私たちの命と未来支える水・種子・教育

私たちの命と未来支える水・種子・教育
種子法廃止が突然浮上して、審議も十分に行わないまま国会に廃止法案が提出され、可決されてしまった。

水道法改定案も国会に提出された。

こちらは審議未了で継続審議になったが、臨時国会で法改定が強行される恐れが高い。

国内で十分に論議された形跡がないのに、突然、政府から立法提案される。

十分な国会審議の時間も確保せずに法改定を強行してしまう。

誰が、何の目的で、このような行為を指揮しているのか。

きわめて重大な問題である。

種子法については、オールジャパン平和と共生顧問の山田正彦元農水相が

『タネはどうなる？！
　－種子法廃止と種苗法運用で－』
（サイゾー出版）
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を出版され、詳細を解説くださっている。

これと同様にきわめて重大な意味を持つのが「水道法改定」だ、

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）
https://goo.gl/s3NidA

のあとがきに次のように記述した。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。

日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。

このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。

自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」

水と種子は、私たちの命を支える根源的な存在である。

水と種子を利用することは、生命体としての人間の、天から賦与された「自然権」である。

その「水」と「種子」を私的に独占し、「水」と「種子」への人間のアクセスを人為的に制限する行為は、天に対する冒涜行為である。

安倍内閣は２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加方針を表明した。

政権発足をもたらした２０１２年１２月の衆院総選挙で、安倍自民党はＴＰＰにどのようなスタンスを示していたのか。

「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！日本を耕す！！自民党」

これが、自民党の選挙用ポスターに大書きされた文字だった。

「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」

という言葉は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の重要五品目の関税は守ることだと理解されていた。

また、自民党は公約として、６項目の事項を明示した。

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」

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ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、国会、内閣、司法の三権を独占支配する『独裁国家』である！

日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、国会、内閣、司法の三権を独占支配する『独裁国家』である！

この『独裁国家・日本』を誕生させたのは、米国支配階級が起案し1947年に施行した『日本国憲法』である。

『日本国憲法』は、日本敗戦後に米国支配階級の代理人マッカーサー連合国軍総司令官が起案し1947年に施行したものである。

『日本国憲法』は、現在まで一度も改正も修正もされていない。

米国支配階級は一見すると"民主的で近代的"な憲法を起案し施行した。
しかし憲法の条文を細かく見ていくと、彼らが目的である日本の『植民地支配』のために憲法に仕掛けた『謀略』が巧妙に隠されていることがわかる。

しかし、ほとんどの日本人はこの『謀略』に気づいていない。

▲ ポイント1

『日本国憲法』は、以下の５つの『立派な基本理念』を掲げている。

① 主権在民

② 民主主義

③ 反戦平和

④ 個人の自由と基本的人権の尊重

⑤ 隣国との平和的共存

▲ ポイント２

『米国支配階級』は、『日本の植民地化』の目的実現のために『日本国憲法』の中に5つの『立派な基本理念』を破壊する『自爆装置』を巧妙に仕掛けた！

▲ ポイント 3

5つの『自爆装置』とは何か？
① 『象徴天皇制』が『主権座民』の理念を破壊する!

『米国支配階級』は、『日本国憲法』第１条で国民が直接選挙で選べない血族継承の『天皇』を『国民統合の象徴』として国民の上に置いた。

『謀略』目的は、戦前の『大日本帝国憲法』と同じく本当の意味の『主権在民』を破壊するためでった。

②
『議院内閣制』と『最高裁長官任命権』が『民主主義』の理念を破壊し『内閣総理大臣独裁』を実現させた！

『議院内閣制』とは、衆議院の議席の過半数を占める政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に任命される制度である。

この制度は一見『民主的』に見えるが、実際は内閣総理大臣が国会と内閣を同時に支配・管理する『独裁』を生み出した。

更に米国支配階級は、『日本国憲法』第６条第２項によって『天皇』の名で内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えた。

その結果米国支配階級は、日本の日本の内閣総理大臣を国会と内閣と司法の三つの国権を支配・管理する『強力な独裁者』に仕立て上げたのだ。

③ 『強大な軍隊・自衛隊』の存在が『反戦平和』の理念を破壊する!

日本は『日本国憲法』第9条1項『戦争放棄』と第2項『戦力不所持』『交戦権否定』に明白に違反した世界第5位の『強力な軍隊』を持っている。

この強力な軍隊の存在が『日本国憲法』が掲げる『反戦平和』の理念を破壊している。

④ ポイント 4
『公共の福祉に反しない限り』との憲法規定が、『個人の自由と基本的人権の尊重』の理念を破壊した！

米国支配階級は、『日本国憲法』第12条『自由の権利』と第13条『個人の尊重』の中に、『公共の福祉に反しない限り』という文言を付け加えた。

その目的は『個人の自由と基本的人権の尊重』を『公共の福祉』の名で制限することだった。

⑤ ポイント 5

『戦争法』が『隣国との平和的共存』の理念を破壊する

自民党がカルト宗教・公明党=
創価学会と連立を組んだ安倍自公連立政権は、米国支配階級の要請を受けて『日本国憲法』第９条に明白に違反する『集的自衛権行使』を許可する『戦争法』を2015年に成立させた。

この『戦争法』の目的は、米国が起こす侵略戦争に日本を参戦させるためである。

▲ ポイント 6

『憲法裁判所』の不在が日本を『無法国家』にした！

米国支配階級は、『日本国憲法』第76条第2項で『特別裁判所は設置できない』と規定して『憲法の番人』である『憲法裁判所』を日本に設置できなくした。

日本は、『憲法の番人』が不在のために『憲法無視』『憲法違反』が常態化している『無法国家』である。

▲ ポイント 7

米国支配階級は憲法第7条『天皇の国事行為』の中で『天皇の国政行為』を『天皇の国事行為』と偽って『国会の召集権』(第2項)と『衆議院の解散権』(第3項)を『内閣総理大臣』に与えた！
その目的は、傀儡政党・自民党のか『内閣総理大臣』に『衆議院解散権』を与えて常に総選挙に勝利して日本の政治を独占できるようにするためである。

▲ ポイント 8

米国傀儡政党・自民党の内閣総理大臣が『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に明白に違反して『衆議院の解散権』を持てば、いつでも衆議院を解散して総選挙できるのであるから常に勝つのは当たり前なのだ。

米国傀儡政党・自民党が戦後70年以上にわたって2度の例外を除いて常に総選挙に勝ち続け日本の政治、行政、司法、経済、社会を独占支配してきた理由は、これである。

このことを指摘する日本の野党政治家、マスコミ、憲法学者、政治学者、評論家、市民活動家は、誰もいない。

▲ ポイント 9

米国支配階級は『日本国憲法』第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定に明白に違反して『内閣は立法権を持っている』と大嘘をついて『内閣』に『立法権』を与えたのだ。

その目的は、傀儡政党・自民党が常に日本の政治を独占して米国支配階級の利益のために働けるようにするためである。

このことを指摘する日本の野党政治家、マスコミ、憲法学者、政治学者、評論家、市民活動家は、誰もいない。