安倍政権早期退陣に追い込みましょう

アベ安保法制ぶっ壊しアベ政権を退場に追い込む




安倍政権は８月１１日、九州電力川内原子力発電所の再稼働を容認した。


運転が停止されていた日本の原発が再稼働された。


日本の主権者多数が原発再稼働に反対の意思を有するなかで、安倍政権は主権者の意思を踏みにじる行為を強行した。


原発の安全性はまったく確保されていない。


２００８年の岩手宮城内陸地震で、４０２２ガルの地震動が記録された。


この強さの地震動は日本のどこでも発生し得ると考えられる。


とりわけ、川内原発は日本最大の活断層のひとつである中央構造線の上に位置している。


しかも、火山活動が急激な拡大を示している桜島が至近距離に位置し、これ以外にも阿蘇山、口永良部島などの火山活動が急激に拡大している。


川内原発でいつフクシマ並みの大惨事が起きてもおかしくないのである。


安倍政権は他方で、戦争法案の強行制定に突き進んでいる。


安倍政権は７月１６日、衆議院で戦争法案を強行通過させた。


参議院で可決されれば戦争法案が可決成立することになる。


参議院が議決しなくても、６０日を過ぎると、否決したと見なすことができる。


この場合、衆院の３分の２以上の賛成多数で可決されれば、法律は成立する。


この「６０日ルール」をもとに、安倍政権は通常国会会期を９月２７日まで、９５日も延長した。


戦争法案を可決成立させるためだ。


さらに、安倍政権はＴＰＰ参加に突き進んでいる。


幸い、７月のＴＰＰ大筋合意は実現しなかったが、安倍政権は米国に隷従して、ＴＰＰ推進の旗を振っている。

人気ブログランキングへ

原発、憲法、ＴＰＰで暴走を続ける安倍政権。


この暴走、暴政を止めなけらばならないと、多くの主権者が判断している。


戦後日本民主主義、最大の危機であると言ってよいだろう。


この危機に、主権者は、積極的に行動しなければならない。


オールジャパン:平和と共生＝ＡＪＰＣ


https://www.alljapan25.com/


も、この問題意識から立ち上げられた運動である。


市民の怒りは頂点に達し、具体的な行動計画が次々に浮上している。


［オールジャパン:平和と共生］は、


１０月８日（木）午後６時から、憲政記念館で決起集会を開催する。


多くの主権者、多くの市民運動グループと連携し、日本政治を


「戦争と弱肉強食」


から


「平和と共生」


に大転換させることを目指す。


そして、この決起集会に先立って、


９月３日（木）午後６時から衆議院第一議員会館会議室で


「ＴＰＰ参加阻止」をテーマに、


９月１０日（木）午後６時から衆議院第一議員会館多目的ホールで


「戦争法案阻止」をテーマに


テーマ別勉強会を開催する。


９月３日は、


孫崎　亨　氏（元外務省国際情報局長）
三雲　崇正　氏（弁護士・ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会代理人）
山根　香織　氏（主婦連合会前会長）


からご高話を賜る。


９月１０日は、


小林　節　氏（慶應義塾大学教授）
伊藤　真　氏（弁護士）


からご高話を賜る。


一人でも多くの主権者のご参集をお願いしたい。

人気ブログランキングへ

これに先立ち、８月２６日（水）午後４時より、憲政記念館において、


「緊急集会　『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」

http://nipponissin1.blog136.fc2.com/


が開催される。


実行委員会共同代表
二見 伸明（元公明党副委員長）
平野 貞夫（元自由党副幹事長）


統括事務局：日本一新の会事務局


参加団体（順不同）
プロジェクト猪、主権者フォーラム、日本一新の会、オリーブ神奈川、オリーブ千葉、オールジャパン平和と共生：ＡＪＰＣ、草莽・埼玉塾


で開催される。


「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の小沢一郎氏を招き、新ガイドラインや集団的自衛権の違憲性などについてタウンミーティングを行うとのことである。


戦争法案を廃案に追い込むため、一人でも多くの主権者の参集が求められる。


この後、８月３０日には、


「戦争法案廃案！安倍政権退陣！
　８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」


http://sogakari.com/?p=633


が予定されている。


主権者が行動し、政治を変える。


これが民主主義の原点である。

GDP成長率マイナス転落

ＧＤＰ成長率マイナス転落と消費税再増税の中止




２０１５年４－６月期のＧＤＰ速報が発表された。


年率－１．６％のマイナス成長になった。


昨年４月に消費税大増税が強行実施された。


その影響で日本経済は撃墜された。


消費税大増税不況に転落したのである。


この不況から日本経済が小幅浮上した。


その結果として、２０１４年１０－１２月期、２０１５年１－３月期がプラス成長になった。


消費税再増税を先送りすることを決定したこと、


原油価格急落で、日本経済に大きな所得増大要因が付与されたこと、


株価上昇が個人や企業の支出活動を活発化させたこと、


などの要因によって日本経済が消費税大増税不況から抜け出すことができたのである。


さらに、中国人民元が対日本円で大幅に上昇し、中国人の購買力を大幅に増大させたことも影響した。


日本を訪問する中国人が急増し、日本国内での消費活動を活発化させた。


いわゆる「爆買い」と呼ばれる現象である。


中国人の日本での消費が、日本経済に大きな支援要因になったのである。

人気ブログランキングへ

日銀は「トリクルダウン」と言って、企業部門が潤えば、その利潤が労働者の所得に流れ込み、経済全体が拡大すると主張してきたが、このような経済循環は生じていない。


安倍政権は、大資本に対しては、不必要な減税を強行する一方、庶民に対しては消費税大増税を押し付け、社会保障支出を切り刻んでいる。


経済の弱肉強食化を推進し、大資本の利益増大、富裕層の所得拡大だけを追求する。


また、財政危機と叫びながら、必要もない国立競技場に２５００億円の巨費を注ぎ込む決定を下し、


天下りのシロアリＪＳＣの本部ビル建設のために４７億円が投入される。


国立競技場建設計画の白紙撤回で６２億円のお金がドブに捨てられる。


国民を大切にせず、米国、官僚、大資本、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのためだけに政治が運営されている。


その結果として、ＧＤＰ成長率は再びマイナスに転落しているのである。


マイナス成長の主因は、個人消費の低迷と輸出の不振である。


一般消費者の消費が伸び悩むのは、労働者の所得が増えていないからだ。


２０１４年度の経済成長率は－０．９％に落ち込んだ。


他方で上場企業の経常利益は増大して、これが株価上昇に要因になった。


経済全体がマイナス成長のときに、企業利益が増大しているということは、労働者の所得が減少していることを意味する。


庶民の懐は冷えて、そこに消費税大増税の拷問が加えられる。


他方で、大資本は減税の恩恵を受けて企業収益を増大させる。


まさに、弱肉強食を絵に描いたような政策が実行されているのだ。

人気ブログランキングへ

他方、中国では大暴騰した株価が反落に転じた。


この結果、中国の経済情勢に変化が生じている。


中国経済の減速は、日本の輸出を減少させる要因になる。


このために、２０１５年４－６月期のＧＤＰ成長率はマイナスに転落してしまったのである。


それでも、企業収益の見通しは、２０１６年３月期も増益基調が続くと見込まれている。


だから、株式市場には強い影響も表れていない。


しかし、この局面で日本の主権者が考えなければならないことは、


こうした弱肉強食推進政策


＝大企業を優遇して、一般労働者を虐げる経済政策


を、今後も維持することが適切であるのかどうか、


ということだ。


これから問題になるのは、２０１７年４月の消費税再増税だ。


安倍政権と財務省は、２０１７年４月の消費税再増税を強行しようとしている。


シロアリを一匹も駆除せず、


大資本には減税に次ぐ減税で恩恵を与えながら、


庶民に対しては情け容赦なく、消費税大増税の拷問を加える。


この路線を、日本の主権者国民が容認するのかどうか。


２０１６年７月の参院選では、この問題が大きくクローズアップされる。


シロアリを一匹も駆除せずに、消費税を１０％にすることなど、到底認めるわけにはいかぬ。


この問題に焦点を当てるべき時機が到来している。

山本太郎議員の国会質問とコメント阿修羅

山本太郎議員、よい講演ですね。
街頭での「超早口演説」を聞きながら、「もう少し内容をしぼって、ゆっくり話せばいいのになぁ」と思っていましたが、高校生への講演はゆっくりていねいに話していて、選挙演説のときにくらべて話術がうまくなったなぁと感じました。
山本太郎の魅力は、何と言っても「型にはまらない、国民の声を代弁する正直な語り口」だと思います。広島・長崎の平和祈念式典において、安部首相にたいしては「帰れ！」のヤジが飛び、山本太郎にたいしてのみ拍手が起きた！という事実は、この国の国民もようやくそろそろ真実に気づき始めたことを示しています。
「政治家が誰の（利益）のために政治活動をおこなっているか！？」という問いは、学校教育が触れたがらない、避けて通る永遠のテーマの１つです。しかし、感覚の鋭い高校生世代には、教科書よりもわかりやすい山本太郎の解説でしたね。
２０世紀以降の（実は、それ以前も）世界の政治活動は、つねに「だれの利益代表か？」をめぐるどろどろの攻防の中で繰り広げられてきました。広瀬隆の「アメリカの経済支配者たち」「金融戦争」「赤い楯」などの著作がその内実を明らかにしていますが、なかなか広く読まれるほどにはなっていません。
しかし、広瀬氏が山本太郎議員の後援会会長にいるという事実は、たんに「反原発」だけにとどまらず、広くこの国の経済政策と対米外交にも目の届く有能なブレーンがいるということです。
２０１１年３.１１以来、数々のメディアバッシングにあいながら、山本太郎は国民目線を忘れない議員として着実に進化成長してきました。様々な数字を挙げて論をわかりやすく展開する語り口には、なかなかに頭の良さも感じます。他方、「絶滅危惧種の議員先生たち」「高校1年生を２回もやった山本太郎でも理解できる」と茶目っ気たっぷりに辛辣な体制批判を展開する彼の姿勢は、おそらく権力をもつ者どもにはかなりの脅威なのではないでしょうか？
国民の代表であるという信念を貫いて、この国をつくり直す（対米従属から対米自立へ）新しい時代の国会議員として活躍して欲しいと願う。

大変良い講演だった。消費税１９％への圧力は、財界天皇と呼ばれた金の亡者＝米倉弘昌氏の時にまとめられた。山本太郎氏の講演内容で唯一の不満は、「選挙の不正」についての言及がないことである。この一点こそが最も肝要な部分である。背後には、米国と日本の戦争集団・ＣＳＩＳ・日米合同委員会・官僚機構・裁判所・マスコミなどが絡んでいる。しかし、これこそが絶対に触れてはならないタブーなのだろう。

“
＞ＴＰＰ推進論者は「国家主権の放棄」と「国民の棄民化」を謳う例外なき売国者である。http://www16.tok2.com/home/tayk/2013glo2.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html#c27
～2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再 建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19％引き上げ、法人税率の25％引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とＴＰＰへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。

ＴＰＰ推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在し ないのであり、ＴＰＰの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数 の市民を貧困に貶めるシステムだ。

米倉弘昌氏は経団連会長としてＴＰＰを推進する一方、氏が代表取締役を務める住友化学は米国のモンサント社と提携関係にあることが明らかとなった。モンサント社はベトナム戦争で使用された枯葉剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90％のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアであるNatural　Societyは、同社を「最も悪辣な企業」において１位にランキングしている。

モンサント社（多国籍バイオ化学メーカー）・・・我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。＞


＞不正選挙は「陰謀論」ではなく、私たちの前に立ちふさがる現実である
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/507.html
＞続・不正選挙は今や常識となった ～日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
＞開票0％で’当確’がでる？【不正選挙・メキシコと日本】
http://enzai.9-11.jp/?p=13470
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ！（3）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c53
＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html#c15
安倍政権がアメリカの傀儡であることが実証している
こちらの山本太郎さんの質疑も大したものです。


http://www.youtube.com/watch?v=lN9vx4-az4s







29. 2015年8月19日 15:32:35 : XPxzV1Qyzo
↑
傀儡であることを実証している

訂正します




30. 2015年8月19日 15:44:59 : Z0NW6mM7Aw

　　最高の演説です。


　　政治家の演説です。


　　Good！！！

五輪エンブレム問題

五輪エンブレム問題報道拡大恐れる安倍政権




安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに対する締め付けを強化していると推察される。


お盆休みも最終日を迎え、週明けから本年も終盤戦に入る。


安倍政権は戦争法案を強行制定しようと、９０日に及ぶ国会の会期延長を強行したのだから、休みなく精力的に活動しなければならない局面だ。


「集団的自衛権行使は憲法上許されない」


とする政府見解が明示されて４０年以上の時間が経過する。


「法の安定性」


を重視するなら、憲法改定なくし得集団的自衛権行使を容認することはできないはずである。


そのできないはずのことを、安倍政権は押し通そうとしている。


敗戦から７０年。


戦争の記憶が風化されるなかで、戦争を推進する法制制定が強行されようとしている。


安倍晋三氏は、７０年談話で


「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。



事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」


と述べた。


この発言が真意であるなら、戦争法案は完全なる矛盾である。


法案を撤回するべきだ。

人気ブログランキングへ

首相談話後の世論調査で支持率が上昇したというのは、真実であるかどうか疑わしい。


安倍政権が政権末期の状況に陥るのを回避するために、人為的な操作を加えている可能性が高いと思われる。


このなかで、速やかに対応策を示さなければならないのが、


東京五輪エンブレム問題


である。


エンブレムデザインの考案者である佐野研二郎氏の作品について、数多くの疑惑が浮上している。


サントリーのトートバックデザインに採用された佐野研二郎氏の作品が「盗用」で取り下げられた。


佐野氏の事務所は、スタッフが他人の作品をトレース＝盗用したと説明しているが、責任転嫁も甚だしい。


食品の産地偽装が問題になったとして、


「社員が偽装産地を表示していた」


が正当な理由として通るわけがないのと同じである。


他の作品での盗用が明白になり、当該エンブレムについても盗用との訴訟が提起されている現状を踏まえれば、エンブレムデザインの白紙撤回は免れない情勢である。


国立競技場のデザイン差し替えについては、報道が拡大し、白紙撤回となったが、エンブレム問題については、メディア報道があまりなされていない。

人気ブログランキングへ

私たちは、ものごとの因果関係を見誤る。


「メディアの報道が大きくなって事態が動く」


と判断してしまいやすい。


エンブレム問題は、いまのところメディアの報道が大きくなっていない。


だから、事態が動かないのではないか、と推察してしまう。


ところが、真実の因果関係は違う。


権力が国立競技場デザインの白紙撤回を決定することになったからメディア報道が拡大したのだ。


権力が方針を決定して、その決定に合うように報道が展開されているのである。


安保法制の強行採決の方針があった。


これに対する世論の批判を和らげるために国立競技場デザインの白紙撤回が決定された。


これに合わせて、メディアが国立競技場問題を盛り上げたのである。


そして、安保法制に向かう批判を和らげると同時に分散したのだ。

人気ブログランキングへ

国立競技場に続き、エンブレムも撤回に追い込まれることは、安倍政権の大打撃である。


文科相等の責任問題も免れなくなる。


安倍政権支持率にもさらにマイナスの影響が生じるだろう。


このことから、安倍政権はエンブレムを変更せずに、押し通す方針を堅持している。


このために、エンブレム問題の報道が抑制されているのだ。


ネットを通じる情報波及に大きな影響を与えるのが、いわゆるポータルサイトと呼ばれる、情報系のサイトである。


グーグルやヤフーのポータルサイトがニュースとして、どのような取り扱いをするのかが極めて大きな役割を果たす。


こうしたサイトに対する政治権力の影響力が増大していると推察されるのだ。


こうしたサイトにおいて、どのような序列でニュースを紹介するか。


同種のニュースのなかで、どの記事を活字としてトップに掲げるか。


そこには「人為」の判断が働く。


ここに一種の「圧力」を加えることによって、情報空間における、各ニュースの取扱いを「操作」することが可能になる。


五輪エンブレム問題に対するメディアの取扱いが小さいのは、安倍政権がまだ、エンブレム撤回の方針を固めていないからであると推察される。

A級戦犯岸信介の正体(3)

戦後70年特別企画　安倍首相の祖父“A級戦犯”岸信介の正体（後）

安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れ
るため米国と交わした裏取引きが！

2015.08.17　Litera

http://lite-ra.com/2015/08/post-1400.html

安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945（昭和20）年9月15日にA級戦
犯容疑 で逮捕される。当時は誰もが岸は有罪とみていた。それはそうだろう。

満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土
を侵す軍をバックアップし続けた。取引で得た巨額の利益を戦費に回 し、一部
を政治資金と して活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇
りつめさせた。さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動
員 体制、大東亜 共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児
として辣腕を振るった。岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。そん
な岸 を戦勝国が犯 罪者リストから外すわけがないのである。

にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の
1948（昭和23）年12月24日に不起訴処分で釈放され た。東条の絞首刑と岸の生
還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。
　
あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支え
てきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。満州では岸は星野 よりはる かに手
を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはず
である。当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇 の違いは興味 の対
象となる。岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることが
あげられるだろう。有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見 られる。岸は
1939（昭和14）年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が
起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治 家はき
れいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題
を起こ すのは濾過が不十分だからです」

要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでも
ある（実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却して しまっている）。

だが、それだけでは訴追はまぬがれない。岸はアメリカに対して具体的な“工作”
を行っていた。そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。東海大学 名誉教 授、太田
尚樹氏の著書『満州裏史　甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』（講談社文庫）に
元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載ってい る。

「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうで
す。戦後、 GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていい
ほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明 ら
かに、情報 提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでした
が、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条に
はどうかっ て？　彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件
で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいまし た
からね」

証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。「アヘン王」と呼ばれた陸軍の
特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。岸と アヘンの関わり
を調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。千葉県市川市にある里見の墓の墓
碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。その里 見も戦後、A級戦犯
容疑者として逮捕されている。そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に
「里見甫」の名前は載っていた。

つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れた
というわけだ。

もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指
摘されている。満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央 に戻り、 陸軍次
官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た
豊富な資金だったことは前回書いた。岸は東条内閣を商工大 臣、軍需次官 とし
て支え、戦争を主導した。ところが戦争末期にこの仲が決裂する。それどころ
か、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。

毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」（1977年5月11日付）によれば、岸は
〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東 条内閣の 力ではどう
しようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべ
きだ」ということでがんばった〉という。

そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくっ
て、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を
採取している。証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男 だ。武藤は 東条
内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」
（東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾 をとってこう 言っ
た）の一人、星野直樹（前出、A級戦犯）を訪ねた。

〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。
「岸は先物を買った」
「どういう意味ですか」
「東条内閣を岸がつぶしたということだ」
　しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。
「戦後、 再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸
さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるため
という事まで 考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのです
か』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれ
ませ んでした」
　と武藤はいった〉（岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫）

この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したと
いうことだろう。前出の太田尚樹も同じ見方をしている。

〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、
戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐ ことが
で きると読んでいた〉

〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに
利用し合っていただけだった〉

〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を
目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。 だがアメリ
カ 軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と
便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉（前掲『満州 裏史』）

この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと
重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、と の見方がある。
その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の
理由ではないか、と──。

それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを
指摘しておく必要がある。ひとつは民政局（GS）に代表され るニューディー
ラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の 素案づくりにも携わった。民
主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。もうひとつは治安
を担当する参謀本部第2部（G2）を 中心とした勢 力で、対ソ連、対中国戦略を
第一に考える立場から、日本を再び武装化して“反共の砦”に育て上げようと考え
ていた。GHQ内部ではこのふたつ の勢力が対立 していた。

占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が
「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。こうした流れ の中で、G2は巣鴨拘置
所に拘留されていた岸との接触をはじめた。再び、前回紹介した原彬久氏の『岸
信介―権勢の政治家―』（岩波新書）を引く。

〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。
例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復 興」問題でたび
たび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説い
ている（朝日新聞、平成六年九月二二付）。いずれにしても、こうした文脈を抜
きにしては、岸が不起訴、 無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台
に放たれるその道筋は理解できないだろう〉

G2は実際、1947（昭和22）年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈
放を求める異例の「勧告」まで出している。獄中で 岸はアメ リカとどんな取引
をしたのだろう。自らの命のためならかつての盟友を売る男である。いったい何
と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。

これについては「週刊朝日」（朝日新聞出版）2013年5月24日号が渾身のリポー
トを掲載している。〈「星条旗」の下の宰相たち〉とい うシリー ズの〈第3回
「ストロングマン」〉。筆者は同誌の佐藤章記者だ。まず、岸はアメリカにとっ
てどういう存在だったのか。同記事を引く。

〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における
「ストロングマン」を探し出すことから 始まる。韓国における李承晩、台湾に
おける蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎
と続いて、1950年代半ば に岸の番が巡ってきた〉

では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

〈（日本国憲法）第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国
との相互的な防衛能力を保有 できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日
本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊
を持つことができ ない。
　この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条
約締結以来、日米間の問題となった〉

まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。この問題解決
こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのた めに最初に着手
したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。では、カネはどうしたのか。

前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。アリゾナ大学歴史学研究室の
マイケル・シャラー教授に会うためだ。シャラー教授は米国務省の歴史 外交文
書 諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。以下、佐藤
記者によるインタビューだ。
〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？
「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治
キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」

　――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？
「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を
米国側の書類で私は目にしたことがある」〉（前同「週刊朝日」 より）

これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイ
ムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘 録』（日本版は文藝春秋）で
こう断言している。

〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力
国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国 は日本だった〉

〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座
までのぼりつめるのである〉

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、
アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。A級戦 犯容疑者の身から
わずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密が
ここにある。

その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく
日米安保条約の改定だ。一般に、旧安保条約では日本がアメリ カに基地 を提供
する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新
条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されてい る。だが、アメ リカ
の狙いはそこではなかった。佐藤記者はこう書いている。

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア
戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米 国の本音
を明確にした条項だ〉

しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地
を好き勝手に使えるようになった。事実、新安保条約締結から 50年以 上経つ
が、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。反対に、米軍がア
メリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化 している。安 保条
約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立
公文書館別館を訪ねる。そこでCIAが作成した「岸信介」の ファイルの閲覧を請
求し、驚くべき事実と遭遇する。なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料し
か入っていなかったのだ。
他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。例
えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。 しかし、岸はたったの
5枚しかない。これは明らかに異常だ。実は、岸に関するCIA資料はほとんどがま
だ秘密指定を解除されていないのだという。つまり、 岸とアメリカの関係はい
まだに表に出せない内 容が含まれているとアメリカが判断しているということ
なのだ。それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。

しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしているこ
との謎が解けてくる。

Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか？

A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか？

A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか？

A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか？

A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか？

A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

そう。新安保法制も改憲も、すべては、おじいちゃん、岸信介とつながっている
のだ。

そういえば、安倍首相はそのアメリカ観も、岸信介に強い影響を受けている。安
倍首相の中には「良いアメリカ」と「悪いアメリカ」、2つの アメリカがある。
「良いアメリカ」は、おじいちゃんを救ってくれた。戦前の日本の旧指導者にも
寛容だったアメリカ。一方、「悪いアメリカ」は日本に憲法9 条や主権在民、人
権尊重などを押し付け、戦前の日本の旧指導者を“悪”と決めつけたアメリカ。

だから、安倍首相は「『悪いアメリカ』が押し付けた戦後レジームからの脱却」
を主張しながら、「『良いアメリカ』の戦争に自衛隊を捧げる」安保法 制を強
行することに矛盾を感じない。

いずれにしても、たった一人の政治家のグロテスクな“おじいちゃんコンプレッ
クス”によって、日本は今、国のかたちを大きく 変え、アメリカの戦争に引きず
り込まようとしているのだ。我々はそのことの異常性と恐ろしさを本気で認識す
べきだろう。
（野尻民夫）

国債発行の闇の構図

■なぜ政府は財政赤字補填のために国債を発行して元本保証と利払い保証で民間
銀行から借金しなければならないのか？なぜ政府は直接日銀から無利子 で借金
しないのか？

なぜならば、歴代自民党政権はわざと財政を赤字にしてメガバンク4行(ロスチャ
イルド国際金融マフィアが支配)を中心とする民間銀行に引き受けさ せ、元本支
払いと利払いを保証して国債(赤字国債、建設国債、財投国債、その他国債)を発
行することで民間銀行に巨額な利益を移転させる目的があ るからである。

さらに、ロスチャイルド国際金融マフィアが送り込んだ工作員黒田日銀総裁は、
安倍晋三首相の【アベノミックス】の第一の矢として【異次元の金融緩 和】と
称して、2013年3月から民間銀行が購入した国債の約1/3を約269.7兆円で買い取
り一万円札を増刷して現金で支払っているのだ。

これは、政府が発行する【国債】を民間銀行に引き受けさせて民間銀行に巨額の
利益を誘導させるための、政府と民間銀行と日銀三者が結託した【国民資産横 領の国
家犯罪】なのだ！

もしも政府に財政赤字が生じたならば、政府は国債発行をやめて日銀から無利子
で直接借入れれば、以下のような劇的な変化がもたらされ国民生活は劇 的に改
善されるのだ！

①政府による意図的な財政赤字がなくなり【国の借金】は劇的に減少しゼロとなる。

②毎年20-24兆円の国債費は大幅に減少しゼロとなる。

③約4兆円の利払い(年利0.5%計算)は即座にゼロとなる。

④【国民資産横領の国家犯罪】で積みあがった今年3月時点で1,053兆円、来年3月
末時点での予測額1,167兆円の【国の借金】は棚上げに し、元本返済と利払いを
停止することで毎年20-24兆円の国債費がその間ゼロとなる。

⑤国会に『【国の借金】追及特別委員会』を設置し【国民資産横領の国家犯罪】
全責任者を特定し賠償責任と刑事責任を徹底的に追及すること

⑥国会はそのための【特別検察官】を指名し、予算と人員と事務所を与え歴代自
民党内閣の閣僚と歴代日銀総裁と歴代メガバンク経営者を尋問し、容疑 者を逮
捕・起訴し裁判にかけ、有罪の場合は全財産を没収した上刑務所に送るのだ。