■残虐な刑罰を禁止した憲法第36条に明白に違反した日本の死刑制度はなぜ廃止されないのか？
▲日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
その理由は３つあるだろう。
第一の理由は、日本の最高裁判所が憲法第81条によって唯一与えられている【立法審査権】を一度も行使してこなかったという【憲法違反の無作為】のためである。
【立法審査権】とは、政府や議会が決定した法律や条約や政令や処分などが憲法に違反しているか否かを決定する最も重要な国家の職務権限であるが、日本の最高裁は戦後一貫して歴代自民党政権が犯してきた憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認し【立法審査権】を行使してこなかったのだ
もしも日本の最高裁判所が、戦後500件以上の憲法違反判決を出してきたドイツ連邦憲法裁判所のように【立法審査権】をまともに行使していれば、日本の死刑制度などは、EU諸国と同じようにとうの昔に廃止されていたのだ。
安倍晋三自政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊のファシスト独裁を許しているのは、日本の最高裁判所が【立法審査権】を一度も行使せず歴代自民党政権による【法の支配】の破壊を黙認・容認してきた結果なのだ。
第二の理由は、歴代自民党政権が犯してきた様々な権力犯罪に対する国民の怒りの矛先を別の方に向けさせるために、歴代自民党政権が死刑制度を利用してきたからだ。
歴代自民党政権と最高検と最高裁判所とマスコミと学者は、民間犯罪者の犯罪をあたかも重大犯罪のようにでっち上げて死刑を課すことで、国民の国家権力犯罪者への怒りを『兇悪な』民間犯罪死刑囚への怒りに転嫁するために死刑制を利用してきたのだ。
第三の理由は日本国民の無知だろう。
大手マスコミが報じる民間犯罪者の凶暴さ、残酷さに誘導され洗脳された日本国民は、その何十倍、何百倍、何千倍、何万倍もの凶暴さ、残酷さ、被害の甚大さを持つ国家犯罪者の権力犯罪を完全に見逃してきたのだ。
国民の抵抗を恐れる自民党政権は、『被害者意識の尊重』を口実にして死刑制度の存続と刑罰の厳罰化を目論んでいるが、自民党政権の本当の意図を理解できない国民の半数以上が依然として死刑制度に賛成しているが今の日本なのだ。
最後に日本のマスコミが意図的に報道していない事だが、ドイツでは死刑の廃止とともに無期懲役刑も廃止して最高刑を20年にしたことだ。
『死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える』という根拠のないデマを信じる人がいるようだが、死刑も無期懲役刑も廃止し最高20年の懲役刑にしたドイツでその後兇悪犯罪が増大した話など聞いたことが無いのだ。
我々国民は、でっち上げられた民間犯罪と生贄にされた死刑囚の影に隠された、膨大な数の兇悪な国家権力犯罪と権力犯罪者達こそ徹底的に追求すべきなのだ！
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