■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制

■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!

*先週土曜日(2017.12.16)午後2時―4時に開催しライブ中継しました『第六回根っこ勉強会』テーマ「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ」、参加者(天野統康、大津けいこ、須澤、山崎康彦)の内容を、天野統康氏が図解を使って非常にうまくまとめてくれましたので以下に紹介します！

【YYNewsLive録画】(115分)*現時点での視聴者総数は928名です！

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426455700

▲腐敗した間接民主制から、市民主権の直接民主制への移行モデル　イタリア五つ星運動をテーマに図解

2017-12-21 天野統康のブログ　金融システムから見る経済社会論　より転載

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337913600.html

(ブログ記事転載開始)

先日、記事にしたイタリア五つ星運動について行った勉強会

↓＜リンク＞【動画】「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ　日本の政治の目指す方向性」天野統康、山崎、須澤、大津　

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337653348.html

今回の記事で、この話の内容を分かりやすくモデル化してみた。

五つ星運動が掲げているのは、

イタリア・ＥＵ・ユーロ帝国の腐敗した行政、立法、司法が主導する間接民主制を廃棄し、
大事なことは市民の投票によって直接決まる直接民主制を政策に掲げていることをお伝えした。

これは10万名の署名を集めれば、どんな内容でも国民投票にかけて、賛成が反対を上回れば

憲法に記載できるスイスの「国民発議」の制度と同じである。

つまり、金と利権の力によって選挙で選ばれた議員が構成する議会をすっ飛ばして

国民が直接選挙で法律を作るができるということだ。

腐敗した間接民主制から、市民主体の直接民主制への移行である。

何故、議会を中心にした間接民主制が腐敗しやすいかというと、数百兆円も持つ多国籍企業連合体・国際銀行マフィア勢力が

たった数百人しかいない国会議員を容易に買収できてしまうからだ。

利権と賄賂と脅迫という「アメとムチ」によって、数百人の国会議員を狙い撃ちし、

そのうちの一定数を買収できれば、市民が望んでいないＴＰＰの推進や遺伝子組み換え食品の解禁など、何でも出来てしまう。

国民によって選ばれたが、買収された政治家によって国民が望まない政策を実行してしまうところに間接民主制度の弱点がある。

この弱点を克服するために、全国民が参加する選挙によって法律が作られる直接民主制は、極めて有効である。

なぜなら、全国民を買収することは出来ないからだ。

（そもそも全国民に利益をもたらす政策であるなら、その政策は良い政策である）

間接民主制の弱点である三権（行政、立法、司法）のパワーエリートへのアメとムチによる管理を

モデルにすると以下の図になる。


１　英米欧のフリーメソン最上層部＋ユダヤ系銀行家などで構成される国際銀行権力が

２　欧州中銀と国際的な軍事諜報機関（ＣＩＡ、モサド、ＭＩ６など）を通じて

３　財界、マスメディア、学問、宗教、マフィアなどの圧力洗脳団体を管理して

４　三権（行政、立法、司法）の少数のパワーエリートに利益提供と圧力をかけて買収する

５　買収された間接民主制の三権は、②の通貨発行権と軍事諜報機関に干渉できず行う政策が限定される

６　金と暴力によって買収され腐敗した間接民主制の下で、国際銀行マフィアの望む政策に欧州各国は誘導されていく

この流れを、直接民主制を導入することで次の図のように変化させることが出来る。

１　五つ星運動の直接民主制やスイスの国民発議の制度は国民の直接選挙によって立法が可能になる。

民主主義政治で与えられる真理、自由、平等、友愛の諸権利に基づいた選挙が政策の決定要因になる

２　市民の選挙によって、直接、三権が決められる。行政の大統領制、立法の国民投票、選挙による最高裁判官の直接任命など

３　市民主権の三権の管理が実現する。三権に直接関わる少数のパワーエリートへの買収は効果を持たなくなる。

そのような三権は、国民の利益を代表しているために、国際銀行権力の通貨支配と軍事支配に干渉が出来るようになる

４　間接民主制と直接民主制の融合により、民主政治の更なる完成が実現する

以上のように、直接民主制の導入は、暴力と賄賂によって管理してきた間接民主制の弱点を克服するために必要なことなのだ。

しかし残念ながらこれで民主主義の問題が万事解決するわけではない。

なぜなら、国民に対するマスメディアや学問、宗教を通じた

「真理の操作（世論操作）」と「国民の側の恣意的な考えによる自由や平等の権利の用い方」という問題は残るからだ。

直接民主制は、法律を作る国民が良識を持っていなければ、悪法ばかり作ることになり、逆効果にすらなりえる。

そうならないようにするためには、国民が健全な市民意識を持たなければならない。

それでは「何が、健全な市民意識なのか？」という定義が問題になってくる。

市民とは、良識を持ち政治に積極的に関わる個人のことだ。

そして、民主主義の良識とは、「全ての人格が等しく認められる個人の尊厳の実現」

を原理としている。

つまり人格と民主の原理を意識化した市民を作り出していかなければ、直接民主制度も健全な形では機能しなくなるだろう。


次の図が、人格と民主の原理を意識化した市民によって、真の民主社会を作り出していく理想モデルである。

21世紀は、間接民主制と直接民主制を融合させ、さらにそれを機能させていく健全な市民を作り出していく営みが必要なのだ。

上記に記したことは欧州だけでなく、当然日本にも当てはまる。

山田洋次監督が大林宣彦監督にエール！

山田洋次監督が大林宣彦監督にエール！「今の支配者は戦争を知らない」「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」

2017.12.20　Litera

http://lite-ra.com/2017/12/post-3669.html

大林宣彦監督が末期ガンと闘いながら撮った最新作『花筐／HANAGATAMI』が公開になった。
『花筐／HANAGATAMI』は、檀一雄が1937年に出版した小説『花筐』を原作とした日米開戦直前の青春群像劇だが、登場人物の恋や生活なども丁寧に描かれ、平和と反戦のメッセージと人間を描くドラマ、エンタテインメントを見事に両立させた作品となっている。大林作品の中でも「傑作」との呼び声が高い。

そんな大林監督作品『花筐／HANAGATAMI』に、あの山田洋次監督がメッセージを送っている。大林監督と山田監督は、映画作家としての来歴も作風も大きく違っており、これまで接点らしきものを聞いたことがなかったが、先日発売された「キネマ旬報」（キネマ旬報社）2017年12月下旬号に山田監督の「大林宣彦さんへ」という談話原稿が掲載されたのだ。

だが、その記事を読んで、山田監督がなぜ、あえてメッセージを送ったかが理解できた。山田監督は大林監督の才能をかねてより認め、『花筐／HANAGATAMI』が映画として優れていることを表明しつつも、こう語っている。

〈この映画の底流には大林さんの思想がある。映画を見ているとそれが液体のように滲んでくる。その思想の根底には、戦争中を知っている世代の、僕もその世代だけれど、特有のものがある。

敗戦というこの国の大きな転換期、戦後のすごい生活苦を体験している者として、戦争がどんなに恐ろしいものか、それを警告し発信し続けなくてはいけない。いま世界中に戦争の匂いがしだしているから、それをどんなにくりかえして言っても、言いすぎることはない。そういう考え方が大林さんの中に確固としてある。〉

そう、山田監督は大林監督の戦争への向き合い方に共感し、エールを送ったのだ。

山田洋次「戦争は恐ろしいものだって、学校で教えられているとは思えない」
　
山田監督といえば、長崎の原爆で亡くなった息子の霊（二宮和也）と母親（吉永小百合）の不思議な日々を描いた2015年公開の映画『母と暮せば』も記憶に新しいが、インタビューでもしばしば「戦争体験」「反戦メッセージ」を語っている。

1931年に大阪で生まれた山田洋次監督は、機関車製造会社のエンジニアだった父が南満州鉄道株式会社に転職したのをきっかけに、2歳のときに満州へ引っ越している。それ以降、父の転勤に合わせて各都市を転々とし、13歳のときに大連で終戦を迎えた。

当時のエリート職にあたる満鉄社員の父の給料は良く、少年時代の山田監督は何ひとつ不自由のない暮らしを送っていたという。戦況が悪化してからも、空襲に怯えながら日々を暮らさなければならないような内地とはずいぶん違った暮らしを送っていた。「本の旅人」（KADOKAWA）2011年4月号のインタビューでは、大連から見た内地の状況を「対岸の火事といった感じでした」と説明している。

しかし、終戦を迎えて状況は一変。父は職を失い、家も八路軍に接収されると、一家は食料や燃料にも困る日々を送ることになる。それからは衣類や古本などを兄弟3人揃って街角に立って売る生活に。友だちの家を訪れたら一家全員が死にかけた状態でグッタリとしている状況にも出くわしたことがあるという。しかし、自分たちもギリギリの状態で生きているのでどうしてやることもできない、そんななかをなんとか生き残っていった。

終戦から1年半が経ってようやく帰国。一家は山口県宇部市の親戚の家に身を寄せるが、それから先も貧しい生活は続く。山田監督は旧制宇部中学を経て旧制山口高等学校へ進学しているが、その学費を稼ぐため、農家の田んぼの草取り、こやし運び、空襲で焼けた工場の片付け、炭坑の坑木運び、進駐軍の病院の清掃など、さまざまなアルバイトをこなした。そこで出会った人々の記憶は、後の映画づくりにおいて重要な財産となった。そのなかには、あの寅さんのモデルになった人物もいるという。

そんな戦争体験をもつ山田監督は、「ステラ」（NHKサービスセンター）2014年2月21日号のなかで、戦争に対する若者の認識についての危惧をこのように語っている。

「現在、戦争はこんなに恐ろしいものだって、学校でちゃんと教えられているとは思えない。それに、日本人の被害もひどかったけども、日本人は加害者でもあるわけだから、それはちゃんと教えなきゃいけないんじゃないのかな」

山田洋次監督が自らの体験として語った満州時代の「中国人差別」
　
山田監督がこのように警鐘を鳴らすのは、満州で過ごした少年時代を思い返しての反省の思いがあるからだ。戦中でも満州の日本人たちが過不足ない生活を享受できたのは、彼らが現地の中国人たちを搾取していたからにほかならない。

前掲「本の旅人」では、終戦当時に住んでいた大連の家を訪れているのだが、現在その家に住んでいるおばあさんから親切に対応してもらったのを受けて、「そのおばあさんの手を取って謝りたい気持ちになりました」としつつ、このように語っている。

「日本人は、中国人の土地に植民者として入り込んで、豊かな生活を享受していた。そして、中国人というのは貧しくて、汚くて、頭も悪いという、ひどい差別意識を持っていたんです。中学生だった僕も、なにも考えず、そういう差別の上にあぐらをかいていた」

山田監督がこのような思いを抱く一方、この国、かつて戦争に乗じて周囲の国々に残酷極まりないことをしたという事実も、それどころか、戦争によって自分たちも壊滅的な被害を受けたということすらも、なにもかも忘れ、権力者たちが煽る好戦的な空気に乗っかろうとしている。

　だからこそ、70年以上前に起きた悲劇を思い返すことは重要だ。そして、そのために芸術は大きい役割を果たす。だから、映画でも、文学でも、演劇でも、音楽でも、あらゆる芸術は、未来に向けて確固たるメッセージを込めなければならない。

前掲「大林宣彦さんへ」で山田監督はこのように綴っている。

〈いまの日本を支配している権力者は戦争を知らないし、体験もしていない。戦争は国民を苦しめ、痛めつけ、最後には殺してしまう。国民はハガキ一本で召集されて、死ね、と言われて死ななくてはいけない、そんな恐ろしくて残酷な体験を、この国は、つい70年前までしていた。そのことを、僕たちはくりかえし思い出さなくてはいけない。〉

一方、大林監督も、NHK
Eテレで放送されたドキュメンタリー『青春は戦争の消耗品ではない 映画作家
大林宣彦の遺言』のなかで「みんながしっかりと怯えてほしい。大変なことになってきている」「それが、実際に怯えてきた世代の役割だろうと思うので、敢えて言いますけどね。怯えなきゃいかん。戦争というものに対して」と発言。映画『花筐／HANAGATAMI』は太平洋戦争の時代を描いたものだが、その物語は好戦的な空気を煽る2017年にも通じるものであり、そんな状況のいまだからこそつくられるべき作品であったと語っている。

山田洋次監督や大林宣彦監督が伝えようとしている思い。私たちはそれを重く受け止めなければならない。

（編集部）

富裕層の租税回避行為

No. 1205 富裕層の租税回避行為
投稿日: 2017年12月21日
2016年、「パナマ文書」と呼ばれる機密文書が流出した。租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所から、富裕層や権力者たちが節税目的のために租税回避行為をしているとして「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）がそれを公表し、世界中で報道されたのである。

2017年10月にはパナマ文書をもとに、マルタ首相の妻らが資産隠しをしていたとの疑惑を指摘していたマルタの女性ジャーナリストが車を爆破されて死亡する事件が起き、11月には「パナマ文書」に続く新たな租税回避情報が漏えいされた。
英領バミューダ諸島の法律事務所アップルビーから流出した文書は、大西洋の楽園の島にちなんで「パラダイス文書」と名付けられ、パナマ文書同様、ＩＣＩＪを通して公表された。エリザベス女王からトランプ政権の政治家、多国籍企業など、世界の富裕層が租税回避地を利用していることが再び一般メディアで報じられたのである。
今回の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島などの租税回避地に拠点を構える法律事務所で、世界の富豪や多国籍企業の依頼を受けてペーパーカンパニーなどを設立する。その事務所がハッキングを受け内部文書が流出したのだった。
租税回避行為自体は違法ではない。問題は、英国エリザベス女王がその個人資産を租税回避地であるケイマン諸島のファンドに投資したと、ＩＣＩＪに参加する英ＢＢＣが報じたように、イギリス王室は所有する資産運用で運営費を賄っているが、租税回避によって女王は国への税金の支払いを逃れられるということだ。一握りの富裕層は法律事務所を使ってバミューダ諸島などのオフショア企業を経由して合法的に節税ができること、それ自体が問題なのである。
パラダイス文書によりトランプ政権の商務長官が、アメリカが制裁の対象としているロシアの、プーチン大統領の娘婿が共同経営者である海運会社と巨額の取引を行っていたことが発覚したし、米大統領選挙でロシアがフェイクニュースによる情報操作で影響を与えたと問題になったが、そのロシア政府系の銀行や企業の資金が、米ツイッター社やフェイスブック社にファンドを通じて投資されていたこともＩＣＩＪの取材で分かっている。
またカナダでは租税回避地を利用した税逃れを批判したトルドー首相の顧問が、ケイマン諸島の信託会社に巨額の資金を移して運用していたことも暴露されたし、ナイキやアップルといった多国籍企業も税金のかからないバミューダの子会社に利益を流すことでアメリカでの法人税支払いを回避していたという。
日本政府は「パナマ文書」発覚の際も調査は行わないとし、メディアもいつのまにか報道を止めた。しかし納税逃れは日本の税収不足の原因であることは間違いなく、「パラダイス文書」とも併せて国税当局による詳細な調査が求められる。富裕層や大企業の税金逃れを合法にしておきながら、法人税減税、消費税増税はないだろう。