格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

堕落最高裁NHK判決是正に政権刷新不可欠

2017-12-07 18:29:40 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


堕落最高裁NHK判決是正に政権刷新不可欠

uekusak.cocolog-nifty.com

放送法64条1項の規定について、最高裁は12月7日に合憲との判断を示した。

事前に想定された通りの判決である。

問題の本質は、日本の裁判所が完全な機能不全に陥っていることにある。

日本の裁判所は法の番人ではなく、行政権力=政治権力の番人に堕してしまっている。

「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」

と定めているが、この規定が守られていない。

裁判官の人事権を内閣が握っている。

内閣が人事権を濫用して裁判所人事を行うから、裁判官が法と正義に基づく判断ではなく、内閣の意向を「忖度」する判断を示すようになる。

日本の裁判官は常に行政権力=政治権力から監視されている。

中央監視塔からすべての房の様子を見ることのできる監獄の建築様式を「パノプティコン」と呼ぶが、日本の裁判官はパノプティコンの囚人であると元裁判官で弁護士の森炎氏が指摘している。

『司法権力の内幕』(ちくま新書)

http://goo.gl/7iYDSu

「パノプティコン」とは、功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムの提唱にかかる近代的監獄の設計思想である。

森氏の記述によれば、ベンサムは、最初は法律実務家として出発したが、刑事政策的意図をもって、パノプティコンなる「監獄の一望監視装置」を発案したのだという。

パノプティコン=Panopticonとは、

opticon=observe=「みる」

という意味で、全展望監視システムのこと。

パノプティコン型の監獄では、中央に配置された監視塔の周りをぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置される。

囚人は円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。

この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。

「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が離れない。」

森氏は、日本の裁判官が位置する場所は、このパノティプコンの囚人房なのだと指摘する。

「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。

自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」

裁判所裁判官の行動原理を、森氏はパノプティコンの囚人房に押し込まれた囚人の行動原理にたとえるのである。

放送法第64条は、テレビを設置したらNHKと放送受信契約を締結しなければならないという条文である。

この条文が「契約の自由」という基本的人権を侵害するものであることは明らかである。

契約を強制され、受信料を強制徴収されることは財産権の侵害でもある。

そのNHKがどのような放送を行っているのかが問題であるが、NHKも裁判所と同様に、人事権によって内閣に支配されている。

安倍政権は放送法が規定するNHKの人事権を濫用してNHKを支配している。

NHKを安倍政権による情報操作の最重要機関として支配してしまっているのだ。

NHKの経営は放送受信料によって成り立っている。

その放送受信料の強制徴収を政治権力が容認してくれるのだから、NHKは益々政治権力=安倍政権の意向を忖度した番組作りにいそしむことになるだろう。

日本では三権分立が成立していない。

行政権力が立法府も司法府も支配してしまっている。

完全な独裁国家に転落してしまっているのだ。

最高裁判事がすべて安倍政権の人事権支配下に置かれている。

この裁判所が行政権力に対峙する判断を示すわけがないのである。

この国を現在の惨状から救い出す方法は一つしかない。

政権を刷新して放送法も抜本改正する。

このことによって、歪んだ放送法の規定も是正できる。

すべての力を政権刷新に注ぐことが最大の急務なのである。








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金持ち優遇根幹は利子配当分離課税にあり

2017-12-07 18:10:44 | 植草一秀氏の『知られざる真実』



金持ち優遇根幹は利子配当分離課税にあり

uekusak.cocolog-nifty.com

12月になると次年度予算案が策定され、税制改正の基本方針が定められる。

いずれも、通常国会に提出されて審議に付されるが、国会は単なるセレモニーと化している。

衆参両院で3分の2議席を占有する与党は、国会審議の日程だけをこなし、採決によって政府案を通す。

国会審議を通じて、修正が加えられて原案が、より良いものに修正されることは基本的にない。

国会審議は、野党が与党の不祥事を追及する場にしかなっていない。

これまでは国会における審議において、野党の質問時間が長く設定されてきたが、安倍政権は、これに異を唱え、野党の質問時間を短縮化している。

与党議員が質問に立っても、事前に整えられた質問と、それに対する政府答弁を朗読するだけで、一種の学芸会に成り下がるだけだ。

森友、加計学園問題では、安倍首相の政治私物化の実態が浮き彫りになった。

国有財産が不正に低い価格で払い下げられた事実が明らかになったにもかかわらず、安倍首相は責任を明らかにせず、責任ある当事者の証人喚問さえ実施されない。

警察・検察当局は、肝心要の問題に対する捜査を行わず、政治腐敗を告発した者を不当に逮捕、勾留して、言論封殺まで行っている。

日本は安倍政権の下で、最低最悪の国家に転落してしまっていると言わざるを得ない。

まさに、暗澹たる状況が広がっているが、それでも私たちは希望を捨てるわけにはいかない。

絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならないのである。

税制改定では、年収が800万円を超える給与所得者に対する増税が検討されている。

格差拡大への対応策を示すというのだろう。

年収800万円以下の給与所得者に対しては減税になるとしているが、トータルでは1000億円の増税提案なのだ。

格差拡大に対する施策としては、あまりにも姑息なものである。

消費税が導入された1989年度から2016年度までに、日本の税収はどのような推移をたどってきたのか。

1989年度の税収は54.9兆円だった。

2016年度の税収55.5兆円と、ほぼ同額である。

1989年度と2016年度で変化したのは税目による税収構成比だけなのだ。

1989年度
所得税 21.4兆円
法人税 19.0兆円
消費税  3.3兆円

2016年度
所得税 17.6兆円
法人税 10.3兆円
消費税 17.2兆円

つまり、この27年間に生じたことは、

所得税が  4兆円減り、
法人税が  9兆円減り、
消費税が 14兆円増えた

消費税が年額で14兆円も増税になったという事実はあまりにも重い。

消費税は所得がゼロの者にもかかる税金である。

小学生がわずかなお小遣いから買い物をする際にも消費税が課せられる。

他方、年収が10億円、100億円ある富裕層に対しても、所得ゼロの者と同額の税率が適用される。

富裕層は、その一方で所得税減税の恩恵に預かってきた。

法人税はこの27年間に、年額で9兆円もの減税となっている。

財政再建や社会保障拡充のために消費税増税が実施されてきたのではない。

法人税減税と所得税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。

所得税の最大の問題は、富裕層にとてつもない軽減税率が適用されていることにある。

所得税は、本来、所得の多い者は高い税率で、所得の低い者には低い税率で負担を求めるものである。

夫婦子二人で片働きの給与所得者の場合、年収285万円までは無税である。

しかし、所得が増えるに連れて税率が上がり、所得が極めて多い者に対する税率は国税で45%、地方税を合わせて55%になる。

しかし、現行制度には抜け穴があり、所得が極めて多い個人の税率は、所得が増えるほど低下しているのである。

利子配当、株式譲渡益に対する課税が優遇されていて、富裕層に対する、とてつもない軽減税率が適用されているのである。

「これを是正せずに、何が格差是正なのか」

ということを、すべての国民が認識する必要があるのだ。







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安倍政治打破が十分に可能である根拠

2017-12-07 17:58:54 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


安倍政治打破が十分に可能である根拠
10月に衆院選が実施され、安倍政権が続投してしまう事態が生じた。

比例代表選挙の結果を見ると、主権者のなかで自民党に投票した者は17.9%、自公に投票した者は24.6%だった。

主権者の6人に1人しか自民党には投票していない。

主権者の4人に1人しか自公に投票していない。

しかし、自民党は議席総数の61.1%を占有した。

自公では67.3%の議席を占有した。

他方、立憲、希望、共産、社民の野党4党に投票した主権者は、全体の25.2%だった。

こちらも主権者全体の4人に1人の比率だが、自公に投票した者よりは多かった。

そして、この野党4党が獲得した議席は、議席総数の25.6%にとどまった。

野党4党に投票した主権者の方が多かったのに、議席は全体の25%しか獲得できていない。

これに対して、得票の少なかった自公が議席総数の67%を獲得した。

この選挙の結果として、安倍自公政権が存続することになった。

安倍政権与党は衆参両院の3分の2以上の議席を占有し、憲法改定を発議できる状況を確保したのである。

森友学園、加計学園問題で、安倍首相は政治を私物化し、行政を歪めている。

多くの主権者が、そう判断している。

それにもかかわらず、安倍首相は説明責任を果たさない。

さらに、自ら進んで、「もし関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」とも明言した。

だから、主権者の多数が安倍首相には首相の座から降りるべきだと考えている。


ところが、10月選挙で安倍政権与党が多数議席を維持してしまったために、安倍政権が存続してしまうことになった。
 
2012年12月の第2次安倍政権発足以来、安倍政治は暴走を続け、日本の諸制度が破壊されてきた。


そのなかで、政治を私物化する行政の破壊までが表面化してきたのである。

10月総選挙は、安倍政治を退場させる重要な機会であったが、この機会を主権者は十分に生かすことができなかった。

しかし、過去に囚われていては、未来を失うことになる。

心機一転、できるだけ近い未来に、日本政治を刷新するための具体的行動を始動させなければならない。

失敗は成功のもと。

失敗の本質を把握して、次の成功につなげてゆかねばならない。

基本的な条件は決して悪くない。

その基礎条件を生かす対応ができなかったことに問題がある。

安倍政治を刷新するべきだと考える主権者は多数存在する。

自公政権支持派と政権刷新派との比率は、ほぼ互角であると考えられる。

真っ向勝負をして勝利できる可能性は十分にあるのだ。

現有議席に目を奪われると、基本判断を誤ってしまう。

この点をはっきりと認識しておく必要がある。

これまでの民進党が主権者国民から完全に見放されていたのに対して、10月総選挙では立憲民主党が広く主権者の支持を集めた。

この意味を正確に読み解く必要がある。

そして、もう一つ見落とせない点がある。

それは、立憲民主党の躍進の背景に、共産党の支援があったという事実だ。

共産党は多くの選挙区で候補者を取り下げた。

その上で、共産党が立憲民主党候補、および一部の無所属立候補者を支援した。

その結果、立憲民主党が多数議席を獲得したのである。

この二つの点をしっかりと認識して、今後の戦略を構築しなければならない。

民進党が支持を失い、立憲民主党が支持を得た最大の理由は、政策の明確化にある。

民進党は与党なのか野党なのか分からない、鵺(ぬえ)のような存在だった。

自公補完勢力としての民進党に魅力を感じる主権者はほとんどいないのだ。

民進党のあいまいさを払拭して、安倍自公政治に正面から対峙する方針を明示したからこそ、立憲民主党の支持が伸びたのである。

そして、立憲民主党の政策路線が明確になったからこそ、共産党との共闘が機能したのである。

次の国政選挙に向けて、

政策の明確化



共産党を含む野党共闘体制の確立

を実現することが鍵を握る。

10月選挙結果が示す、この本質を正確に洞察することが日本政治刷新にとって必要不可欠なことである。





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『イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」とは?』

2017-12-07 09:29:10 | 杉並からの情報発信


今日の放送ではNo2として『イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」とは?』を取り上げます!

私が考える「成功の秘密」のポイントは以下のとおりです!

1.イタリア政党「五つ星運動は、イタリア国民の政治不信に風穴を開けて「明るい未来への展望」を与えたこと→「政党支持率」は世論調査で30%を超えトップを維持している!

2.イタリア政党「五つ星運動は、「政治はプロの政治家が独占するものではなくフツーの一般庶民が直接参加して行うものである」ことを実証したこと→先日来日して講演を行ったリカルド・フラカーロ下院議員(36歳)はもともとピザ職人で働きながら学資をためて大学に生き法律と環境学を学んだ「フツーの市民」だ!

3.イタリア政党「五つ星運動は、「国民投票制度などの直接民主主義の導入」で「議会制民主主義の限界」を突破したこと→「議会制民主主義」とは、「選挙で選ばれた国民の代表」=プロの政治家が「国民の利益を偽装して自分と仲間たちの利益」のために政治を独占する制度であり、国民の政治不信の根源である!

4.イタリア政党「五つ星運動は、「インターンネット」を活用することで政権与党と大企業と金持ちに買収され「世論誘導機関」に成り下がった「大手メデイアの限界」を突破したこと。

5.イタリア政党「五つ星運動は、「インターネット」を活用することで「国民一人一人が意見を直接発表し共有できる場」を提供したこと→インターネット・プラットフォーム「ルソー」を立ち上げた!

6.イタリア政党「五つ星運動は、インターネット上の「バーチャルな交流」の限界を突破するために「一人一人が顔を合わせて意見交換するリアルな交流」を実現したこと。

7.イタリア政党「五つ星運動は、「政治家の特権」を廃止して「プロの政治家を排除する政策」を実行したこと→①議員の任期を2期10年に限定した②議員の年収を国民の平均年収と同じにした。法律で返金できないので報酬の半額を「マイクロクレデイット基金」に寄付③政党助成金4800万ユーロ(約64.8億円)の受け取りを拒否④

8.イタリア政党「五つ星運動は、「政治は中央の大都市だけで決定すべきではなく地方の政治こそ大事である」ことを実証したこと→

9.来年(2018年)5月までに行われるイタリア総選挙でイタリア政党「五つ星運動」が勝利して第一党となり、首相候補ルイジ・ディマイオ(31裁)が初めて登場する「フツーの市民政権」の首相になる可能性が高いと言われている。

10.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の最大のものは、任期5年のイタリア下院の解散権を大統領が持っており、日本のように首相が自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散して総選挙を強行できない点だろう→もしもイタリアで首相が日本のようにイタリアの首相が勝手に下院を解散出来たならば、イタリア政党「五つ星運動」の成功は決して怒らなかっただろう!日本では誰も言わないがこの問題こそ「日本版五つ星運動」が成功するカギだ!

11.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の次に重要な点は、イタリアの政治制度は「議院内閣制」+「大統領制」であるのに対して、日本の政治制度は「議院内閣制」+「天皇制」の違いだろう!→「議院内閣制」とは、下院(衆議院)の過半数の議席を占めた政党の代表が首相に選ばれる制度であり、もともと立法府と行政府の二つの国権を多数政党の代表者が独占するという「首相独裁」「政権党独裁」の「非民主的制度」である。イタリアの場合には「首相独裁」「政権党独裁」の歯止めとしてj「大統領」が置かれているが、日本の場合には歯止め役の「大統領」は存在せず、代わりに「国事行為」を偽装して「国政行為」を首相の代わりに行う「天皇」がいて「自民党独裁」を完全なものにしている!

12.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の同じように重要な点は、イタリアには「独立した憲法裁判所」が最高裁とは別に存在していることだ!→2013年の総選挙で実施された「選挙制度」に対してイタリア憲法裁判所は「違憲判決」を出している!日本の最高裁は戦後70年間で10の違憲判決を出しているが、いずれの判決も自民党政権による「憲法違反の独裁政治」を阻止する判決ではなく「どうでもよい」判決なのだ!!

(終わり)





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