■日銀が国民資産である円紙幣を独占的に印刷して金融機関に供給する法的根拠
は、日本国憲法のどこにも書かれていない！しかも唯一の法的根拠であ る『日
銀法』が成立したのは、日本が『独立』した1952年から数えて45年後の1997年。
その間45年間日銀は何の法的根拠もなく円紙幣を独 占的に印刷して金融機関に
供給してきたのだ！
日本国憲法には誰が通貨発行権を持っているかの規定が一切ない。日銀が円紙幣
を独占的に印刷して金融機関のみに供給する権限に関して憲法の条文も 今も何
もないのだ。
唯一の法的根根拠は1997年にはじめて橋下自民党政権下で成立した【日本銀行
法】だけであり、それ以前は何の法的根拠もなく日銀は円紙幣を勝手 に印刷し
て金融機関に供給していたのだ！
すなわち、米軍による占領からサンフランシスコ講和条約発効で1952年4月28日
に『独立』した日本は、その後1997年までの45年間、何の 法的根拠もないまま
に、国民資産である円紙幣の発行と金融機関への供給を日銀に独占的にやらせて
きたのだ。
それをやらせてきたのは、歴代自民党政権であり、大蔵官僚であり、そして日銀
が憲法の規定にない【通貨発行】を独占してきた憲法違反行為を黙認・ 容認し
てき歴代の最高裁長官であり最高裁判所なのだ。
橋下自民党内閣で1997年に初めて成立し、2005年に全面改正され、2011年に最終
改正された【日本銀行法】の第5章【日本銀行券】第46 条には、『日本銀行は銀
行券を発行する』とだけで書かれている。
【参考情報1】
▼日本銀行法とは？(Wikipediaより抜粋)
日本銀行法（にほんぎんこうほう、平成9年6月18日法律第89号）は、日本銀行が
日本における中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨 及び金融の調
節を行うこと、また、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確
保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とし て制定された法律で
ある。略称日銀法。
【参考情報2】
▼日本銀行法（平成九年六月十八日法律第八十九号）
最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号
日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）の全部を改正する。
第五章 日本銀行券（日本銀行券の発行）
第四十六条 日本銀行は、銀行券を発行する。
２.前項の規定により日本銀行が発行する銀行券（以下「日本銀行券」とい
う。）は、法貨として無制限に通用する。
(参考情報終り)
他方、米国憲法には第1条第8節(5)に貨幣の発行権は大統領(行政府)ではなく、
合衆国議会(立法府)にあるとはっきり書かれている。
▼合衆国憲法第一条 〔合衆国議会〕
第八節
（一）連邦議会は次の権限を有する。合衆国の国債を支払い、共同の防衛および
一般の福祉に備えるために、租税、関税、付加金、消費税を賦課徴収す るこ
と。ただし、すべての関税、付加金、消費税は、合衆国全土で同一でなければな
らない。
（二）合衆国の信用において金銭を借り入れること。
（三）諸外国との通商および各州問ならびにインディアン部族との通商を規定す
ること。
（四）合衆国全土で同一の帰化の規則および破産に関する法律を定めること。
（五）貨幣を鋳造しその価値および外国貨幣の価値を定め、また度量衝の標準を
定めること。
To coin money, regulate the value thereof, and of foreign coin, and fix
the standard of weights and measures;
しかしながら、米国憲法にはっきりと【貨幣の発行権は議会にある】と規定され
ているのも関わらず、実際にはユダヤロスチャイルド国際金融マフィア が100%
の株を所有し、連邦政府は一切権限を持たない100%民間銀行であるFRB(連邦準備
制度理事会)がドル紙幣を独占的に印刷し金融機関 に供給しているのは何故なのか？
この最大のタブーに果敢に挑戦したのが、米映画監督&プロデュ―サーのアーロ
ン・ルッソ監督だった。
彼は、2006年にドキュメンタリー映画『アメリカ─自由からファシズムへ』
（America: Freedom to Fascism 日本未公開）を自ら製作・監督し、連邦準備銀
行 (FRB) が政府機関ではなく民間の銀行であり、そもそも中央銀行の存在自体
合衆国憲法に違反していると主張し、さらに所得税は連邦準備制度 (FRS) の設
立の結果導入されたものであり、FRSを廃止すればただちに不要になると説いた。
アーロン・ルッソ監督は2007年8月26日膀胱がんで64歳で死亡したが、最大のタ
ブーを暴いたためにユダヤロスチャイルド国際金融マフィアに 暗殺されたのだ
ろう。
【参考情報3】
▼米国の中央銀行FRB（連邦準備制度理事会）は政府機関でなく100％民間銀行で
あり、FRBの株主は1社を除きすべてロスチャイルド系であ る。
＊ FRBの設立当時の大株主
1.ロスチャイルド銀行・ロンドン
2.ロスチャイルド銀行・ベルリン
3.ラザール・フレール・パリ
4.イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
5.ウォーバーグ銀行・アムステルダム
6.ウォーバーグ銀行・ハンブルク
7.リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
*注 by 山崎：米ブッシュ政権下の2001年から開始された【サブプライムローン
バブル】は、2006年ころからから意図的に崩壊させられ、2008年9月15日 には
ブッシュ政権下でゴールドマンサックスCEOだったヘンリー・ポールソン財務長
官(2006年7月10日-2009年1月20日)の手で唯一 ロックフェラー系銀行株主だった
リーマンブラザーズが意図的に倒産させられた。現在の株主は全てユダヤロス
チャイルド系銀行である。
8.クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
9.ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
10.チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク
結論
歴代自民党と歴代大蔵・財務官僚と歴代日銀官僚と歴代最高裁長官は、、日本国
憲法に規定のない【紙幣発行権】を日銀に独占的に与えて金融機関のみ に供給
させ、『独立』後45年たった1997年に関連法案の『日銀法』を成立させてあたか
も法的根拠があるかのように偽装しているが、国の最高法 規である日本国憲法
に通貨発行権の規定がないのに、『日銀法』をでっちあげて『日銀に紙幣発行権
がある』と大うそをついているのだ！
従って、日銀を100%国有化しすべての権限を国会に常設する『日銀政策運営監視
委員会(仮称)』移管して日銀を『国民化』すべきなのだ！
日銀を【国有化】=【国民化】し、同時に民間銀行の『無からお金を生む壮大な
詐欺システム=準備預金制度』を廃止し、政府・財務省から【国債発行 権】を剥
奪すれば、世の中は劇的に革命的に良くなるのだ！
(終り)
