクタンクに所属した際の直属の上司は、財務省崇拝主義者であった。


この人の夢は、将来財務省所管の審議会の委員を務め、最終的には会長を務めることだと公言していた。


いまは、某大学の教員をしているが、この人物も積極的に御用活動をいそしんでいる。


日本の惨状をもたらしている重要な原因のひとつに、御用学者の横行がある。


学者は御用に徹することで利得を得る。


大学内での地位を引き上げることができる。


さまざまな恩典があるために、節操なく御用に徹する者が多い。

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消費税増税の影響軽微のキャンペーンを痛々しく展開し続けているのが日本経済新聞だが、４月以降の経済の実情は、消費税増税の影響が甚大というものばかりである。


家計調査の実質消費支出が如実に消費等の落ち込みを示している。


街角景気指数も、４月以降、３か月連続で５０ポイントを下回った。


この数値の読み方は、５０よりも上の数値が景気の改善を、５０よりも下の数値が景気の悪化を示す。


７月８日に発表された６月の数値(現状判断)は４７．７で、３か月連続で５０を下回った。


したがって、この統計発表を伝える記事の見出しは、


「街角景気指数３ヵ月連続の５０割れ」


とするのが適正な表現である。


これを日経新聞は、


「街角景気２ヵ月連続改善」


として伝えた。


４月から６月まで、３か月連続で５０を割り込んだが、その割り込み方が少し小さくなっただけなのだ。


これを「改善」とは言わない。


「悪化速度が緩む」


だけなのだ。


いずれにせよ、こうして情報は歪められる。


目的はただひとつ。再度の大増税を強行実施することだ。


安倍政権が再増税実施の方向に舵を切るなら、安倍政権は「増税と共に去りぬ」ことになるのは、間違いないと思われる。