民進党崩落原因究明せず代表ポスト争奪の愚

民進党崩落原因究明せず代表ポスト争奪の愚




猛暑日となった７月２９日の関東地方。


私は小沢一郎議員の政経フォーラムに出席後、横浜駅相鉄口で行われた


『安倍内閣の総辞職を求める全国一斉緊急市民街頭行動』


に参加して、街頭でのスピーチをさせていただいた。


横浜駅西口では横浜市長選挙の自公候補者である林文子氏が街宣を行っていた。


第２次安倍政権が発足してから４年７ヵ月もの時間が流れた。


メディアは「安倍一強」なるフェイクニュースを流し続けてきたが、この化粧も剥がれ、支持率２０％台という実態が露わになってきた。


７月２日の東京都議選では議席総数の５分の１にも届かない２３議席獲得の大惨敗を演じた。


７月２３日の仙台市長選挙では、野党共闘候補との事実上の一騎打ちになったが、自公候補が敗北、野党共闘候補が勝利を収めた。


安倍政権は完全に末期症状を示しているが、安倍首相に引導を渡すのは、主権者自身である。


選挙に足を運び、清き一票を投じる


このことによってしか、日本を変える道はない。


その重要なステップになるのが本日の横浜市長選であり、さらに最大の決戦となるのが、次の衆院総選挙である。


この衆院総選挙に向けての戦略、戦術を構築しなければならない。


民進党では前原誠司氏と枝野幸男氏が早くも代表戦への出馬意思を表明している。


豊田真由子議員風に表現すれば


「違うだろー！」


だ。


東京都議選での民進党の獲得議席数はわずかに５だ。


小池新党は５５議席。


大惨敗した自民でも２３、公明も２３。共産党が１９議席であったなかで、民進党の獲得議席数はわずかに５にとどまった。


だから、この選挙の直後に蓮舫代表と野田佳彦幹事長は辞任するべきだった。


地位に恋々として決断が遅れたのである。


しかし、蓮舫代表と野田佳彦幹事長が辞任して、直ちに代表戦レースに古い人たちが名乗りを上げるところに本当の深刻さがにじみ出ている。


ポストを欲しがる前に、やるべきことがあるだろう。


なぜ、民進党がここまで主権者から見放されているのかを考えることだ。


そのプロセスが皆無で、間髪入れず、ポスト争奪戦に突き進む。


もはや救いようがない政党に堕落しているのである。


私はかねてより、


藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎


の１０名を民主党悪徳１０人衆と表現してきた。


この１０人が民進党を支配する限り、この政党に明るい未来は開けない。


これは断言できる。


そして、過去に示した厳しい指摘＝予測は、すべて、確実に的中してきた。

鳩山首相が追求した普天間基地の県外・国外移設方針を攻撃して破壊した三大戦犯が、


岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。


そして民主党政権が主権者から総攻撃を受ける最大要因になった


消費税大増税路線


を推進したのが、菅直人氏、野田佳彦氏、藤井裕久氏である。


この二つによって、民主党の信頼は壊滅した。


その延長線上にあるのが現在の民進党である。


そして、この民進党の最大の欠陥は、基本政策方針があいまいであることだ。


基本政策があいまいな政党を主権者が支持できるわけがない。


原発、戦争法、格差＝消費税についての基本方針があいまいなのだ。


上記の悪徳１０人衆は、基本的に、原発推進、戦争法肯定、消費税増税推進、である。


この悪徳１０人衆が民進党を支配しているから、民進党に対する主権者の支持がまったく回復しない。


この点を直視して、認識しなければ、民進党の党勢回復はないと断言できる。


いま必要なことは代表選ではない。


民進党の分離・分割だ。


前原氏が新代表になろうと、枝野氏が新代表になろうと、民進党の支持は回復しない。


泥舟から多くの議員が小池国政新党に飛び移ろうとするだろう。


しかし、小池国政新党は、第二自公でしかない。


「安倍政治を許さない！」主権者を糾合する勢力にはなり得ない。


次の総選挙に向けて、どうしても必要不可欠なことが、民進党の分離・分割であることを改めて強調しておきたい。

過去の権力犯罪の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す！

過去の権力犯罪の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す！しかも何倍もの規模の権力犯罪を！

▲日本の過去と現在五つの権力犯罪とは？

①第一の権力犯罪：『侵略戦争国家・大日本帝国』

それは、世界支配階級(大英帝国と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)が薩長土肥の下級武士と被差別民が主体のテロリスト武装集団=『田布施マフィア』を使って『明治維新』反幕府クーデターを起こし、中央集権の急速な近代化で確立した『天皇制軍事独裁体制』と『大日本帝国』によって引き起こされた昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』への加担の悲劇である。

それは、日本国民320万を含むアジア太平洋諸国民5000万人が殺され、生命と生活と人権を全面的に破壊した権力犯罪である。

それは、日本と同じ時期にナチス・ヒットラーが主導した『ヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争』によってドイツ国民を含む5000-8000万人が殺され、生命と生活と人権が全面的に破壊した権力犯罪と同根である。

②第二の権力犯罪：カルト宗教『天皇教』による『洗脳国家・日本』

それは、世界支配階級が『田布施マフィア』司令塔=伊藤博文を使ってでっちあげ1890年に施行した『大日本帝国憲法』で、天皇に世俗的絶対権力(①統治権②統帥権③非常大権④議会解散権⑤立法権)を与えたばかりか、『生き神』にして神権をも与えてカルト宗教『天皇教』をねつ造し『国家神道』に格上げして全国民を宗教洗脳した権力犯罪である。
それは、天皇を決して批判・抵抗できない絶対神に祭り上げ、全国民をカルト宗教『天皇教』信者にして『アジア太平洋侵略戦争』に駆り立て、それに批判・抵抗した『非国民』を弾圧・虐殺した権力犯罪である。

それは、日本国民の自由な思考と行動を全面停止させ、全国民を一神教の神=天皇を盲目的に信じる天皇教信者にした権力犯罪である。

③第三の権力犯罪：広島・長崎原爆投下による『原爆人体実験国家・日本』

それは、世界支配階級が二度にわたって二種類の原爆を広島と長崎に投下して人体実験した権力犯罪である。

世界支配階級(米英政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)は、1945年8月6日工場や職場や学校が動き始める早朝を狙って、ウラン型原爆を広島市中心部上空で爆発させ20万人の命を奪い広島市を壊滅させた。

世界支配階級は、1945年8月9日昼プルトニューム型原爆を長崎市中心部上空で爆発させ、14万人の命を奪い長崎市を壊滅させた。

チャーチル英首相は、原爆投下の前年1944年9月に大統領4選を目指し大統領選真っ最中のルーズネルト米大統領をわざわざニューヨーク郊外ハイドパークの私邸を訪問し、すでに完成していたウラン型原爆を日本に投下する秘密協定『ハイドパーク協定』を結んだ。

ロックフェラー系メロンがウラン型原爆を開発し、より爆発力く毒性の強いプルトニュームを起爆剤に使ったプルトニューム型原爆をロスチャイルド系モルガン・デュポンが開発したのだ。

なぜチャーチル英首相とルーズネルト米大統領ら世界支配階級は、原爆をドイツではなく日本に投下したのか？

それは、世界支配階級が日本人をはじめとするアジア・アフリカ・中近東諸国民の非白人種を劣等民族として見下していたからである。

世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えに従い、彼ら以外の人間は人間ではなく、家畜=ゴイムであり、ゴイムの命や財産や生活奪い支配・搾取する権利があると信じているからだ。

④第四の権力犯罪：『支配階級の正体』と『支配と搾取の基本構造』を隠す『隠ぺい国家・日本』

我々の両親や祖父母の世代の日本国民は、明治維新から太平洋戦争敗戦までの日本で、世界支配階級とその手先の『田布施マフィア』主体の日本支配階級によって『アジア太平洋侵略戦争』という未曾有鵜の悲劇が引き起こされたことを知らないままでいる。

これを『無知の悲劇』と言う。

我々の両親や祖父母の世代は、世界支配階級とその傀儡である『田布施マフア』が『大日本帝国憲法』をでっちあげ、天皇に世俗的絶対的権力を与え他ばかりか『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』をねつ造して『国家神道』に祭り上げ、全国民を洗脳して『アジア太平洋侵略戦争』に総動員し、320万人の日本国民を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺したことさえも知らない。

現在の日本国民の多くは、同じ世界支配階級が戦後、日本を植民地支配するために世界最悪の戦争犯罪人である昭和天皇・裕仁を100%免罪・免責したことを知らない。

現在の日本国民の多くは、世界支配階級が戦後、100%免罪・免責した昭和天皇裕仁を『生き神』『軍人天皇』から、『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に100%イメージチェンジさせて、名前を変えた『新たな天皇制=象徴天皇制』のトップに据えたことを知らない。

現在の日本国民の多くは、世界支配階級が戦後昭和天皇裕仁を100%免罪・免責して『新たな天皇制=象徴天皇制』のトップに据えたばかりか、昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』と『天皇教による国民洗脳』と『治安維持法による国民弾圧』に加担した権力犯罪人のほとんどを免責・免罪にしたことを知らない。

現在の日本国民の多くは、世界支配階級が戦後日本を100%植民するために、CIAスパイのA級戦犯人岸信介に傀儡政党『自民党』をつくらせ免罪・免責した権力犯罪人を『自民党』に結集させ、現在に至っていることを知らない。

現在の日本国民の多くは、自分たちが世界支配階級の傀儡政党である『自民党』と、名前を変えた天皇制と、世界金融権力に支配された経団連に結集する大企業と、自民党にすり寄る利権勢力によって戦後70年間支配されてきたこと知らないのだ。

⑤第五の権力犯罪：権力犯罪責任者の政治家、官僚、経済人、メディア、学者、宗教家、右翼暴力団を100%免責・免罪する『無法国家・日本』

明治維新以降現在までの日本が世界支配階級とその手先の『田布施マフィア』主体の日本支配階級によって支配・搾取されてきた事実を知らない日本国民は、当然ながら『なぜ権力犯罪がなぜ起こったのか』を検証することができない。

『なぜ権力犯罪がなぜ起こったのか』を検証できない日本国民は、当然ながら権力犯罪を引き起こした責任者を特定して処罰することができない。

これを『権力犯罪責任者を免罪・免責する権力犯罪』と言う。

すなわち、過去の権力犯罪の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す！しかも過去の何倍もの規模の権力犯罪を許すのである！

権力犯罪を阻止し悲劇を未然に防ぐことができる勢力は、以下の特徴を持つ『市民革命派』の『フツーの市民』ないのだ！

①利権・特権を拒否する強欲でない人

②独裁や独占を拒否し共有・共生を目指す人

③選民思想や優生思想やエリート主義を拒否する人

④政治家や官僚や大企業経営者やメディアや学者や評論家の嘘に騙されない賢明さを持つ自分の頭で考える人

④戦争やテロや貧困や差別を許さない正義感を持つ人

⑤権力犯罪を許さず権力犯罪責任者の処罰を追求する人

このような『市民革命派』の『フツーの市民』が日本で1000万人誕生すれば、日本で『市民革命による市民革命政権』が樹立され、『支配階級による支配と搾取の基本構造』が解体され『本当の意味の主権在民の全く新しい社会』を実現できるだろう！

日本で『市民革命による市民革命政権』が樹立されれば、その流れは米国、英国、EC諸国スイスをはじめとする世界各国に波及し『本当の意味の主権在民の全く新しい社会』が世界規模で実現できるだろう！

(終り)