窮地のトルコ大統領は「国際イスラム旅団」を編成することでウクライナや反

窮地のトルコ大統領は「国際イスラム旅団」を編成することでウクライナや反
露派タタール人と合意

2015.08.06　櫻井ジャーナル

ウクライナの外相、トルコの副首相、そしてタタール人の反ロシア派代表が8月1
日にトルコのアンカラで会い、タタール人、チェチェン人、ジョージ ア（グ ル
ジア）人などで「国際イスラム旅団」を編成してクリミアの近くに拠点を作るこ
とで合意したという。反ロシア戦争を始めるつもりのようだが、 その戦争を支
援することをトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は表明したと
も伝えられている。
報道管制が布かれ、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）の暴力が広がってい
るウクライナだが、そうした中、ウラジミル・プーチン露大統領 への信頼度が
上がっているという。閣僚や知事だけでなく、戦闘員も外部から補充しなければ
ならない状況なのだろう。ネオコンはEUとロシアの間にはさまれ た地域を戦乱
で不安定化させようと目論み、あわよくばロシアを支配しようとしている可能性
が高い。

しかし、ボリス・エリツィン時代に西側の正体を知ったロシア国民がアメリカの
支配層に踊らされることはなさそうで、ロシア政府はNED（民 主主義のための国
家基金）などアメリカ系団体の活動を禁じ、ロシアから追い出した。外部から揺
さぶるしかない。

最近、ウ ラジミル・プーチン露大統領はモスクワ駐在トルコ大使を呼び出し、
シリアでIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイ
シュとも表記）を支援するのを止めなければ外交関係を断つと通告 したようだ
が、そうした強い姿勢を示した一因はウクライナへISの戦闘員を本格的に移動さ
せる動きにあるのかもしれない。トルコとロシアとの関係 悪化はトルコ・スト
リームの建設を中断させることにもなりそうだ。
今年6月の総選挙で与党の公正発展党（AKP）は第1党を維持したものの、獲得し
たのは550議席のうち258議席にとどまり、エルドアン大統領 は足下がぐらつ
き、憲法改正を問う国民投票を行うために必要な330議席（全体の5分の3）どこ
ろか過半数の276議席にも届かなかった。そこ で、 アメリカと手を組んでクル
ド人に対する空爆を本格化させている。

トルコはアメリカのネオコン／シオニスト、イスラエル、サウジアラビアと共同
してISを支援、シリアの体制転覆を目指してきたが、ここにき てサウジアラビ
アが消極的になってきたようで、それをトルコがカバーすることになるのだろう。

日本では「安全保障関連法案」に関する議論で「後方支援」、つまり兵站の重要
性が主張されているが、そうした主張をする人びともISの兵站には無 頓着。 シ
リアの体制を転覆させるプロジェクトが始動した直後からトルコはその拠点であ
り、兵站ラインはトルコからシリアへ入っている。その兵站ラインを潰せば IS
は崩壊するのだが、それを守っているのがトルコ。イスラエルやアメリカもISと
戦っている人びとを攻撃してきた。つまり、ISを倒すべきと考 えるなら、アメ
リカ、イスラエル、サウジアラビア、そしてトルコを批判しなければならない。
兵站を考えるなら、まずトルコだ。

昨年10月19日に「自動車事故」で死亡したイランのテレビ局、プレスTVの記者、
セレナ・シムはその直前、トルコからシリアへ戦闘員を運び込む ために
WFP（世界食糧計画）やNGOのトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏
付ける映像を入手したと言われ、昨年11月にはドイツのメディアDWも トルコか
らシリアへ食糧、衣類、武器、戦闘員などの物資がトラックで運び込まれ、その
大半の行き先はISだ と見られていると伝えている。

昨年10月2日にはジョー・バイデン米副大統領がハーバード大学でISとアメリカ
の「同盟国」との関係に触れ、ISの「問題を作り出したのは中東 におけるアメ
リカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦だ」と述
べ、その「同盟国」はシリアのバシャール・アル・アサド政 権 を倒すために多
額の資金を供給、トルコのエルドアン大統領は多くの戦闘員がシリアへ越境攻撃
することを許してISを強大化させたと語り、ISを支援してい るグループのひと
つ、イスラエルの情報機関幹部もアル・カイダ系武装集団がトルコを拠点にして
いるとしている。

トルコの場合、ISと最も関係が強いのは大統領の周辺。ISが密輸している石油は
エルドアン大統領の息子が所有するBMZ社が扱い、ISの負傷兵 は MITが治療に協
力、秘密裏に治療が行われている病院はエルドアン大統領の娘が監督しているよ
うだ。負傷兵の治療はイスラエルも行っている。

エルドアンは自らの利益、権力のためにシリアを攻撃しはじめたのだろうが、ロ
シアとの戦いを強いられる状況になってきた。一度始めた戦争を止める ことは
難しい。

埋立承認取り消さず国と協議に談合の気配充満

埋立承認取り消さず国と協議に談合の気配充満




沖縄県名護市で安倍政権が推進している米軍基地建設に関連して、安倍政権は８月４日、移設に関する作業を８月１０日から９月９日まで１カ月間中止して、沖縄県と集中的に協議すると発表した。


この日、沖縄県知事の翁長雄志氏は記者会見を行い、辺野古埋立工事の１ヵ月中断と引き換えに、「埋立承認取り消し」を公式に棚上げした。


この会見で翁長雄志氏が、


「解決の糸口が探れる可能性があるのであれば、そのための努力は惜しまない」


と述べたことについて、記者が


「解決は政府が辺野古への移設を断念することか」


と質問した。この質問に対して翁長氏は次のように述べた。


「それを含めて議論する。これについては全く今日まで話したことはなく、どうなるか分からないが、県からすると辺野古への建設は不可能だという中から議論をしていきたい」


８月５日付琉球新報は、１面トップに


「辺野古１ヵ月停止」


の大見出しを打ち、


「県と国　合意」


のサブの見出しを付けて報道した。


まるで、沖縄県が国から大きな譲歩を勝ち取ったかのような報道だが、問題の本質を取り違えた、ミスリーディングな報道である。

人気ブログランキングへ

問題の本質は、


翁長雄志知事が、


「辺野古に基地を造らせない」


という知事選公約を実行するのかどうかである。


それ以上でなければ、それ以下である。


工事が中断しようと、工事が続行されようと、そんなことは基本的にどうでもよいことだ。


最終的な結果として、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を守れるかどうか。


これが問題なのである。


１ヵ月工事が中断されても、辺野古に基地が造られるなら、何の意味もない。


逆に、１ヵ月工事が中断されなくても、辺野古に基地を造らせないという公約を守れるなら、大きな問題にはならない。


「木を見て森を見ず」


の議論から脱却する必要がある。

人気ブログランキングへ

「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現しようというなら、いま何よりも重要なことは、辺野古基地の本体工事着手を阻止することだ。


本体工事に入る前に、国は沖縄県と「協議」をしなければならない。


沖縄防衛局は７月２９日、本体工事着手のために、沖縄県に事前協議書を提出した。


仲井真弘多前知事が出した埋め立て申請承認のなかで、埋め立て工事着手の前に事前協議をすることが定められている。


国は沖縄県と事前協議をしなければ、本体工事に着工することができない。


この「事前協議」のための協議書が沖縄県に提出された。


これを沖縄県が受け取ってしまうと、国は本体工事に着手する条件を得てしまうことになる。


翁長知事が国による本体工事着手を阻止するには、この事前協議書を受け取ってはならなかったのである。


そのためには何が必要だったのか。


答えは明白だ。


翁長氏が仲井真前知事が出した埋め立て承認を撤回ないし取り消すことが必要不可欠なのだ。


埋め立て承認を取り消してしまえば、事前協議書を沖縄県が受け取る必要がなくなる。


事前協議書が受理されなければ、国は本体工事に着手できないのである。

人気ブログランキングへ

しかし、翁長知事は、いまだに埋め立て承認を撤回ないし取り消ししていない。


そして、国が提出した事前協議書を受け取ってしまったのである。


今後、１ヵ月国が工事を中断しても、その後に本体工事に着手することを阻止する最大の防御策を、翁長氏は、自ら放棄したということになる。


１ヵ月間の工事中断は、安倍政権が戦争法案を押し通す際に、沖縄の基地問題で国民世論の批判を浴びることを避けたいために取られた策である。


安倍政権の安倍政権による安倍政権のための、「目くらまし」施策に過ぎない可能性が濃厚なのだ。


沖縄が喜ぶような話ではないのである。


むしろ、原発、戦争法案という二大問題が国民世論の批判に晒されているタイミングで、沖縄が埋め立て承認の取り消しを行うことが、安倍政権を攻略する最大のチャンスであると見るべきなのだ。


翁長氏の行動は、「辺野古に基地を造らせない」ための行動というよりは、安倍政権に対する全面協力の行動であると評価されるべきであろう。