検察がどこまで腐り切っているのかが判明するー（植草一秀氏）

検察がどこまで腐り切っているのかが判明するー（植草一秀氏）
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21st Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks

現役横綱の日馬富士による暴行・傷害事件。

殺人未遂事件とする方が適切だろう。

この問題が重要であるのは、日本相撲協会が公益法人であることと、

この問題が日本の警察・検察・裁判所制度とメディアの在り方について

深く関わる問題であるからだ。

ある会社で、部長が課長に暴行し、傷害を負わせたとしよう。

部長は金属製の凶器を用いて課長の頭部を繰り返し殴打した。

課長は前頭部に裂傷を負い､１０針を縫う傷を負った。

課長が所属するセクションの取締役は事件を警察に届けて、

事件処理を警察の捜査に委ねることにした。

会社の社長をはじめとする幹部は、取締役が警察に届けたことを非難し続けた。

企業としては、企業内部の暴行傷害、殺人未遂事件を表沙汰にしたくない。

被害者を呼び出して言いくるめて被害届を取り下げるように働きかけようとした。

被害者の上司にあたる取締役は、社長に届ければ、社長が動き、

事件を隠蔽する方向に動くことを確信して、

社長には報告せずに警察の捜査に委ねることにした。

社長からすれば取締役の行動は許せないものだろう。

しかし、事案はれっきとした暴行・傷害事件、

あるいは、殺人未遂事件であり、適正な処理を求めるなら、

警察・検察の捜査に委ねるしかない。

警察・検察も信頼に足る存在ではないが、

社内で事件を隠蔽されるよりはましである。


事件の概要は、部長が凶器を用いて一方的に暴行し、傷害を負わせたものである。

暴行には重量の重い金属製の凶器を用いて、

しかも、頭部を繰り返し殴打したのものである。

極めて悪質な犯行態様である。

犯人が逮捕、勾留されなかったことが極めて不自然である。

被害者は一方的に暴行を加えられただけであり、

互いに殴りあう「喧嘩」ではまったくない。

別の場で発言した

「これからは俺たちの時代だ」

という言葉に因縁をつけて、殺人未遂と呼ぶべき暴行を行ったもので、

極めて残忍かつ陰湿なものである。

担当取締役は社長に呼び出され、

警察捜査が終了した段階で聴取に応じると約束したが、

その意味は刑事処分が確定したら聴取に応じるという意味だったと理解される。

警察から検察に書類が送られても、刑事処分を決めるのは検察である。

その前に、当人同士での折り合いがついたということになれば刑事処分に影響が出る。

厳正な対応を求めた取締役は、検察の処分決定を確認したうえで

聴取などに応じるとの考えを持っていたのだと思われる。

ところが、社長は「危機管理委員会」による調査を前面に押し出し、

この委員会の調査に応じないのはけしからんとの大キャンペーンを展開した。


刑事事件が発生し、警察、検察が捜査を行っている最中に、

企業が企業内の調査をするから事情聴取に応じよと責め立てるのも常識はずれである。

常識ある企業であれば、まずは、警察、検察の捜査、判断に委ねるはずだ。

企業は検察ＯＢ（ヤメ検）を危機管理委員会のトップに据えて強硬な姿勢を示し、

検察もＯＢが存在するから、弱腰の対応を示す。

すべてが歪んでいるのだ。

被害を受けた課長は傷害を受けたために病欠している。

しかし、課長は部長による暴行・傷害による被害者であり、

この課長にペナルティーを課すなら、批判を浴びるのはこの企業である。

病欠したから課長代理に降格させる、

病欠が長引けば平社員に降格させるというのは、見当違いも甚だしい。

課長代理に降格されたなら、

この被害者は地位保全の仮処分申請を裁判所に申し立てるべきである。

企業は当然のことながら、被害者の地位保全を図るべきである。

課長代理には降格させるが、平社員までにはしない、などの措置が

妥当であるわけがない。

最大の焦点は、事件をどのように処理するのかである。

一方的な暴行傷害事件であり、被害は深刻で、犯行態様は極めて悪質である。

逮捕、勾留されていないこと自体が不自然極まりない。

当然のことながら、検察は公判請求をする必要がある。

検察がこの重大事件を軽微に済ませるなら、

検察と相撲協会の癒着との批判が噴出することは避けようがないだろう。


この国の警察・検察・裁判所制度が、

常軌を逸したレベルにまで腐敗し切ってしまっていることを、

ようやく一般市民も気付き始めた。

元ＴＢＳ社員の山口敬之氏は、準強姦容疑で逮捕状が請求され、

裁判所は逮捕状を発付した。

成田空港に到着した山口敬之氏を逮捕するために警察官が待ち構えた。

ところが、警視庁の中村格刑事部長が逮捕中止を命令した。

山口敬之氏は安倍晋三氏の「よいしょ本」の著者である。

日本の警察、検察には行き過ぎた裁量権が付与されている。

犯罪が存在するのに、無罪放免にする裁量権。

そして、

犯罪が存在しないのに、市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権。

恐るべき権力である。

この権力の前に、多くの者がひれ伏してしまう。


大半のマスメディアはこの巨大権力と癒着している。

日馬富士暴行傷害事件をあれだけ大々的に報道し続けたのに、

警察が厳重処分の意見書を付して書類送検した事実をほとんど伝えなかった。

犯行態様が極めて悪質で、被害者が受けた傷害が重傷であり、

被害者の処罰感情も極めて強い事案であるから、検察による公判請求は免れない。

大多数の法律専門家がこう考えている。

ところが、メディアは、

「検察が罰金の略式起訴か処分保留にする」

との一部専門家の意見だけを流布してきた。

その意見を発しているのが、やはり検察ＯＢ（ヤメ検）の弁護士である。

メディアの大半は、社内で隠蔽することを阻止するために、

警察、検察の捜査に委ね、社内での事情聴取に応じてこなかった取締役を

攻撃し続けた。

事案の本質を踏まえれば、これほど倒錯した報道姿勢はない。

「貴ノ岩の態度が悪い」

「暴力は指導だ」

という加害者の言葉だけを、正義の言葉であるかのように強調し続けてきた。


これが相撲協会に属さない普通の会社の部長が部下の課長に対して、

一方的に凶器を用いて暴行、傷害事件を起こしたときに、

その加害者の言葉の「部下の態度が悪かった、暴行は教育・指導の一環として

やったものだ」の主張を「正義の主張」として取り上げるのか。

この企業が、被害者の課長が傷害により欠勤したことをもって降格人事を行ったら、

この企業の対応を批判するのではないのか。

相撲協会の機嫌を取っておかないと、今後の取材活動に影響するから、

相撲協会の意向に沿う報道だけを展開するのか。

ある芸能プロダクションは相撲協会と強いつながりを持つ。

そのために、このプロダクションと関係の深いタレントや芸人が、

相撲協会側に立つコメントを流布する。

今回の暴行・傷害事件は、この国の醜い暗部を如実に表出する事案になった。


警察、検察、裁判所が腐敗すれば、国が乱れるのは当然のことだ。

いまや、この国の誰も、内閣総理大臣を尊敬しないし、政治家を敬いもしない。

そして、警察、検察、裁判所に対しても、

多くの市民が不審の念を強く抱くようになり始めている。

これらは、市民が悪いのではない。

そのような心情に誘導した当事者が悪いのだ。

総理大臣は国会で明言したことをまったく守らない。

選挙で約束したことを破って、謝りもせず、自己正当化だけを続ける。

自分の妻に説明責任があるにもかかわらず、説明させることを拒み続ける。

当然の結果として、市民はこうした為政者を益々信用しなくなる。

これが「美しい国」の実態だ。

反対から読むと実態を示しているのだろう。

「にくいし、くつう」

の国になってしまっている。

貴ノ岩の地位保全と、加害者に対する適正な刑事処分が強く求められている。

「鵺の民進党・連合」裏側本尊はＣＩＡ－（植草一秀氏）

「鵺の民進党・連合」裏側本尊はＣＩＡ－（植草一秀氏）
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23rd Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks

民進党から立憲民主党への移籍者が急増している。当然のことである。

民進党の大塚耕平代表が１２月１７日、三重県津市の講演で、

「「あいつと一緒になるのがイヤだ」とか、

また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。」

と述べたと伝えられているが、問題の本質をまったく理解していない。

私は民進党の分離・分割を提唱し続けてきた。

その理由は、民進党内に基本政策が真逆の勢力が同居しているからである。

そもそも政党とは、基本政策を共有する者の集まりである。

国会で多数議席を確保し、政権を樹立する。

そして、その基本政策を実現する。そのための存在だ。

背後にあるのは国民主権だ。主権者国民に選択権がある。

主権者国民の意思を現実政治に反映するために政党が存在する。

政党は基本政策方針を明示して、この方針に賛同する主権者国民の支持を得る。

政党の根幹は基本政策方針なのである。

私たちの目の前には、国民の未来を左右する重大な問題が横たわっている。

憲法・戦争、原発、消費税の問題はまず重要だろう。

さらに、ＴＰＰや基地の問題がある。

民進党内に、これらの基本テーマに対する正反する二つの政治勢力が

同居しているのだ。戦争法制賛成・原発推進・消費税増税推進の勢力と

戦争法制反対・原発廃止・消費税増税中止の勢力が同居している。

これは、主権者国民に対する冒涜である。

基本政策において真逆の二つの勢力を保持しながら、

主権者国民に支持を呼び掛けるのは、あまりにも不誠実である。


この事実が９月に実施された民進党代表選で明らかになった。

私は、この時点で民進党を円満に分離・分割することが

二人の代表選候補者の責任ある行動だと訴えた。

しかし、この時点では二人の立候補者は動かなかった。

その後、代表に就任した前原誠司氏は希望への合流を提唱した。

民進党全体で希望の党に合流することを表明しながら、

裏側で、意見の異なる者を排除することに同意していた。

そして、希望の党への合流を強行した際に、

排除された人々が集団で離党する事態を招いた。

このことについて、前原氏は「想定内」と述べた。

前原氏の行動は政治家以前の人間としての信頼の問題である。

立場を利用して同志に対して背信行為を示して何の疑問も感じない。

そのような人物であることが明らかになった。

前原氏の政治生命は完全に終わったと言ってよいだろう。

しかし、この軽挙妄動により民進党が結果として

分離・分割の第一歩を記したことの意味は極めて大きい。

旧民主党、現民進党内に二つの政党が同居し、

民進党が正体不明の「あいまい政党＝鵺（ぬえ）」であることが、

主権者国民の政治選択を妨害してきた。

安倍政治に賛同する者がいても当然だ。

しかし、それが当然であることは、逆に安倍政治に賛同しない者がいても

当然であることを意味する。

安倍政治が示す基本政策方針に賛同する者がいる一方で、

安倍政治の基本政策方針に反対する者がいる。

大事なことは、主権者国民の前に、明確な選択肢を提示することなのだ。


民進党が上記の主要政策課題に対する基本方針の相違により

分離・分割しつつあることは望ましいことであるし、

同時に当然のことである。

遅ればせながら、ようやく事態は正常化する方向に動き始めた。

戦争法制賛成・憲法改定賛成、原発推進、消費税増税推進の勢力と

戦争法制反対・憲法改定阻止、原発廃止、消費税増税中止の勢力が

同居していることがおかしかった。

前者の勢力は自公との差異がない。だから、積極的な存在理由がない。

そのことが、現在の政党支持率に表れている。

民進党も希望の党も支持率は１％程度しかないのだ。

民進党の分離・分割が実現していないのは参院である。

参院は２０１９年夏に通常選挙を迎える。

自公補完勢力の民進党、希望の党は次の参院選で

ほとんど当選者を出すことができないだろう。

したがって、多くの者が民進党から立憲民主党に移籍することになる。

このことは明白だ。問題は、その際に、民進党に残存する政党交付金残高を

適正に分割することだ。

このお金の拠出者は主権者国民である。国民が政治活動資金を提供している。

民進党が分離・分割されるべきことは上記の理由から当然のことである。

その場合、政党交付金残高は議員数で按分して分離・分割するべきなのだ。

現在の民進党執行部は自公補完勢力が務めている。

彼らは、反自公勢力のメンバーが自発的に民進党を離れることによって

政党交付金をすべてかすめ取ることを目指しているのだと思われる。

このお金をかすめ取って、自公補完勢力の新党の活動費に充てることを目論んでいる。

おそらく、希望と民進党、さらに無所属議員が合流して新党を作るだろう。

あわよくば、野党第一党の地位を狙うのだと思われる。極めて狡猾なやり口である。

しかし、主権者はこの勢力に力を与えてはならない。

主権者は安倍政治路線と反安倍政治路線の二つの選択肢から選択すればよいのだ。

だから、安倍自公補完勢力をまったく必要としていない。

主権者国民が拠出する政党交付金を不当に強奪しようとする勢力が

力を持ってよいはずがない。この勢力は消えゆく存在であると言ってよいだろう。


民進党から立憲民主党に移籍した江崎孝参院議員は自治労の組織内議員である。

この江崎氏が民進党を離党して立憲民主党に移籍した意味は極めて大きい。

なぜなら、「鵺の民進党問題」の裏側にあるのが「鵺の連合問題」であるからだ。

連合そのものが矛盾の存在なのである。

連合は旧総評と旧同盟が合体して創設された組織である。

政権交代自体が目的であった局面では連合の存在意義が大きかったと言える。

まずは政権交代の実現というのが、日本政治刷新運動の第一歩であったからだ。

しかし、現在は違う。現在の最重要の政治課題は、戦争・憲法、原発、消費税に

なっている。この政治課題について、「鵺の民進党」と同様に、

連合においても二つの正反する勢力が同居する状態になっている。

戦争法制容認・憲法改定容認、原発推進、消費税増税容認の勢力と

戦争法制廃止・憲法改定反対、原発阻止、消費税増税阻止の勢力が同居している。

現在の連合で主導権を握っているのは、

電力、電機、自動車、鉄鋼の労働組合とゼンセンである。

これらのすべてが、基本的に「御用組合」なのだ。

労働者の代表ではなく、経営の意向を労働者に押し付けるための組織なのである。


旧同盟が主導権を握っていると言ってよい。

旧同盟を支持母体に創設された政党が民社党である。

民社党は日本における社会主義運動が拡大するなかで、

左派勢力が拡大し、日本の政治路線変更の危険が高まるなかで、

これを阻止するためにＣＩＡが創設した政党である。

もともと、左側の防波堤、偽装勢力なのである。

与党の方針に対して反対する主権者が存在する。

その反対勢力が政策路線を明確にして正反する政策路線を明示する。

ここに主権者の支持が集まると政治路線が正反する勢力が政権を樹立する可能性が

高まる。米国・官僚・大資本が支配する政治体制そのものが

根底から破壊される危険が現実のものになる。

この危機意識から、反権力の勢力が結集することを阻止するために、

「鵺」の存在を人為的に創設した。

これが「民社党」であり、その民社党の支持母体が同盟だった。

民進党を「鵺」の存在として残留させ、反権力の勢力が結集、

大同団結しないように仕組んできた主体はＣＩＡなのである。

民進党が鵺の存在であること、自公補完勢力の第三極政党が次から次に創設されて、

これらの影響で選挙の際に反自公の票が割れて

自公が多数議席を確保している背景にあるのは、ＣＩＡの対日政治工作なのである。


この点に気付けば、日本政治を刷新するために何をすればよいのかが分かる。

すべて、その逆をやればよいのだ。

いま一番必要なことは、民進党の分離・分割を完遂すること。

これと同時に、その裏側にある、連合の分離・分割することである。

連合内で与党補完勢力の電力・電機・自動車・鉄鋼・ゼンセンに対して、

旧総評系組合として距離を置いているのが、

自治労、日教組、ＪＲ総連などの組合である。

この二つの勢力が決別して、連合の分離・分割を実現すること。

これが極めて重要である。

１０月２２日の衆院総選挙では、自治労や日教組が立憲民主党候補の支援に回った。

民進党を分離・分割して、同時に連合も分離・分割する。

これが日本政治を分かりやすくして、

主権者国民の政治への関心を高める最良の道である。

この流れを強く警戒しているのがＣＩＡであり、

日本支配勢力の米国・官僚・大資本である。

反自公勢力が結集すると、次の選挙で政権交代が実現するだろう。

そして、日本の基本政策方針を大転換することになるだろう。

これは実現しそうにない希望を述べているものではない。

十分に実現可能な青写真である。主権者国民の広範な支持を集めるには、

政策路線が純化されることが必要不可欠だ。

自公と変わらぬ政策路線を提示する勢力が集まって

第二自公勢力を構築しても主権者の支持は得られない。


主権者国民の半数が求めているのは、政治路線の刷新なのだ。

もちろん、いまの政治路線継続が望ましいと考える主権者もいるだろう。

それはそれで当然だ。

大事なことは、主権者国民の前に明確な選択肢が提示されることなのだ。

戦争・原発・消費税について、これに賛成する選択肢と、

これに反対する選択肢が主権者国民の前に明確に提示される。

その選択肢のなかから選ぶのは主権者国民だ。

戦争法制・憲法改定、原発、消費税に反対する主権者国民の層は厚い。

この路線を明確に示す政治勢力が出現すれば、

次の選挙で政権を獲得する可能性は極めて高いと判断される。

このような二項対立図式、明確な選択肢が提示されることを誰が恐れているのか。

誰が恐れてきたのか。これを考える必要がある。

既述したように、この危険を正確に察知して、反対勢力の結集、大同団結を妨害、

阻止してきた本尊はＣＩＡなのである。

日本を支配する米国。正確に言えば、米国を支配する巨大資本が日本を支配してきた。

そして、その巨大資本の対日工作を請け負ってきたのがＣＩＡなのである。

このことを理解すると、民進党がなぜ「あいまい状況」を続けてきたのかが

はっきりと分かる。２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権は、

米国が支配する勢力ではない勢力が実権を握った政権だった。

だからこそ、すべての力を動員して、この政権を破壊する活動が展開された。

そして、その破壊活動の中心を担った悪徳１０人衆のメンバーが

現在の「鵺の民進党」の中核に居座っているのだ。

政党交付金残高は日本政治刷新を実現するための貴重な資金源になるが、

彼らは１円も渡さないとの構えを示している。

万が一、この国民資金が彼らに強奪されても、

日本政治刷新は必ず実現しなければならない。

こちらの勢力が拡大すれば、やがて政党交付金も増加する。

それまでの辛抱とも言える。

民進党と連合の完全分離・分割を実現して、

日本政治の本当の刷新を主権者国民の力によって成し遂げようではないか。

国連総会の１２８対９対３５は何を意味しているかー（田中良紹氏）

国連総会の１２８対９対３５は何を意味しているかー（田中良紹氏）
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25th Dec 2017　 市村 悦延 · @hellotomhanks

国連は２１日に緊急総会を開き、

米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことの撤回を求める決議案を

採決した。結果は日本を含むロシア、中国、英国、フランス、ドイツなど

賛成１２８か国、

反対は米国、イスラエル、パラオなど９か国、棄権はオーストラリア、カナダ、

メキシコなど３５か国で、国際社会を主導してきた米国の孤立が鮮明になった。

　翌２２日に国連安全保障理事会は米国の北朝鮮に対する追加制裁決議案を

全会一致で採決したが、

しかし米国はぎりぎりまで中国、ロシアと協議を行い、

外貨を稼ぐために国外で働く北朝鮮労働者の送還では

ロシアの要求を受け入れ１年以内を２年以内に延長、

また中国から北朝鮮への原油供給についても中国の意向を入れて

「禁止」に踏み込まなかった。

　年末ぎりぎりに行われたこの２つの国連決議を見る時、

１９９１年にソ連が崩壊して唯一の超大国となった米国が

「新世界秩序」を求め世界の一極支配を目指したことが幻だったかのように思える。

良くも悪くも世界のリーダーであった米国の姿がもはや見えない。

　トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を繰り返し叫ぶことで

米国民に満足感を与えながら、しかし中東とアジアで騒乱の種を播き散らし、

その解決を米国が一国で背負うのではなく他国の手に、

とりわけ中国とロシアに背負わせようとしている。

　エルサレムをイスラエルの首都と認めたことは

米国が中東和平の仲介役を放棄したことを意味すると以前のブログに書いた。

逆に言えばトランプ大統領は米国が仲介役を降りるために

エルサレム問題を持ち出した可能性がある。

米国が降りれば中東地域におけるロシアと中国の存在感は増し、

和平交渉の仲介役は米国単独から米中ロ三極になる。

　一方の北朝鮮問題でも、軍事オプションをちらつかせて

米国が北朝鮮に戦争を仕掛ける状況を作りながら、

しかし北朝鮮を背後から支える中国とロシアに対しては

国連の制裁決議に賛同できるよう顔を立てる。

米国中心で解決しようとはしていない。

　勿論、こうした考えとは異なる見方を主張することもできる。

エルサレム問題はアラバマ州の上院補選で

宗教保守の票を得たいための国内向け発言とか、

北朝鮮問題でも年明けには本気で戦争する気があると言う人もいる。

　しかし上院補選で票を得るために世界のリーダー役を降りるのか、

また中国、ロシアと国境を接する北朝鮮に本気で戦争をやりに行くかと言えば、

可能性は極めて低いとフーテンは思う。

　トランプ政権のロシアや中国に対する姿勢は冷戦崩壊後の

クリントン、ブッシュ（子）、オバマの歴代政権とは真逆である。

米国が一時期目指した一極支配という目的を捨て去り、

多極構造の世界を作ることをトランプ大統領は使命と考えているのではないか

という気がする。

　冷戦終了後の米国議会を見てきたフーテンは、

一極支配を目指す米国の帝国主義的な動きを様々な角度から見てきた。

そのせいかトランプ大統領の言動もその延長上で捉えてきた。

だから他のメディアと同様にトランプ大統領を言うこととやることが

バラバラの「予測不能」の大統領と考えてきた。

　しかし一極支配を目指した米国から脱却するための言動だと考えれば、

言うこととやることがバラバラな理由も理解することができる。

それまでの路線を変えるという作業は全く単純ではないからだ。

　それまでの路線を支持する者もその利益に預かっている者も数は多く、

しかもそれが主流派を形成している。

その中で路線を変えるには、それらの者を満足させながら、

しかし気がつけば路線が変わっていた形にもっていく必要がある。

最初から目的を明確に示せば多数の主流派にすぐに潰されて終わりになるだけだ。

　その作業をやるにはトランプ大統領のキャラクターがうってつけかもしれない。

まず政治の素人であるから何を言っても何をやっても仕方がないと思われる。

そのうえ論理的でも真面目でもないから大胆にふるまえる。

常識的な大統領を演ずる必要がなく目くらましがやりやすい。

　これまでの米国はソ連が崩壊したで世界を一国で支配しようと考えてきた。

９２年にペンタゴンが作成した機密文書「国防計画指針（DPG）」は、

「米国に対抗できる能力を持つ国を絶対に許さない」との方針を示し、

ロシア、中国、日本、ドイツを「仮想敵」と規定した。

　９３年に誕生したクリントン政権はまず日本経済の弱体化に取り組む。

「年次改革要望書」によって日本の経済構造を米国に都合の良いように変え、

一方で日本をけん制するため米国は中国経済と緊密な関係を持った。

　そして経済では中国と協調しながら安全保障面では中国、北朝鮮と敵対する。

そのため日米安保体制を強化してアジアに１０万の米軍を配備した。

また「人道目的なら国連決議なしでも武力行使ができる」と宣言し、

米国は「世界の警察官」として単独で米国の価値観を世界に広めようとした。

米国が中東和平の仲介者となり「オスロ合意」を取り付けたのもこの時代である。

　次にネオコンやキリスト教原理主義の影響を受けたブッシュ（子）大統領が

登場すると、本土が９・１１同時多発テロに襲われたことから、

米国はアフガニスタンとイラクに戦争を仕掛ける。

中でもイラクとの戦争は嘘の情報をもとにした先制攻撃で、

それがイスラム原理主義との泥沼の戦いに米国を引きずり込む。

　一方で米国経済は大恐慌以来の破たんに見舞われ、

戦争と経済不況で大統領不支持率は戦後最悪を記録した。

またブッシュ大統領がイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだことで

米国の先制攻撃を恐れた北朝鮮は本格的な核武装に踏み切る。

　オバマは中東から米軍を撤退させるために選ばれた大統領である。

軍の代わりにCIAなど情報機関を使った作戦でビンラディン容疑者を暗殺し、

力を中東から中国が台頭するアジアに振り向ける戦略を採った。

　しかしウクライナやシリア問題でロシアと対立、南シナ海問題で中国と敵対する

など「新冷戦」と呼ばれる世界分断の中で米国の覇権を維持しようと模索した。

その構造を変えようとするのがトランプ大統領である。

　就任前からロシアとの関係修復や、中国包囲網と言われるTPPからの脱退を

宣言していた。しかし側近には反中国が鮮明な人間もおりスタンスが

明確だったわけではない。

それが１１月のアジア歴訪では中国が最大の外交舞台になった。

それを見ると表と裏を使い分けながら一筋縄ではいかない外交を

展開していくように見える。

　かつてニクソン政権は泥沼となったベトナム戦争から手を引くため、

それまでの東西冷戦構造を終わらせる目的で誰もが予想しなかった

米中接近を秘密裏に行った。

中心にいたのはキッシンジャーである。

その彼がトランプ大統領の背後にいて、

これまで米国が目指した一極支配体制を転換させる役割を担っている可能性がある。

　あの時も米中接近は日本の頭越しに行われ、

日本は大混乱して「ニクソン・ショック」と呼ばれた。

一極支配の米国とつるんで行けば安泰だと考えるだけでは

再び「ショック」に見舞われるかもしれない。

多極化の中でどう生きるかに頭を切り替えないと、

大きな間違いを犯す可能性がある。

国連総会の２つの決議を見てフーテンはそれを感じた。