世界各国で『三つの信用創造特権』を民間銀行、中央銀行、政府・財務省から

世界各国で『三つの信用創造特権』を民間銀行、中央銀行、政府・財務省から
剥奪し廃止できれば、世界は劇的に良くなるの！

昨日の日曜日(2016.01.31)午後3時半-5時半にネット中継しました【異議ネット
会議・特別講演】(講師金融政治経済研究家天野統康 氏、テーマ『ヴェルナー理
論で分かる詐欺学として悪用-される経済学の全体像』)は、今までほとんど知ら
れてこなかった経済学者リチャード・ヴェルナー氏の経済理論を初めて本格的に
紹介したもので大変勉強になった。

私が理解したヴェルナー経済理論の画期的なところは以下の５点です。

1.現在のシステムでは、お金を生み出すのは中央銀行と民間銀行だけであり、実
体経済を支える政府や企業や個人は、中央銀行と民間銀行が生み出す お金をた
だ回して実体経済を支えていることを明確にした。

2.現行のシステムでは、中央銀行と民間銀行は実体経済に対して絶対的な権力を
持っており、いわゆる需要と供給の市場原理は成立しないことを明確 にした。

3.従来の経済学が分離してこなかった実体経済と金融経済の概念を明確に分離し
たこと。すなわち、社会や人間の役に立つ価値を生み出すのは実体経 済であ
り、金融経済は実体経済が生み出す価値を自分のところに移転させる、すなわち
収奪するだけであることを明確にした。

4.中央銀行は不況脱出や景気回復を名目に金融緩和を実施するが、実体経済にお
金を回して経済を活性化させることをせずに一円も実体経済にお金を 回さない
こと、すなわち中央銀行がするのは銀行にのみお金を回すことを明確にした。

5.国際金融マフィアである各国の銀行は、実体経済への融資よりも金融経済に優
先的にお金を回すために、実体経済はますます沈んでしますこと、す なわち今
の資本主義が、銀行が実体経済に融資する【金融資本主義】の段階ではなく、金
融経済に融資(投機)する【超金融資本主義】の段階であるこ とを明確にした。

ヴェルナー氏が解明した【信用創造の仕組】を理解すれば、ユダヤロスチャイル
ド国際金融マフィアによる全世界の【支配と搾取の構造】が自然と理解 できる
のだ。

我々『市民革命派』は、世界各国で議会で多数派を形成して【市民革命政権】を
樹立し、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『三 つの信
用創造特権』を完全に廃止する闘いを推し進めるべきである。

▼『三つの信用創造特権』

①民間銀行にのみ独占的に与えられている『無からカネを生み出す壮大な詐欺シ
ステム』=準備預金制度を完全に廃止しすべての金融サービスを中央銀 行が行う
こととする。すなわち民間銀行の存在は不要となるのだ。

②中央銀行にのみ独占的に与えられている【貨幣発行権】を剥奪・廃止し、中央
銀行を100%国有化し、すべての権限を国会に設置する【中央銀行決 定運営監視
委員会】に移行して中央銀行を【国民化】する。

③政府・財務省にのみ独占的に与えられている【国債発行権】を剥奪・廃止し、
これまで積み重ねてきた国の借金(日本の場合1,176兆円)を別会 計に移管して元
本と利払いを停止する。国の借金を積み重ねてきた歴代の政治家と官僚と銀行家
たち権力犯罪者を摘発し責任を徹底追及して厳罰に処す る。

世界各国で『三つの信用創造特権』を民間銀行、中央銀行、政府・財務省から剥
奪・廃止できれば、世界は劇的に良くなるのは確実だ！

悪徳ペンタゴンの大本営情報に騙される国民

悪徳ペンタゴンの大本営情報に騙される国民


昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、


虚偽情報＝創作（ねつ造）された情報


である疑いが濃厚である。


日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、


インターネット上のサイト「あらたにす」に、


次のように記述した。


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。


しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。


この代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による決戦だった。


小沢一郎氏が当選する状況にあったが、菅直人氏が選出された。


この民主党代表選は歴史に残る不正選挙であった疑いが濃厚である。


民主党の党員・サポーター票は茨城県のつくば学園局に郵送され、これを


株式会社ムサシ


が集計した。


驚くことに、投票用紙にプライバシーシールが貼られていなかった。


恐らく、小沢一郎票が大規模に廃棄処分されたのだと考えられる。


また、小沢一郎氏に対する検察審査会の２度目の起訴相当議決が９月１４日に行われたという情報も極めて不可解である。


日本政治史の重大な転換点になったのが、この２０１０年９月１４日である。

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この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。


偏向報道の先頭に立ったのはＮＨＫで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。


そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。


池内正人氏は、


民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


と述べているのであり、


「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」


が、


「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。


唖然とするほかない。

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「世論調査」


を規制する法律は存在しないのである。


「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。


これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。


甘利明氏が現金受領を認めて閣僚を辞任して支持率が上がるわけがないのである。


だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。


テレビ番組では、今週の１０大ニュースに、この問題を取り上げない。


取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたらＴＰＰとの関連で損失、などの発言を示す。


商業主義とは恐ろしいものである。


弁護士の郷原信郎氏がテレビで起用されることは激減したが、郷原氏が２月２日付で


「甘利問題、ＵＲ「『口利き』を否定」の“怪”」


https://goo.gl/abUpj8


と題するブログ記事を掲載された。


この記事のなかで、


マスメディアが口を揃えたように「ＵＲが「口利き」を否定」と報じていることについて、


「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」


と記述している。


また、郷原氏は、１月３０日付ブログ記事


「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない　」


https://goo.gl/k069Nm


に、多数のメディアで、


「あっせん利得罪は不成立」


のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。


情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである。

清原氏逮捕のタイミングとアイオワ米大統領選

清原氏逮捕のタイミングとアイオワ米大統領選

プロ野球のスーパースターの一人であった清原和博氏が覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたと報じられている。


有名人の麻薬犯罪事案はメディアの報道時間、スペースを占拠する。


２００９年夏の酒井法子氏の麻薬事件、


２０１４年５月のチャゲ＆飛鳥の飛鳥こと宮崎重明氏の麻薬事件、


そして、今般の清原和博氏の事案。


当局は内定で実情を掴んでいる。


事案を表面化させるタイミングを選ぶことができる。


２００９年は８月３０日に衆議院総選挙が実施されて政権交代が実現した。


鳩山由紀夫政権が誕生した局面である。


「政権交代」に人々の関心が集中しないように麻薬事案を表面化させて、メディアジャックを図ったものと推察される。


２０１４年は７月１日に安倍晋三政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った。


この閣議決定に向けて、その是非が十分論議される必要があった。


こうした事情が背景にあり、やはりメディアジャックするために事案が表面化されたものであると推察される。


今回の公表タイミングは、甘利明氏および秘書のあっせん利得処罰法違反容疑について、国会で論戦が繰り広げられるタイミングである。


この問題に焦点が当たらぬよう、メディアジャックを図ったものと推察される。


「麻薬事案表面化の影に政治の暗部が潜む」


ことを忘れてはならない。

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米国大統領選がアイオワ州の党員集会で本格始動した。


米大統領選の緒戦となるアイオワ州、ニューハンプシャー州の戦いは、大統領選に強い影響を与える。


８年前の大統領選では、民主党候補指名レースのトップを走っていたヒラリー・クリントン氏がアイオワ州でバラク・オバマ氏に敗北して、その後、指名レースに敗北した。


オバマ氏はアイオワで敗北すればレースからの撤退の意向を有していたというが、アイオワで勝利して、その後の大統領当選への道を切り拓いた。


アイオワ州の結果がその後の指名レースに直結するわけではないが、アイオワ州の結果がその後の大統領候補指名レースに大きな影響を与えることは事実である。


今回の結果から、重要な方向が見えてきたことは間違いない。

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民主党では、ヒラリー・クリントン氏が僅差で勝利を収めた。


終盤で急追したバニー・サンダース候補が僅差で次点に泣いた。


得票率はクリントン氏が４９．８％


サンダース氏が４９．６％


だった。


サンダース氏は僅差で敗れたが、投票人獲得は比例按分であるので、ほとんど差がついていない。


新たなサプライズは、サンダースがクリントン氏に肉薄したことである。


サンダース氏は民主社会主義を掲げている。


冷戦時代以降、米国では社会主義に対する反発が強かった。


その米国で、民主社会主義を掲げる候補者が台頭していることが重大な変化である。


背景には、米国における格差問題の拡大、そして、エリート主義、反エスタブリッシュメントの旋風がある。


１％の超富裕層と９９％の下流国民。


格差拡大、中間層の消滅が米国でも深刻な社会問題になっている。


クリントン氏が勢いを弱め、サンダースが急速に台頭している背景に、米国国民の格差問題への強い不満が存在する。


とりわけ、若年層は圧倒的にサンダースを支持している。


サンダースが僅差でもアイオワ州で勝利していれば、図式大転換の可能性が急浮上したところである。


僅差でクリントン氏が勝利したため、クリントン陣営は指名獲得に向けてひとつの地歩を固めたと判断していると見られる。


２月９日のニューハンプシャーの予備選ではサンダース候補の優勢が伝えられている。


２月２７日のサウスカロライナ州以降はクリントン氏が盛り返すと見られるが、民主党候補者氏名では、サンダース旋風が大きな焦点になる様相が強まっている。


共和党ではテッド・クルーズ氏がドナルド・トランプ氏優勢の事前予想を覆して勝利した。


テッド・クルーズ氏はティー・パーティー派、キリスト教福音派の支持を受けて勝利し、一躍脚光を浴びる存在になった。


しかし、共和党の結果において、とりわけ注目されるのは、マルコ・ルビオ氏が２３．１％の得票率で３位に食い込んだことである。