日本で市民革命が成功した近未来社会を皆で想像してみよう！(No1)
もしも日本で市民革命政権が誕生して、国際金融支配権力が独占する三つの『信用創造特権』が廃止できれば、日本はどのような社会になるのか、皆で想像してみよう！
▲３つの信用創造特権とは？
1)中央銀行が独占している【貨幣発行権】
2)民間銀行の【無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度】
3)政府の【国債発行権】
一番大きいことは、衛生的で文化的な最低限の生活を国民全てに保障する【生活最低保障給付金=ベーシックインカム】制度と、子供の貧困をなくすためにすべての18才未満の未成年に給付する【未成年給付金】制度を本当に実施できることだ。
この二つの制度は、三つの『信用創造特権』の廃止ができなければぜっちあに実現できないのだ。
なぜならば、国際金融支配権力が独占する三つの『信用創造特権』によって、国際金融権力と一体となった日本の金融権力らの日本の支配階級は、一般国民から合法的に富を奪って自分たちの懐に入れているから、二つの制度を可能にする年間200兆円もの原資は生まれてこないのだ！
市民革命による市民革命政権が樹立できれば、市民革命政府はすべての国民に対して、最低限度の衛生的で文化的な生活を保障するために、月20万円、年240万円の『生活最低保障給付金=ベーシックインカム』を支払うことが本当に実現できるのだ。
すなわち、年間収入が240万円に満たないすべての国民に対して240万円との差額を支払うことができるのである。
もう一つ大きいことは、子供の貧困を本当になくすために、すべての18才未満の未成年に対して、毎月5万円、年間60万円を【未成年給付金】として支払うことができることだ。
市民革命政府が日本国民すべてに対して【生活最低保障給付金=ベーシックインカム】を支払い、すべての18才未満の未成年に対して【未成年給付金】を支払えば、日本から貧困と格差社会を本当になくせるのだ。
次に大きいのは、日銀が100%国有化されすべての権限を国会に移管されることで、今まで日銀が独占していた信用創造特権によって①金利と②信用創造額が決定され、日本の景気を操作して、好景気もバブルの発生も、バブルの崩壊も、デフレ不況の長期化も自由にできたのが一切できなくなることだ。
すなわち、今まで自然現象のように偽装され、実は日銀の金利とマネーサプライの額によって人工的に起こされてきた景気循環が一切なくなり、フラットな安定した経済成長が可能となることだ。
更に、日銀の100%国有化と国民化によって、民間銀行は不必要となり、金利も廃止されるのだ。すなわち、すべての金融サービスは民間銀行ではなく、日銀が無利子で安い手数料で個人と企業と地方自治体と政府に直接行うことで、経済は格段に活性化するのだ。
