格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

大山鳴動鼠零匹安倍談話と戦争法案の矛盾

2015-08-15 15:51:00 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


大山鳴動鼠零匹安倍談話と戦争法案の矛盾




敗戦から70年の時間が経過した。


しかし、8月15日は昭和天皇による「大東亜戦争終結ノ詔書」朗読音声が放送された(玉音放送)日であって戦争が終結した日ではない。


日本がポツダム宣言を受諾して降伏することを決定したことが公表されただけである。


日本が降伏文書に署名したのは9月2日であり、戦争終結は9月2日とするのが正しい。


敗戦の日は9月2日とするのが正しい。


重要な歴史期日が粉飾されることは望ましいことではない。


敗戦70年に際して、安倍首相が談話を発表した。


閣議決定せず、首相談話として発表することが検討されたが、閣内不一致の批判を受ける可能性が高いことから、閣議決定する道が選ばれた。


「侵略」、「植民地支配」、「反省」、「おわび」


の言葉が盛り込まれたが、安倍首相の言葉として表出されるものにならなかった。


日本の過去の歴史を直視し、事実を認め、その事実に対する態度を示すものでなかった。


この意味での談話はすでに20年前に、村山富市首相にが発表している。


村山談話では、日本の過去の行為として


侵略


植民地支配


を認め、


このことについて、


痛切な反省





心からのお詫び


を述べたものである。


この村山談話によって、日本の戦争責任についての言及は総括されたのである。

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安倍首相は村山談話を否定するために70年のこの年に談話を発表する意向を示したのだと考えられる。


村山富市元首相は


「村山談話を継承する」なら、基本的な事項を省くことはおかしいが、安倍氏は本音では、「侵略」や「反省」、「おわび」を認めたくないという心理をもっているのではないか」


との疑念を示していた。


ところが、安倍政権が戦争法案を推進するなどの暴走を繰り広げるなかで内閣支持率が急落し、いよいよ赤信号が灯る20%台に突入する様相が示されている。


安倍首相は当初の意向を撤回さざるを得ないところに追い込まれた。


安倍政権を支えているのは公明党である。


公明党は村山談話を継承する表現を盛り込まなければ談話を了承しない方針を明示した。


安倍首相は閣議決定ではなく首相個人の談話発表で意向を貫くことを検討したが、談話発表後に閣内不一致を追及されることは必定である。


公明党の連立離脱という事態さえ想定しなければならなくなる。


それは、安倍政権崩壊を意味することだ。


結局、追い込まれた安倍政権が、村山談話の四つのキーワードをそのまま用いるところにまで追い込まれたのである。

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しかし、安倍談話は四つのキーワードを盛り込んだとはいえ、その言葉は安倍首相の認識、心を表現するものになっていない。


第三者が心も込めず、状況を記述するだけのもので、まったく意味のない談話になったと言える。


大山鳴動してネズミ一匹も出ず、ということになった。


安倍談話の最大の問題は、


「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。


事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。」


と述べておきながら、国際紛争を解決する手段として武力を行使する集団的自衛権の行使を容認する戦争法案を推進していることである。


こうした二枚舌、二律背反、言行不一致が、国民の不信感を増幅させているのである。


敗戦から70年を迎えるいま、日本がまずやるべきことは、戦争推進の戦争法案を完全廃案に追い込むことである。






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五輪は競技場・エンブレム・開催の順で白紙撤回か

2015-08-15 15:30:46 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

五輪は競技場・エンブレム・開催の順で白紙撤回か




2013年9月7日。


南アメリカアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれたIOC総会。


安倍晋三氏はこう述べた。


「(福島第1原発の)状況はコントロールされている。


東京にダメージが与えられることは決してない」


「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている


さらに完全に問題のないものにするため抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。」


だが、福島第一原発では毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている。


IOC総会の1ヵ月前には福島原発の地上タンクから約三百トンの処理水が漏出。


外洋につながる排水溝に沿って処理水と同じ特徴を示す高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が確認され、外洋に漏れた極めて高い可能性が明らかになった。


港湾内の水についても、東電は、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明している。


東京招致委員会の竹田恒和委員長は、ブエノスアイレスで開かれた記者会見で次のように述べた。


「福島から250km離れているのでみなさんが心配するような危険性は東京には全くない」


「福島から離れていなければ心配しなければならない」ことを示す発言だった。

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東京オリンピックのペテンはここから始まっている。


ペテンとは錬金術のこと。


オリンピックを誘致して、私腹を肥やすことだけを考える者が群がっている。


シロアリ・ハイエナオリンピックと命名するのが良いだろう。


国立競技場を建設するのに2500億円の巨費を流し込む策謀が張り巡らされた。


問題が発覚していなければ工費は3000億円を超えていただろう。


国民から血税を吸い上げて、利権業者と利権政治屋が私腹を懐にする。


テレビドラマ「水戸黄門」が描く悪代官と利権業者の癒着の構造が浮かび上がる。


政府と財務省は財政危機を叫び、庶民を踏みつぶす消費税大増税を強行している。


年金給付を切り、生活保護を切り、保険料だけを引き上げている。


その一方で、シロアリ利権につながる財政支出はだだ漏れで拡張させているのだ。

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国立競技場建設計画は主権者の批判によって白紙撤回に追い込まれた。


白紙撤回した以上、責任問題が処理されなければならないが、トカゲのしっぽ切りのように文科省局長が更迭されただけで、何ひとつ責任が明らかにされていない。


巨大な競技場があちこちに建設されているのだから、この際、新国立競技場の建設自体を取り止めにするのが正しい対応である。


ペテンのシロアリ・ハイエナオリンピックの醜聞はこれに留まらない。


大会エンブレムデザインの盗用疑惑が浮上した。


ベルギーのリエージュ劇場のロゴとデザインが酷似していることが指摘された。


色の組合せは、スペイン・バルセロナのデザイン事務所「ヘイ・スタジオ」によるスマートフォンの画面用「壁紙」に酷似していると指摘された。


東京オリンピックのエンブレムを考案したのは佐野研二郎氏。


さらに、佐野研二郎氏は、サントリービールに対して8月13日、自身が手がけた販促用のトートバッグを数点を取り下げるよう依頼した。


サントリービールはこれを受けて、佐野氏がデザインした景品のトートバッグ30点のうち、8点を取り下げた。


ネット上ですでに指摘されてきたように、佐野氏による「デザイン」が、他の作品と酷似していることを背景としたものだ。


完全なる「盗用」と認定される可能性の高いものが含まれている。

競技場建設計画の白紙撤回に続いて、エンブレムの撤回は不可避の情勢である。


すべての根本に、オリンピック利権に群がるシロアリやハイエナの構図が観察される。


次に問題になるのは、


「フクシマ事故は完全にコントロールされている」


という安倍晋三氏の「虚言」だろう。


世界に与える混乱を最小化するには、できるだけ早期にオリンピック開催を返上することが必要であると思われる。








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鳩山元首相が示す正しい歴史への向き合い方

2015-08-15 10:35:19 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


鳩山元首相が示す正しい歴史への向き合い方




歴史に向き合うとはどのようなことか。


歴史の真実を見つめ、その真実に基づいて自省し、未来に向かくことである。


歴史から目をそらし、自己を正当化して、未来を誤ることではない。


敗戦50年の節目に、村山富市首相が「談話」を発表した。


国会決議は行われなかったが、日本の戦争責任を明らかにしたものである。


「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「心からのおわび」


の文言が明記された。


歴史に向き合い、未来を切り拓くための「談話」であった。


この「村山談話」によって、歴史問題には一つの区切りがつけられた。

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この「談話」を踏まえて、日本は近隣諸国との友好関係構築に力を注ぐべきである。


ところが、安倍晋三氏がこの問題を蒸し返した。


新たに「談話」を発表することを表明し、そのなかで、「村山談話」に明記された


「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「心からのおわび」


の文言を除去したいとの思惑が示されてきた。


これは、正しい歴史への向き合い方ではない。


過去の過ちを正視し、それを認めたうえで反省し、謝罪する。


そして、正しい未来を構築することを指向する。


これは間違った行動ではないのだ。


その正しい歴史への向き合い方を否定し、自己正当化に走っても、得るものは何もない。

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鳩山友紀夫元首相が8月12日、日本が朝鮮を植民地支配した時代に独立活動家を収監したソウルの西大門刑務所跡地を訪問し、独立活動家らをしのぶ記念碑に献花したうえで、靴を脱いでひざまずき、7秒間合掌した後に頭を下げた。


鳩山元首相は内外の記者団に


「(植民地統治をした日本が)拷問というひどい仕打ちを与えてしまい、命を奪うことまで平気でやったことに、心からのおわび、追慕の思いをささげたい」


と述べた(共同通信)。


また安倍晋三首相が発表する戦後70年談話について


「植民地統治や侵略、それらへの反省と謝罪が当然含まれなければならない」


と述べた。


これこそが、歴史に向き合う正しい姿勢である。


歴史に向き合い、過去の過ちを反省して謝罪する行為は、賞賛こそされるべきものであって、避難されるべきものでない。


反省し、謝罪する行動は、自信と勇気がなければできないことである。


自信と勇気がない人間は、過ちを過ちとして認めることもできなければ、反省し、謝罪することもできないのだ。


真実を正視し、認めるべき過ちを認め、反省し、謝罪する。


このことによって、和解が成立するのである。


和解によって、未来が開けるのである。

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米国の映画監督であるオリバー・ストーン氏が一昨年の8月6日、原爆の日に広島で講演した。


オリバー・ストーン氏はこう述べた。


「第二次大戦で敗戦した2つの主要国家はドイツと日本だった。両者を並べて比べてみよう。


ドイツは国家がしてしまった事を反省し、検証し、罪悪感を感じ、謝罪し、そしてより重要な事に、その後のヨーロッパで平和のための道徳的なリーダーシップをとった。


ドイツは、60年代70年代を通してヨーロッパで本当に大きな道徳的な力となった。


平和のためのロビー活動を行ない、常に反原子力であり、アメリカが望むようなレベルに自国の軍事力を引き上げることを拒否し続けてきた。


2003年、アメリカがイラク戦争を始めようというとき、ドイツのシュローダー首相は、フランス、ロシアとともにアメリカのブッシュ大統領に“No”と言ったのだ。


しかし、第二次大戦以来私が見た日本は、偉大な文化、映画文化、そして音楽、食文化の日本だった。


しかし、私が日本について見る事の出来なかったものがひとつある。


それは、ただのひとりの政治家も、ひとりの首相も、高邁な道徳や平和のために立ち上がった人がいなかったことだ。


いやひとりいた。それは最近オバマ大統領の沖縄政策に反対してオバマにやめさせられた人だ。」


オリバー・ストーン氏が「いやひとりいた」と述べた、その元首相こそ、鳩山友紀夫氏である






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だいぶ前から抜かれている安倍首相の制御棒

2015-08-15 06:50:40 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


だいぶ前から抜かれている安倍首相の制御棒




矛盾あるものは必ず崩壊する。


株価バブルが崩壊するのは、株価に矛盾があるからだ。


いま、その矛盾の象徴が安倍政権。


安倍政権の存在そのものが矛盾なのである。


矛盾その1


民主主義の国家であるのに、主権者国民の意思が政治に反映されていない。


原発にしろ、集団的自衛権にしろ、TPPにしろ、


決定権を持つのは主権者国民である。


権利を持つ主(ぬし)が主権者である。


安倍晋三氏は、


「私が総理大臣なんですから」


と言うが、この言葉より、


「私たちが主権者なんですから」


という言葉の方が重い。


内閣総理大臣は、国民の上ではなくで、国民の下に位置する存在であることを、安倍氏は知らないようだ。


恐らく、日本国憲法も、ポツダム宣言と同様に、つまびらかに読んだことがないのだろう。

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矛盾その2


国民多数の支持を得ていないのに、独裁権限を与えられていると勘違いしている。


ものごとを決める際には「多数決」を用いることが多い。


しかし、多数決は万能ではない。


日本国憲法前文に、


「そもそも国政は、


国民の厳粛な信託によるものであつて、


その権威は国民に由来し、


その権力は国民の代表者がこれを行使し、


その福利は国民がこれを享受する。」


とある。


国会における多数決原理の活用は、


「その権力は国民の代表者がこれを行使し」


に基くものだが、その大前提には、


「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるもの」


ということがある。


国民の意思こそ、政治決定において、何よりも尊重しなければならないことなのだ。


国民多数が反対している原発を稼働させること、


国民多数が反対している憲法破壊の集団的自衛権行使容認


を強行することは許されない。


矛盾そのものだ。

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矛盾その3


憲法を改定することが難しいから、憲法の解釈を変えてしまう。


これが許されるなら、憲法など無意味な存在になる。


斎藤美奈子さんが中日新聞の「本音のコラム」で「制御棒なき社会」と題する記事を寄稿され、


「原子炉の制御棒にあたる権力の制御棒は、いうまでもなく日本国憲法だ」


として、


「制御棒が抜かれた状態なのは川内原発だけじゃないものね」


と指摘されている。


http://pbs.twimg.com/media/CMKLj_NUkAEulEG.jpg


憲法は政治権力を縛るために存在するが、その憲法を政治権力が亡きものにしてしまうというのだから、これ以上の矛盾はない。

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そして矛盾その4


日本の総理大臣が、まだ日本の国会に提出もしていない法案の成立を、アメリカの議会に行って約束してしまう。


これは矛盾を超えて犯罪に近い。


この矛盾ある存在、あるいは矛盾そのものである安倍政権は、かならず崩壊する。


それが「理」である。


8月8、9日実施の毎日世論調査では、内閣支持率が32%になった。


政権危機の20%台突入は時間の問題だ。


この機会に、日本最大の矛盾を解消しておくことが、日本国民にとっての災い回避の方策だ。






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戦後70年談話で迷走、安倍首相が怯える「天皇のお言葉

2015-08-15 04:18:33 | 杉並からの情報発信


戦後70年談話で迷走、安倍首相が怯える「天皇のお言葉」…天皇から憲法軽視と
歴史修正主義への批判が?

2015.08.13 LItera

http://lite-ra.com/2015/08/post-1383.html

安倍晋三首相は14日に、戦後70 年の談話(安倍談話)を出す予定だが、その方
針が二転三転している。当初、安倍首相は「おわび」や「侵略」という言葉を入
れないつもりだった が、途中で入 れざるを得ないと方針変更。しかし、一方で
は、支持基盤である右派の動向を気にして、今も違う形の表現を模索していると
の見方もある。

こうした迷走の背景に、公明党からの圧力や国際社会への配慮があるのはもちろ
んだが、もうひとつ理由があるようだ。そ れは、官邸が天皇の「お言葉」を怖
れているからだという。

天皇は毎年8月15日に全国戦没者追悼式に出席して「お言葉」を述べる。惨禍が
再び繰り返されないことを願い、戦渦に倒れた人を追悼し、 世界平和 を祈る――
という内容で、この20年近くは文面もほぼ決まっている。ところが今年は、天皇
が独自の「戦後70年のお言葉」を発表し、このとこ ろの安倍首相 の歴史認識や
日本国憲法軽視の動きを覆す談話を発表するのではないかといわれているのだ。

このことをいちばん最初に伝えた「週刊ポスト」(小学館)2015年8月7日号には
自民党幹部の次のような匿名コメントが紹介されている。

「終戦記念日に陛下が先の大戦についてメッセージをお出しになるのではないか
という情報は5月頃から流れている。陛下は先帝(昭和天皇)か ら、先の 大戦
で軍部の独走を阻止できなかった無念の思いや多大な戦死者と民間人犠牲者を出
したことへのつらいお気持ちを受け継がれている。万が一、お 言葉の中で首 相
談話から省いたアジア諸国の戦争被害に対する思いが述べられれば、安倍首相は
国際的、国内的に体面を失うだけでは済まない」

また、天皇の学友である元共同通信記者の橋本明氏は同じ号の「週刊ポスト」で
こう話している。

「(前略)安倍首相は国際情勢の変化を理由に憲法解釈を変え、米議会演説で公
約した安保法制を無理に成立させようとしている。陛下は口に出 せずに苦しん
でおられると思います」

明仁天皇と美智子皇后が、安倍政権が進める軍拡路線、そして憲法改正の動きに
強い危機感を抱いていることは本サイトでも繰り返し伝えてき た。その 天皇
が、安倍政権に“対抗”するための「お言葉」を別途用意しているというのであ
る。もし事実だとしたら、尋常ならざることである。

当然、こうした動きに官邸は神経を尖らせ、宮内庁を通じて天皇の意向を探らせ
ているというが、なかなかうまくいっていないという。というの も、宮内 庁は
あくまでも天皇サイドで官邸に情報を上げないようにしているというのだ。これ
も深読みすれば、天皇の「ご意向」ということなのかもしれな い。

そういえば、今年に入って安倍首相のブレーンとして知られる憲法学 者の八木
秀次氏が産業経済新聞社発行の月刊誌「正論」(5月号)で「両陛下のご発言
が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明 のように国民 に受
け止められかねない」「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」と、暗に
天皇・皇后を批判する事件もあった。水面下で、安倍官邸と天 皇サイドの暗 闘
が続いていたとも受け取れる。

だが、安倍首相がどんなに策を弄しても、天皇が現政権の進める軍拡、改憲路線
に賛同することはあり得ないだろう。なぜなら、天皇の平和に 対する信 念や憲
法に対するスタンスは、安倍首相やその取り巻きたちとはまったく真逆のものだ
からだ。そのことがよく分かるのが、学習院大学教授・斉藤 利彦氏の近著 『明
仁天皇と平和主義』(朝日新書)だ。教育史を専門とする斉藤氏が明仁天皇の自
己形成の道程とそこから生まれた平和への希求について考察し ている。

天皇の平和主義の原点は、その圧倒的な戦争体験にある。天皇は1999年の「天皇
陛下ご即位十年に際して」の記者会見で、次のように述べ ている。

「私の幼い日の記憶は、三歳の時、昭和一二年に始まります。この年に盧溝橋事
件が起こり、戦争は昭和二〇年の八月まで続きました。したがっ て私は戦争の
無い時を知らないで育ちました」

70年前の終戦の日の直後には、当時皇太子だった明仁天皇の疎開先の日光に陸軍
東部宇都宮連隊の少佐参謀と中佐が現れ、皇太子の引き渡し を要求し てきた。
彼らは天皇(昭和天皇)の降伏宣言を認めず、明仁皇太子を天皇として徹底抗戦
を続けると主張した。〈「天皇の軍隊」であったはずのも のが、一夜に して
「軍隊のための天皇」へと一変する(中略)そうした現実政治のリアルさを、少
年として身をもって感じとった〉(前掲書より)という。

まさに、天皇が軍部のクーデターの当事者にされそうになった瞬間だった。こう
したリアルな戦争体験もった人物は、安倍首相を始めとする安 倍政権の閣僚に
も、取り巻き一派にもひとりもいない。最近はアニメやゲームでしか戦争を知ら
ないような若手自民党議員が「戦争へ行きたくないなんて身勝手 だ」などと発
言しても、党としていっさいお咎め なしだというから、お話にならない。

安倍政権と天皇、皇后のスタンスの違いがいちばんハッキリしているのが、日本
国憲法に 対する考え方だろう。即位後の朝見の儀で「みなさんとともに日本国
憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い」と宣言した明仁天皇の “護
憲発言”に ついては、本サイトでもたびたび取り上げている。もっとも踏み込ん
だ発言は、第2次安倍政権発足後の2013年の誕生日会見でのものだ。それ までの
80年 の歩みを振り返って「やはりもっとも印象に残っているのは先の戦争のこ
とです」と語り、こう続けた。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切な
ものとして、日本国憲法をつくり、さまざまな改革を行って、今日の日 本を 築
きました。 戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の
我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当
時の知日派の 米国人の協力も忘れてはいけないことと思います」

この発言のポイントは、日本国憲法をつくった主体を「日本」としていること
だ。「連合国軍の占領下にあった日本」が「平和と民主主義を守 るべき大 切な
もの」として日本国憲法をつくった、というのが天皇の認識だ。ところが、安倍
政権の憲法認識は「マッカーサーが、日本を無力化するため、 部下に命じ て、
たった8日間でつくりあげた」というものだ(自民党の政策パ ンフレット「ほの
ぼの一家の憲法改正ってなあに?」より)。安倍首相自身、4日の国会答弁でも
「(現行憲法は)極めて短期間に連合国総司令部 の25人の 人々によってつくら
れた」と述べているし、かつてはネット番組で「みっともない憲法ですよ、はっ
きり言って。それは、日本人がつくったんじゃ ないですから ね」などと語って
いる。

天皇の認識と安倍一派の考えが、まったく真逆であることがわかるだろう。

一方、美智子皇后も2013年の誕生日には、「5月の憲法記念日をはさみ、今年は
憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされて いたように感じま
す」 とした上で、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見
たときの思い出を語っている。
「明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の 教員、地主や農民
が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や
教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下 の平等、更に 言論の自由、信
教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されていま
す。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地 の少なくとも 40数か所で作
られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強
い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深 い感銘を覚え たことでした」

美智子皇后は、現行憲法の理念である基本的人権や法の下の平等、言論の自由な
どが明治期から日本に少しずつ根づいており、安倍一派がいう ようなアメリカ
からの“押し付け”でないことを示唆した。

また、天皇は「天皇皇后両陛下儀結婚満五〇年に際して」の記者会見でこう述べ
ている。
「大日本帝国憲法下の天皇の在り方と日本国憲法下の天皇の在り方を比べれば、
日本国憲法下の天皇の在り方の方が、天皇の長い歴史で見た場 合、伝統的な天
皇の在り方に沿うものと思います」

旧憲法下での日本を取り戻そうとしている安倍一派にとって、不都合極まりない
発言だ。これについ て前出の斉藤氏は、前掲書でこう書いている。

〈むろん、天皇が日本国憲法を尊重することは、憲法九条で「天皇又は摂政およ
び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊 重し擁護 する
義務を負ふ」と定められている以上、当然に求められることといってよい。しか
し、そのことに加えて重要なのは、明仁天皇が自己の体験か ら、そして自己 の
歴史認識からも、現憲法の尊重を内面的に確信しているということである。〉

言論の自由に関しても、天皇の姿勢は徹底している。例えば、天皇は1989年の天
皇即位の記者会見で、「天皇制、とりわけ戦争責任につい ては自由 な論議が封
じられる風潮があります。天皇制をめぐる言論の自由のついてはどのようにお考
えでしょうか」との質問を受け、「言論の自由が保たれ るということ は民主主
義の基礎であり大変大切なことだと思っております」と答えている。さらに記者
から「いまおっしゃった言論の自由という観点から、戦争 責任について 論じた
り、あるいは天皇制の是非を論じたりするものも含んでいるというふうにお考え
でしょうか」と問われると、天皇は「そういうものも含まれ ております」 と明
言した。

自らへの批判も含めて言論の自由は尊重すべきというのは、最近の自民党や安倍
政権にはついぞ見られなくなった姿勢といえる。ここ数年、政府・自民 党によ
るメ ディアへの圧力事件が後を絶たないばかりか、国境なき記者団が毎年発表
している「報道の自由度ランキング」も、2011年に11位だったものが安倍政権発
足後の13年は53位、14年59 位、15年61位と下降の一途だ。挙げ句の果てに飛び
出したのが「(辺野古基地に反対する)沖縄の二つの新聞は潰さなあかん」発言
だった。こうした言論の 自由をないがしろにする政権の態 度は、いまの天皇に
とっては、とうてい受け入れ難いものだろう。

こうしてみると天皇は、安倍政権とその取り巻き一派とは思想的に「水と油」と
言っていいほど対照的だ。さらに付け加えれば、靖国神社につい ても、天皇は
先代の昭和天皇を見習って、1978年10月にA級戦犯が合祀されてからただの一度
も参拝していない。その天皇が、安倍談話に“対抗”する形 で、独自の 「お言
葉」を出すかもしれないというのである。官邸が怯えるもの当然だろう。

天皇は今年1月1日の「新年にあたっての感想」で、「本年は終戦から70年という
節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でし た。各戦 場で亡く
なった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡く
なった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州 事変に始まる この戦
争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大
切なことだと思っています」と述べた。天皇が、満州事変と いう具体的な 事象
に触れたことで話題となった。

満州事変はいうまでもなく1931年9月18日に関東軍が中国の奉天郊外の柳条湖で
南満州鉄道の線路を爆破し、これを中国軍の仕業として軍 事行動を開始 した武
力紛争である。これを境に関東軍と中国の抗日運動との衝突が激化した。天皇が
この事件に触れたということは、まさに日本の加害責任、す なわち「侵 略」に
言及しているということだ。宮内庁担当記者がこう解説する。

「新年にあの談話を出したというのは、やはり安倍談話を見据えてのことでしょ
う。安倍さんに過去の歴史を直視し、きちんとおわびすべきとの メッセージです」

しかし、冒頭に述べたように、安倍首相本人、そしていまや政権の『黒幕』とさ
えいわれている日本会議はなんとしても、村山談話にある「お わび」と いう言
葉を使いたくない。日本会議は20年前の村山談話のときも反対運動を展開して、
国会決議の阻止には成功したものの、結局、閣議決定され てしまったと いう苦
い経緯がある。村山談話、すなわち政府の歴史認識の見直しは、彼らにとって何
にもまさる悲願なのだ。

「村山談話のときと同様、最後の最後まで揉めるでしょう。安倍さんは米議会の
演説で『痛切な反省』『アジア諸国民に苦しみを与えた事実』ま では口に した
が、それが『侵略』と『植民地支配』に対するものだということまでは明言して
いない。もちろん、『おわび』もしていません。安倍さんや日 本会議を中心 と
するその取り巻き一派は、なんとかその線で留めたいと考えている。それより
も、日米同盟強化や積極的平和主義など未来志向のアピールに重き を置きたい
と いうのが本音です。ところが、それで本当に噂されるような天皇の『お言
葉』が出たら、政権はアウトですから。そこで官邸はいま必死になってい るん
です」

実際に「天皇のお言葉」がどうなるかはともかく、その存在が安倍政権の暴走を
おしとどめているのは間違いなさそうだ。改憲によって再び天 皇を独裁権力者
として祭り上げようとしている安倍首相や、政権の黒幕・日本会議、神社本庁に
とってはさぞ苦々しい展開だろう。(野尻民夫)






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