■日本の大手メディアは報道機関ではなく世論操作目的の謀略機関である！

■日本の大手メディアは報道機関ではなく世論操作目的の謀略機関である！

その証拠の一つは以下のとおり。

日本の3つの大手メディアは最近1000人に対する電話による安倍内閣支持率の全
国世論調査を行った。

共同通信が54%,読売新聞が 52%,毎日新聞が 51%という数字だ。

彼らは、誰が見てもウソだが分る数字を公然と報道しているのだ。

この数字は、国民の半分以上が安倍内閣を支持してることを意味している。

しかし2006年と2012年1に首相に就任して以来の4年半間の間に、悪政と権力犯罪
を犯してきた安倍晋三政権を誰が支持しているというのか？

以下は、安倍晋三首相政権が現在まで4年半の間に犯した主な悪政と権力犯罪の
内容だ！

1)金融テロである【アベノミックス】によって円の価値を半分にしてトヨタなどの
輸出大企業に莫大な利益を与えた。

2)金融テロである【アベノミックス】によって、円の価値が半分になったため、輸
入食料品や輸入原材料の価格が急騰し物価上昇を招き国民を貧しくさせ た。

3)金融テロである【アベノミックス】によって,日本銀行は3年間で300兆円もの国
民資産である円紙幣を印刷してすべてをメガバンクなどの銀行に流 して株や国
債や債券を買わせ銀行に莫大な利益を与えた。

4)安倍晋三政権は、2011年3月11日の東日本大震災の被災者を救済せず未だ15万
人が仮
設住宅で不自 由な生活を強いられている。

5)安倍晋三首相は第一次内閣の2006年12月の国会答弁で、共産党吉井衆議院議員
の質問主意書に対して『日本の原発の安全基準は世界一厳格で ある』『福島第
一原発では全電源喪失はあり得ない』と嘘の答弁をして、東電による第二次電源
の安全確保をさせなかった。国会答弁から4年3カ月後 の2011年3月11日、東日本
を大地震が襲い直後の大津波によって福島第一原発の電源がすべて破壊され冷却
システムが機能停止になったのだ。

その結果、福島第一原発の4つの原発の冷却システムが全面停止となり、第1原子
炉、第2原子炉、第3原子炉の核燃料計270トンが溶解し大量の放 射性物質を大
気、土壌、地下水、太平洋に拡散させのだ。

福島住民200万人をはじめ東京を含む4000万人に上る住民を放射能被ばくさせたA
級戦犯は安倍晋三であ！。

6)安倍晋三政権は被爆住民の健康被害と放射能被ばくとの因果関係を一切認めて
いない。
7)安倍晋三政権は,福島原発事故により停止した原発の再稼働を次々に強行して
いる。

8)安倍晋三政権は、憲法の解釈を変更して”戦争法案”を強行成立させて自衛隊を米
国の戦争に参戦させようとしている。

9)安倍晋三政権は,TPP加盟強行によって、日本の主権と独立を米国と米国大企業に
売り渡し国民経済を破壊しようとしている。

10)安倍晋三政権は,【憲法改正】の偽名で、現在の日本国憲法を戦前の大日本帝
国憲法に差し替えて以下の5つの基本理念を全て破壊しようとして いる。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和共存

11)安倍晋三は世界90カ国を回って国民資産80兆円を国民の許可なくばらまいた。

12)安倍晋三政権は、国民弾圧立法である秘密保護法を強行成立させた。

▼日本の大手メデイアは、悪政と権力犯罪を犯す安倍晋三政権を国民の半分以上が
　支持しているとの大うそをついて世論誘導を行っているのだ。

以下の日本の大手メデイアは世論誘導の謀略機関であり権力犯罪の共犯者なのだ！

NHK

共同通信

時事通信

読売新聞 - 日本TV,読売TV

朝日新聞 - TV朝日

毎日新聞 - TBS

日経新聞 - TV東京

産経新聞 - フジTV

(終わり)

女性週刊誌、ファッション誌 が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を

女性週刊誌、ファッション誌 が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を
継続中！ その意外な理由とは　　伊勢崎馨

2016.02.22　Litera

http://lite-ra.com/2016/02/post-1999.html

左から「週刊女性」（主婦と生活社）、「VERY」（光文社）、「女性セブン」
（小学館）
昨年の安保法案騒動で、その存在感を放ったのが女性週刊誌だった。大手新聞や
男性週刊誌が安倍政権からの圧力や懐柔で精彩を欠く 中、戦争へ突き進む安倍
政権を真っ向から批判し、原発事故での放射線被害を特集するなどの社会派報道
が大きな話題となったが、心強いことに その流れは現在でも顕在だ。

そのひとつ「週刊女性」（主婦と生活社）では、今年の2月23日号でも「憲法を
変えて『戦争をする国』になるの？」と題し、憲法改正問題に10 ページもの誌
面 を割いての大特集を組んでいる。

しかも記事では、安倍政権が突破口として新設を目論む「緊急事態条項」の危険
性や、自民党憲法改正草案の“ヤバさ”を指摘し、安倍首相が突き進め ようとし
ている改憲に大 きな疑問を投げかけている。

「ナチス・ドイツでヒトラー政権が好き勝手に振るまえるようになったのは、緊
急事態条項を悪用すること で、当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法
を停止させたからでした」
「緊急事態と認められたら、市民や自治体が国の指示に従うことを強制されるな
ど、憲法で保障された基本的人権が過度に制限される可能 性があります」（同
特集より）

さらに、緊急事態条項の本質は「アメリカの戦争に自衛隊を送り出す仕掛け」と
して、日本が直接武力攻撃を受けていなくとも、存立危機事 態だとして自衛隊
を海外に派兵、戦争に参加させる可能性を指摘している。

また、「緊急事態条項」だけでなく、海外NPO関係者たちの「自衛隊に来てほし
くない」という切実な声や、改憲に反対する野党政治家のインタ ビュー、さら
には学生たちの声を取り上げるなど問題点を広く網羅し、大きな疑問を投げかけ
るものだっ た。

同誌では他にも「“NG言動”続出で自民党どうなの!?」（3月1日号）といった特集
を行っているが、こうした社会派傾向 は「週刊女性」だけにとどまらない。
「女性セブン」（小学館）2月18日号では、「ベッキー、SMAP騒動の陰で安倍首
相がしれっとやってた怒政策」と題 した特集を組み、マスコミが盛んに報じ、
国民を煽動した芸能騒動の陰で行われていた数々の政権の“悪 行”を、こんな見
出しで紹介している

「株価下落で大損！　私たちの年金が消えた」
「「年金保険料は上げません」──なんて真っ赤なウソだった」
「国家公務員給与　増税はここに消えている!?　2年連続で給与アップ」
「一時は差し止めになったのに（原発）再稼働反対の声は届かない」
「「まるでナチスだ」と攻撃されるほどの憲法改正の中身」

いずれも安倍政権の欺瞞を指摘し、その政策は国民への“裏切り”であるというス
タンス。また、参院選を見据え「安倍政権にダマさ れないよう、しっかりと注
視し、正しい一票を投じられるようにしたい」と読者に訴えている。

何とも頼もしい記事の数々。ひたすら保守オヤジの戯言を垂れ流し続けている男
性週刊誌・月刊誌にその爪の垢を煎じて飲ませてや りたいが、しかし女性週刊
誌がこうした記事を掲載し続けるのは、ずばり「売れるから」らしい。

「出版社も商売ですから、売れないとやりませんよ。昨年の安保法制で、その危
険性を指摘した記事を次々掲載した際は、各誌とも1～ 2割売れ行きが上 がった
らしいし、その傾向は今も続いています。これまで“女に政治モノは売れない”と
いうのが定説になっていましたが、それこそ男目 線の偏見だったという ことで
しょう」（大手出版社編集者）

実際、こうした流れは女性週刊誌だけではない。オシャレなライフスタイルを提
唱する女性ファッション誌でも、ここ数年、社会派記 事を特集する傾向が強く
なっている。

例えば「VERY」（光文社）14年3月号は、憲法問題の特集「お母さんこそ、改憲
の前に知憲！　今、改憲が実現したら、将来、 戦地に行くのは誰？」との記事
を掲載、特定秘密保護法についても詳しく紹介したが、この際、編集部に内閣広
報室から「秘密保護法をやるならうちも取材して くれ」という事前検閲、 恫喝
とも思える不気味な電話があったことが明らかになっている。

しかし、同誌ではその後も怯むことなく政治に関する記事を掲載している。例え
ば安倍政権が掲げる「女性活躍推進法」について、思 想家・内田樹氏と 作家・
高橋源一郎氏の対談記事（15年4月号）で安倍首相を「古いモデル」と批判した
り、安保法制成立後には、同法案に反対し続ける 高橋氏のインタビューを掲載
するといった具合だ。

そして、30代ママのファッション誌「LEE」（集英社）でも、政治関連の特集を
組み話題となった。14年12月号では「母親たち の初めての憲法特 集」という5
ページ企画を掲載、憲法の基礎知識から集団的自衛権、特定秘密保護法までを解
説。「今年（14年）7月、集団的自衛権の 行使を認める閣議決定 がされまし
た。秘密保護法も成立し、今、日本は着々と軍事行動ができる国に向かっていま
す」と問題提起を行っている。

また、近々では、16年2月号で夏の参院選に向け、「もし、あなたが投票に行か
なかったら……」として11ページもの大特集を組 み投票の意義を解 説し、その上
で安保法制、改憲、マイナンバー、消費税増税の問題点を指摘。緊急事態条項
や、お試し改憲といった安倍政権の政策方針に 疑問を投げかけてい る。

「女性週刊誌と同様、ファッション誌でもこうした特集は大きな反響があるよう
です。しかも、きちんと政権を批判するものでないと反 応が悪いらしい。やっ
ぱり安保法制や改憲で戦争をしたくないという切実な思いを抱えているというこ
とでしょうか」（前出・大手出版社 編集者）

こうした女性たちの声がさらに大きくなれば、“戦争内閣”安倍政権打倒も夢では
なくなるかもしれない。
（伊勢崎馨）

トルコではエルドアン政権とISとの連携が明らかにされ、ロバート・ケネディ

トルコではエルドアン政権とISとの連携が明らかにされ、ロバート・ケネディ
Jrは米国の責任を指摘

2016.02.24 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602240000/

ダー イッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の幹部がトルコ軍の軍人と電話で会
話している内容が盗聴され、明らかにされた。昨 年5月にはトルコのジュムフリ
イェト紙がシリアの武装勢力へ供給する ための武器を満載したトラックを憲兵
隊が摘発した出来事を写真とビデオ付きで報道、その報復として11月26日に逮捕
された同紙 の編集長を含むふ たりのジャーナリストは終身刑を求められ、裁判
は3月25日に始まるという。そうした言論弾圧にもかかわらず、レジェップ・タ
イ イップ・エルドアン体制への批判をトルコの新聞は続けているわけだ。日本
のマスコミとは違い、ジャーナリストとしての覚悟があるのだろう。

トルコとシリアとの国境を管理してきたのはトルコの情報機関MIT。ダーイッ
シュなどの戦闘員がその国境を行き来しているだけでなく、シリ アの侵略軍を
支える兵站線がそこを通っている。また、シリアやイラクで盗掘された石油がト
ルコへ運び込まれていることも知られている。そうした兵站線や盗 掘石油の密
輸 ルートを昨年9月30日から破壊しているのがロシア軍で、アメリカをはじめと
する侵略勢力はそれを止めようと努力してきた。

そうした物資の輸送はトルコでも本来は違法。そこで昨年1月にはトルコ軍の憲
兵隊が摘発している。その報復として、エルドアン政権はウブラ フム・アイ
ドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハング
ログル憲兵大佐を昨年11月28日に逮捕した。

ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団がエルドアン政権と関係していることは
アメリカのジョー・バイデン米副大統領も 公の席で認めている。2014年10月2
日、バイデン副大統領はハーバード大学で講演、その際にシリアにおける「戦い
は長くかつ困難なものと なる。この問 題を作り出したのは中東におけるアメリ
カの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多
くの戦闘員に国境通過を 許してしま い、いたずらにISを増強させてしまったこ
とをトルコのエルドアン大統領は後悔していたとも語っている。

勿論、エルドアンが後悔しているはずはなく、アメリカやイスラエルという侵略
勢力の重要国が抜け落ちているのだが、トルコやペルシャ湾岸産 油国がシリア
で戦闘を始めたということを認めている意味は小さくない。

バイデン発言の2年前、2012 年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府
軍に関する報告書を提出している。その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主
義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団の
AQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペル シャ湾岸諸
国、そしてトルコの支援を受けていると報告した。

西側の政府やメディアは「穏健派」という幻影を描き出し、ダーイッシュやア
ル・ヌスラなどを支援した。そこで、DIAはアメリカ政府が方針 を変えなけれ
ば、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると警告している。
実際、その通りになった。報告書が作成された当時にDIA局長を 務めていたマイ
ケ ル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大した
のはオバマ政権が行った決断によるとしている。

エルドアン政権がシリアのアサド体制を破壊したがっている最大の理由はオスマ
ン帝国の復活にあると言われているが、アメリカでシリア侵略を 主導している
ネオコン／シオニストは1992年にDPGの草稿という形で作成された世界制覇計
画、いわゆる「ウォ ルフォウィッツ・ドクトリン」 を実現することを目的にし
ている。1991年12月にソ連が消滅してアメリカが「唯一の超大国」になったと認
識した彼らは潜在的なライバル、 つまり旧ソ連 圏、西ヨーロッパ、東アジアな
どがソ連のようなライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジ
アを支配しようと考え、DPG草案 は書き上げら れた。

ネオコンと一心同体の関係にあるイスラエルの好戦派は、ナイル川からユーフラ
テス川まで、地中海から東はヨルダン川までをイスラエルの領土 にするという
「大イスラエル構想」を持っている。地中海の東部、エジプトからギリシャのあ
たりまでに天然ガス田が存在すると言われ、それも狙っているよう だ。ゴラン
高 原をイスラエルが支配しようとしている理由も石油抜きに語ることはできない。

ゴラン高原での石油開発にはジェニー社も加わっているが、その戦略顧問として
ジェイコブ・ロスチャイルドが名を連ねている。そのほか、リ チャード・チェ
イニー、ジェームズ・ウールジー、ウィリアム・リチャードソン、ルパート・
マードック、ラリー・サマーズ、マイケル・ステインハートなども含 まれている。

アメリカの支配層やペルシャ湾岸の産油国もアサド体制を倒すことで石油利権を
拡大しようとしている。例えば、イラン、イラク、そしてシリア のラディシア
へつながるパイプラインの計画は、米英が建設したバクー油田からトルコのジェ
イハンをつなぐパイプライン（BTC）の強力なライバルになる。

　1968年6月6日に暗殺されたロバート・ケネディ（RFK）の息子、RFK ジュニア
はカタールからシリア経由でトルコへ石油を運ぶパイプライン建設がアサド体制
を倒す動きと関係していると指摘している。ペルシャ湾から地中海の東 岸へパ
イプラインで運び、そこからタンカーでヨーロッパへというルートより、陸上を
パイプラインでヨーロッ パまでつなげた方がコストは安いのだが、そのパイプ
ラインの建設をシリアのアサド大統領が拒否、その直後からCIAは工作を始めた
としている。

カタールが計画したパイプラインの建設をアサドが拒否した直後、アメリカ、サ
ウジアラビア、イスラエルの軍や情報機関はスンニ派に蜂起させ るための工作
をしたとしているが、実際のところ、スンニ派の蜂起は起きていない。そこでサ
ラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を使った軍事侵略とい う形になっ
た ということだ。

ネオコンがシリアのアサド体制を倒すと遅くとも1991年には口にしたのであり、
シーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨー カー誌でア メリカ、サウジ
アラビア、イスラエルの三カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに
対する秘密工作を開始したと書いてい る。カタールが計画したパイプラインの
問題はシリアを侵略した理由のひとつとうことだろう。

ダーイッシュが出現するまでの流れは、フセイン体制が倒された翌年、つまり
2004年にアル・カイダ系のAQIが組織され、06年1月には AQIを中心 にしていく
つかの集団が集まってISIが編成され、ダーイッシュにつながったと一般に言わ
れているが、RFKジュニアはダーイッシュを生み出した人物とし てポール・ブレ
マーを挙げている。この人物はサダム・フセイン体制が倒された後に占領の主体
になったCPAの代表で、スンニ派軍を創設、それが ダーイッ シュになったとし
ている。

最近、ダーイッシュと最も緊密な関係にあるのはトルコとサウジアラビアだと言
われている。トルコはNATO加盟国だという立場を利用、ロシアに対 して強 硬な
姿勢を見せていたが、ここにきてアメリカからトルコがロシアと戦争を始めても
NATOはトルコ側につかないと伝えたようだ。そうした中、 トルコはウク ライナ
と軍事的な協定を結んだという。

また、アメリカのジョ ン・ケリー国務長官はシリア解体を口にしている。 アサ
ド大統領の排除が難しくなっての発言だろう。この解体計画は戦争が始まった直
後から言われていたこと。ダーイシュがシリア東部からイラク 西部にかけて の
地域を支配してきた理由もシリアを分断、石油利権を奪うことにあった。アメリ
カはロシアに対する逆襲をこの辺から始めるつもりかもしれな い。

英大手紙「ガーディアン」 「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と

英大手紙「ガーディアン」 「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と
報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」　小杉みすず

2016.02.24　Litera

http://lite-ra.com/2016/02/post-2004.html

古舘プロジェクトHPより

「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それは
ですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」と、2月、安倍 政権下での“メディア
の萎縮”を否定した安倍首相。さらにはこうも述べた。

「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけであります
から」（4日、衆院予算委での答弁）

「誤解」ではない。事実である。安倍首相は昨年3月16日の国会でも、衆院選前
報道をめぐる民放テレビ局への“クレーム”を追及さ れ「国民に放送されている
場で圧力をかけることはあり得ない」と嘯いたが、これも大嘘だ。

そして、いまや世界も、日本が「そんな国」であることを看破しつつある。最
近、イギリスの複数新聞が、立て続けに“安倍政権の圧 力により3人のテレビ司
会者が番組を去ることになった”と報じたのだ。

まずは英大手一般紙「ガーディアン」。2月17日付で、「政治的圧力のなか日本
のTVアンカーたちが降板する」 （Japanese TV anchors lose their jobs amid
claims of political pressure）というタイトルの記事を公開、ウェブ版で全世
界に配信した。

その内容は、日本で〈タフに疑義を呈することで定評のある〉報道番組の司会者
3人が、同時期に番組を降りることになったと伝える もの。ご存知のとおりその
3人とは、テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、TBS『NEWS23』の岸
井成格氏、そしてNHK『クローズアップ 現代』の国谷裕子氏のことだ。

「ガーディアン」は3氏の名前と番組名を具体的に挙げて降板に至る経緯を説明
しながら、先日の高市早苗総務相による「電波停止発 言」を問題視。そして、
数々の例をあげて〈安倍が放送局の編集の独立権の議論を紛糾させるのは、これ
が初めてではない〉と強調する。

〈2005年、安倍は、NHKスタッフに戦時中の従軍慰安婦についてのドキュメンタ
リー番組の内容を変更させたことを、自身で認めている〉

〈安倍が2014年暮れに突如、総選挙をぶちあげたとき、自民党は東京のテレビ
キー局に対して、報道の「公平中立ならびに公正の確保」を求める 文書を送り
つけた〉

〈また、安倍は公共放送NHKの会長に、オトモダチの保守主義者である籾井勝人
を据え、編集方針に影響を及ぼそうとしているとして非難されてい る〉

〈報道関係者を懲役5年以下の刑に処すことを可能にした2013年の特定秘密保護
法の成立と同様、メディアへの脅迫の企ても日本の国際的評価を打 ち砕いた〉

他にも、記事では国境なき記者団による世界報道自由ランキングで、 05年に12
位だった日本が15年には61位まで低下したこと、昨年11月に国連の表現の自由に
関する特別調査官デイビッド・ケイ氏 の訪日調査を政府が キャンセルしたこと
なども触れられているが、こうした事態が英国と比較して異常だと受け止められ
ていることは明らかだ。「ガーディア ン」はこの記事の冒頭 で“もしもBBCの著
名なジャーナリスト3人が同時にキャスターをやめたら、英国の政治家の多くは
大喜びするだろう”と皮肉を込めて書いている。

さらに、英経済紙「エコノミスト」も2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の番
組降板問題を大きく取り上げた。タイトルは「日本 におけるメディア の自由　
アンカーたちがいなくなった」（Media freedom in Japan　Anchors away）で、
こちらは一層安倍政権に批判的なトーンである。

記事では、冒頭から“日本の標準から見れば力強く政権批判を行う司会者である3
名がそれぞれ同時に番組を去るのは、偶然の一致ではない”と断言。 3氏降板の
背景を深く掘り下げて報じている。

たとえば、岸井氏については、放送のなかで自衛隊の海外での役割を拡張する安
保法案の違憲性に疑問を付したが、それは〈ほとんどの憲法学者も指摘 してい
たことと同じものであって、高級官僚たちも、日本には危険な近隣諸国があり、
より安全保障を強化しなければならないと いう見地から安保法案を正当化して
いるようなときにあってさえも、官僚たち自身も私的には法案が憲法に違反する
ものであることを認め ている〉と指摘。

しかし、岸井氏の番組内発言は、本サイトで何度も追及している「放送法遵守を
求める視聴者の会」なる安倍応援団の槍玉にあげられてしまうのだが、 これに
ついても〈保守派団体がテレビ放送を許諾された者の公平中立性に反するものだ
と、彼を非難する意見広告を新聞に載せるという行 動を招いた〉と、はっ きり
と報じている。そのうえで「エコノミスト」は、〈TBSはその意見広告の影響を
否定しているが、それを信じる者はほとんどいない〉と断 じているのだ。

また、国谷氏に関しては、“NHKはなぜ彼女を降板させるのか口にしないが、『ク
ロ現』内での菅義偉官房長官へのインタビューに原因があったと同 僚たちは
言っている”と伝え、政治家と日本のメディア 両者の態度を説明。英米のジャー
ナリズムと比較して、このように批判する。

〈菅氏は、ジャーナリストの質問に対して事前通告を要求し、報道組織を厳しく
監督することで知られる。だが、インタビューの中で国 谷氏は、無謀にも 新た
な安保法が日本を他国の戦争に巻き込む可能性があるのではないかと質問した。
イギリスやアメリカのテレビの、政治家との口角泡を 飛ばすような激しい議 論
の基準からすれば、国谷氏と菅氏のやりとりは退屈なものだった。しかし、日本
のテレビジャーナリストというのは、政治家に対して めったにハードな疑問を
ぶつけたりはしないものなのだ。菅氏の身内たちは彼女のこうした質問に激怒した〉

ここからもわかるとおり「エコノミスト」は、単に安倍政権による報道圧力だけ
でなく、その温床となっているテレビ局の体制もまた 問題視している。記事で
は、大メディアの幹部たちがたびたび安倍首相と会食をしていることに触れ、マ
スコミのあり方にもこう苦言を呈すのだ。

〈報道機関に対する政治的圧力は今に始まったことではない。五つの主要なメ
ディア（日本の五大新聞は主要な民放と提携している） は、各社の社風や商 業
的方針から体制側の見解を垂れ流す傾向にあるので、それを精査したり敵対的に
報道することはめったにない。彼らの政府との親密ぶり は度を超えている〉

本サイトも常々指摘していることだが、まず安倍政権は会食などでメディア関係
者を懐柔しながら“忖度”の下地をつくりあげる。そ して、それでも健 全な批判
的報道を行う番組や司会者に対しては、表立った抗議という名の恫喝、あるいは
応援団を動員して圧力をかけ、局幹部に彼らを降 板させるよう仕向ける のである。

こうした構造的な日本のマスコミと政府の報道圧力をめぐる現状は、海外の
ジャーナリズムのフィルターから見ると、あらためて奇妙 で異形なものに感 じ
られる。前述の「ガーディアン」「エコノミスト」だけでなく、他にも英紙では
「インディペンデント」が20日付で、同じく古舘氏ら の降板問題を批判的に 取
り上げているが、おそらく英字で発信されたこれらのニュースは、アメリカやフ
ランス、ドイツなど他の欧米メディアにも波及し、世界 中に轟き渡るだろう。

本稿でとりあげた「エコノミスト」の記事の最後の一文は、このように締めくく
られている。

〈政府はメディアと一歩も引かない度胸試し（チキンゲーム）をしている、と古
舘氏は言う、そして、政府が勝利した〉

国内マスコミを御すことはできても、海外メディアの目まではごまかせない、と
いうことだ。安倍首相はこれでも、「報道圧力はな い」「メディアは自粛して
いない」と言い張るのだろうか。
（小杉みすず）