私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(最新版1.01)
①日米安保条約廃棄と永世中立宣言→米国による植民地支配からの解放と平和国家日本の実現
②天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争・国民弾圧の実行者・実行組織の摘発と処罰 →米国傀儡政党・自民党と日本会議、神社本庁、靖国神社など戦後温存された戦前支配体制の完全解体
③議院内閣制の廃止と大統領制導入と直接民主制導入 → 三権分立と主権在民の完全実現
④内閣総理大臣による「衆議院解散と総選挙」の禁止。総選挙は衆議院の4年任期満了時に行う。→歴代自民党政権ては「日本国憲法」第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反し自分たちの有利な時期を狙って「衆議院の解散と総選挙の実施」で常に総選挙に勝ち日本の政治を独占してきた。
New!⑤内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止。「法律の起案と議会提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務である。→歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反しほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出しおざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。
⑥政治家・公務員の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃 →政治家と官僚による政治支配からの解放
⑦「独立した憲法裁判所」の創設
→本物の「憲法の番人」による法治主義・立憲主義の実現
⑧日銀国有化と全権限の衆議院移管と日銀決定による「貨幣発行権」の禁止→金融支配からの解放
⑨政府による「国債発行権」の禁止 → 「国の借金」の廃止
⑩民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止→金融支配からの解放
⑪銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止→金融支配からの解放
⑫すべての国民に衛生的で文化的な最低生活を政府が保障する「生活保障給付金制度(ベーシックインカム)」を導入する。→ 日本国憲法第25条『生存権』の具体化。
⑬政教分離の徹底とカルト宗教による洗脳と搾取の禁止 →宗教支配からの解放
⑭公正で透明で不正選挙厳禁の選挙制度 →これは主権在民と直接民主制度の根幹
⑮「人間の尊厳の尊重」「主権在民」「民主主義の徹底」「反戦平和」「地方分権連邦制の導入」「立法、行政、司法(三権)の分立」「市民の知る権利の保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」「隣国との平和共存」を最高理念とする「日本国市民憲法」の制定 →「日本国憲法」の五つの基本理念を継承しつつ新たな理念を加える。
⑯すべての政治家と公務員に「憲法の尊重・順守義務を課し違反者に罰則規定を設ける」。すべての国民を対象に「憲法尊重資格試験制度」を導入する。→
最高法規である憲法を国民生活の基礎とする。
⑰「市民の知る権利の保障」のために「世論誘導機関」化した既存大手メデイアを解体すして独立したメデイアを創設する、そしてすべての国民がインターネットに自由にアクセスできる情報インフラを構築する
→「市民の知る権利の保障」は「主権在民」「民主主義」の根幹である。
⑱外国軍隊の日本国領土内の駐留禁止。外国政府や外国諜報機関や外国シンクタンク、外国企業などに買収された日本の政治家と公務員による「日本国主権破壊」の禁止。→米国支配階級の代理人ジャパンハンドラーズと日本人工作員による「日本国主権破壊」の阻止。
⑲政治家と公務員による国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→政治家と公務員による「国家権力犯罪」の根絶。
⑳企業経営者や民間組織責任者によるる国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと→民間権力者による「民間権力犯罪」の根絶。
21.国家権力機関が持つ強制力(警察の逮捕・拘留、警察の家宅捜査、検察の起訴・拘留、税務署の査察など)の乱要を防止するために新たなシステムを導入する。
22.国家機関の民主的運営を監視・監督するすべての独立機関(公安委員会、選挙管理委員会、教育委員会、公正取引委員会、検察審査会、法制局、労働基準局など)は内閣から国会(衆議院)に移管する。
23.一日の実働労働時間を7時間とし週休2日とする。すべての労働者に年4週間の有給休暇を保障する。最低労働賃金を自給1500円とする。
24.「同一労働・同一賃金」「同一労働・同一保障」を原則として「正規労働者」「非正規労働者」の区別・差別を撤廃する。5人以上の雇用労働者がいるすべての事業所に労働組合を義務づける。
25.同性婚を認める。法律婚と事実婚の差別を撤廃し同じ権利とする。
26.政治家と公務員が職務上の誤りや権力犯罪で国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利を破壊した場合、責任者の個人責任(有限)を追及し厳罰を課せる制度を導入する。
27.「国民の知る権利」を保障するため、すべての国民が無料で自由にインターネットにアクセスできる機器とネットワークを提供する。
28.「国民の知る権利」を保障するため、国家機関や自治体機関による公的文書(議事録を含む)の改ざん、隠匿、改ざん、消去を禁止する。違反者には厳罰を課す。
29.「日本国の主権」を破壊する目的の外国諜報機関や外国民間機関の活動は禁止する。
30.「国民の抵抗権、革命権」を認める。
(終り)
