発がん性で３２０億円賠償責任のラウンドアップ

発がん性で３２０億円賠償責任のラウンドアップ
日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。

８月１０日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる判断を示した。

訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとして損害賠償を請求したものである。

訴えたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏で、校庭の除草と整備のために、モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた。

裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めた。

本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートもよくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられる。

モンサント社は１９０１年に米国ミズーリ州で創業された企業で、１９６０－１９７０年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。

枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。

そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。

そのモンサント社自体については、本年６月にドイツのバイエル社による買収・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。

モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいているが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子製造販売の代表的企業である。

安倍内閣は、主要農作物種子法（種子法）を突如廃止した。

政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。

世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。

国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。

そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。

そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。

しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれているのだ。

モンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに対して世界中の専門家から疑義が示されている。

今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。

ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）は２０１５年にグリホサートを２Ａの発ガン性物質に分類した。

２Ａとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というもので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。

また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study（ＡＨＳ）は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病（acute myeloid leukemia、ＡＭＬ）との関連性に関する研究を発表した。

こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分であるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。

https://bit.ly/2IXR9dy

政府や地方自治体が禁止する国も増えている。

また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。

しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、１００円ショップでも販売されている。

背景には安倍内閣の姿勢がある。

厚生労働省は２０１７年１２月にラウンドアップの主成分であるグリホサートについて最大４００倍の大幅緩和を認める通達を出している。

さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分２，４－Ｄの大幅規制緩和の検討を始めている。

海外の重大ニュースを大きく報道しない日本のマスメディアが誰の何の力で動かされているのかは明白である。

再聴聞と承認撤回迅速断行が副知事責務

再聴聞と承認撤回迅速断行が副知事責務
沖縄県知事選は９月３０日に実施されることになった。

告示は９月１３日。

当面の最大の焦点は沖縄県が埋め立て承認をいつ撤回するのかである。

政府は８月１７日にも埋め立てのための土砂投入に踏み切る方針を通告していたが、翁長前知事の急逝に伴い、土砂投入を先送りする方針を固めた。

同時に沖縄県に対しては埋め立て承認の撤回を延期するように要請していたことが分かった。

県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は、８月１１日に開催された土砂投入阻止の県民大会で、埋め立て承認撤回について、

「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」

と述べた。

土砂投入が実施されてしまうと、今後の法廷闘争において、「訴えに利益なし」の裁判所判断がもたらされやすくなる。

したがって、土砂投入の前に埋め立て承認を撤回して基地建設工事を確実に中断させることが必要である。

埋め立て承認の撤回は、本来、２０１４年県知事選で示された沖縄県民の総意を根拠に実行されるべきであった。

しかし、翁長前知事はその行動を取らなかった。

新たに知事選が実施され、この選挙の最大争点に辺野古米軍基地建設の是非を掲げれば、選挙結果によって民意を判定することができる。

この民意を背景に、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの県民意思が示されれば、新知事がこれを根拠に埋め立て承認を撤回するという考え方はある。

しかし、問題は知事選投票日までに政府が辺野古への土砂投入に踏み切る可能性を排除できないことが最大の問題である。

政府は台風襲来などの天候要因もあって土砂投入の時期を延期する姿勢だが、９月３０日の知事選投開票日まで土砂投入を行わないことを確約していない。

土砂投入が実行されてしまうことは、米軍基地建設を阻止するためのプロセスを踏まえると百害あって一利なしである。

他方、埋め立て承認撤回に際して、沖縄防衛局からの聴聞を実施したが、防衛局は再度の聴聞を求めている。

防衛局の要請に配慮しないことが、法廷闘争に移行した場合に、沖縄県側に不利に働くとの主張がある。

この点を踏まえれば、国が土砂投入の時期を先送りすることを踏まえて、沖縄県は再度の聴聞を迅速に行うべきだ。

その上で、可及的速やかに埋め立て承認撤回を断行するべきである。

しかしながら、埋め立て承認の撤回については、安倍内閣があらゆる手法を駆使して、これを阻止する工作活動を展開している疑いがある。

県知事の職務代理者に就任した謝花喜一郎副知事は８月１４日にも、防衛省、外務省に出向いて、安倍政権との「調整」を行ったとの情報がある。

安倍内閣としては、沖縄県による、土砂投入前の埋め立て承認撤回を、何が何でも阻止したいとの意向を有していると考えられる。

まずは、土砂投入開始の「実績」を打ち立てることが重要であるとの判断だ。

安倍内閣が謝花副知事に折衝して、土砂投入前、知事選前の埋め立て承認撤回を阻止しようとしている疑いが濃厚である。

辺野古米軍基地建設を阻止するための「オール沖縄」の体制には綻びが生じていた。

安倍内閣が利益誘導の姿勢を強めているために、保守勢力が「オール沖縄」から距離を置く行動を強めていたのである。

このことが「撤回」時期協議に影響する。

しかし、土砂投入前の撤回断行は既定路線であり、謝花副知事が腰砕けの対応を示すことは許されない。

法廷闘争に備えて二度目の聴聞を早急に実施し、土砂投入前の埋め立て承認を断行し、辺野古米軍基地建設をまずは中断させることが先決だ。

その上で、知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問う選挙にして県民の判断を仰ぐべきである。

謝花副知事が腰砕けの対応を示さぬよう、日本全体が注視しなければならない。