格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

ヒトラーがドイツを潰したように安倍が日本を滅亡させる腐臭が漂う独裁政治

2018-10-05 20:03:58 | 阿修羅


ヒトラーがドイツを潰したように安倍が日本を滅亡させる腐臭が漂う独裁政治
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/734.html
投稿者 浦島 日時 2018 年 10 月 05 日 18:41:19: SatUa8esa6POA iVmThw


https://blog.goo.ne.jp/yoroshiku109/e/3f39172919379ec0c8df5a201476e7ad
実に酷い顔ぶれの内閣である。改造内閣と自民党役員人事が発表された。安倍首相は「全員野球内閣」と称したが(笑)、早くも「在庫一掃内閣」「総裁選の論功行賞人事」「また安倍首相のお友だちばかり」と非難囂々。あの田崎史郎でさえ、「これまでの安倍内閣でいちばん出来の悪い内閣」「この人で大丈夫かなという人が5人くらいいる」と口にしたほどだ。
 それも当然だ。何よりもまず、森友公文書改ざん問題にくわえてセクハラ問題で被害者女性を攻撃する発言をおこなった麻生太郎が副総理兼財務相を続投するなんて言語道断。しかも安倍首相は、口利き賄賂事件の疑惑追及・説明責任から逃げつづけている甘利明・元経済再生担当相を党4役の選挙対策委員長に、働き方改革一括法案の国会審議でデータ捏造が発覚した上、インチキ答弁を繰り返した加藤勝信厚労相を総務会長に抜擢したのである。
 これだけでも論外の人事なのだが、さらに仰天したのは、下村博文、松島みどり、そして稲田朋美という“不祥事大臣”を党の要職に就けたことだ。
 あらためて指摘するまでもないが、下村は文科相時代に任意団体「博友会」をめぐる政治資金問題で刑事告発される騒動を起こし、昨年には加計学園から計200万円を受け取っていたという“闇献金”疑惑まで発覚。「都議選が終わったら丁寧にお答えします」などと言っていたが、いまなお「丁寧にお答え」などしていない。また、松島は自身の名前やイラストが入ったうちわを選挙区で配布した問題で2014年に法相を辞任。2016年には衆院外務委員会で審議がおこなわれている最中に堂々と携帯電話をいじったり読書したりという態度のひどさが問題となり、謝罪コメントを出したこともあった。
 稲田元防衛相にいたっては、昨年、自衛隊の南スーダン日報隠蔽問題で防衛相を辞任したばかり。しかも、森友学園をめぐる虚偽答弁に、都議選での「自衛隊としてお願い」発言など問題を連発していたにもかかわらず安倍首相が庇いつづけ、日報隠蔽に稲田防衛相が直接関与していたことは明白だったのに、辞任したことを盾に閉会中審査への出席を拒否。最後まで説明責任を果たすことはなかった。
 このような問題大臣を、安倍首相は何事もなかったかのように党要職で登用。下村は憲法改正推進本部長に引き上げただけでなく、うちわ配布で辞職した松島をよりにもよって広報本部長に、そして稲田には筆頭副幹事長と総裁特別補佐という役職を与えた。安倍首相は稲田を「ともちん」と呼び、“ポスト安倍”として寵愛してきたが、あれだけの問題を起こして党内からも批判が集中した稲田を、今度は自分のアドバイス役につけるというのだから、呆れてものが言えない。
 だが、話はこれで終わらない。初入閣・再入閣の新メンバーも、スキャンダルや疑惑・問題を抱えた“大臣不適合者”が山のようにいるからだ。
 その筆頭は、無論、地方創生相に選ばれた片山さつきだろう。片山といえば“生活保護バッシング”の急先鋒であり、2016年にも貧困女子高生バッシングに参戦し、Twitterで“貧乏人は贅沢するな!“といった批判を公然と展開(過去記事参照https://lite-ra.com/2016/08/post-2516.html)。
■米カジノ企業から脱法建献金を受け取っていた岩屋毅が防衛相に
 これだけで大臣の資質はまったくないと断言できるが、さらに片山は“デマ常習犯”としても有名で、2014年に御嶽山が噴火した際には〈民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ〉たなどとツイートしたものの、実際は御嶽山が観測強化対象から外れていなかったことが判明し謝罪。また、同年には「NHKの音楽番組『MJ』では韓国人グループ・歌手の占有率が36%。これでは“ミュージックコリア”だ」などと国会で質疑。しかしこれも同番組の韓国人グループ・歌手の出演率は約11%でしかなかったことがすぐさま判明、その上、この「占有率36%」というのは2ちゃんねるに書き込まれた情報で、それを片山が調査もせずに鵜呑みにしたのではないかと見られている。
 さらに、今回の内閣改造で目を疑ったのは、今年の通常国会で安倍政権が強行採決したカジノ法案で、大スキャンダルがもちあがった岩屋毅議員を防衛相に抜擢したことだ。その大スキャンダルとは、「週刊文春」(文藝春秋)7月19日号が報じた「安倍政権中枢へのカジノ『脱法献金』リスト」という記事。同誌によると、超党派のIR議連に所属する自民党を中心とした政治家に対し、米国の大手カジノ企業「シーザーズ・エンターテインメント」が、間接的にパーティ券購入のかたちで資金を提供していたという。その政治家への資金提供リストには、麻生太郎副総理や西村康稔官房副長官らと並んで、カジノプロジェクトチーム座長(IR議連幹事長)を務めた岩屋議員の名前が記されていたのだ。これはゴロツキ内閣と言っていい。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07HDP78DR/ref=sr_1_28?s=books&ie=UTF8&qid=1537169826&sr=1-28&refinements=p_27%3A%E8%97%A4%E5%8E%9F+%E8%82%87
最近出てベストセラーになっている「ゾンビ政時の解体新書」に、安倍晋三が選んだ無能大臣の一覧表が、その欠陥を並べて出ていた。安倍は自分より能力の劣る人物を選び、大臣にするという閣僚人事に終始して、「お友達内閣」を作り続けているのは毎度のことだった。だから、無能大臣による失態の続出によって、大臣が自殺する事件まで起き、内閣の機能マヒを露呈するほどになり、国民に愛想を尽かされて迷走したが、その顔ぶれのリストは次のようなものだ。
自殺の松岡利勝・農水相、
絆創膏の赤城徳彦・農水相、
尻軽の小池百合子・防衛相、
暴言の高市早苗・総務相、
軽量級の石原伸晃・国交相、
嘘八百の稲田朋美・防衛相、
経済オンチの世耕弘成・経産相、
誤読の安倍晋三・首相、
失言の麻生太郎・財務相、
裏資金の小渕優子・経産相、
賄賂の甘利明・経済再生相、
この粗悪品のオンパドレーだった出来損ないの連中が、今回の安倍内閣の中に大量に残っており、吉兆がお客の食い残しを次の客に料理として出したように、今度はこれまでゴミ扱いで誰も見向きもしなかった残飯クラスを拾い上げ、それで安倍残飯内閣を作り上げたのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/chixi/diary/200707150000/
これはかつて問題になった隣国における毒饅頭や、下水油を使った中華料理と似たようなもので、その悪辣さは長州名物の「お子様弁当」ということらしい。腐肉、蠅の死骸などまでがいれられ、さらに人糞が入れられるらしいから、安倍弁当にご用心、ご用心。  








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安倍麻生ハゲタカファースト政権は米国の傀儡

2018-10-05 07:53:44 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


安倍麻生ハゲタカファースト政権は米国の傀儡
10月15日のオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」
https://bit.ly/2RmlXJm

日 時 2018年10月15日(月) 
    午後4時~午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征

講 演
「社会的共通資本としての「水」」
  拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
  新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし~水、種子、食~」
  元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦

質疑応答
  コーディネーター 
  食政策センターvision21代表 安田節子

主催 オールジャパン平和と共生
   https://www.alljapan25.com/

にぜひ参加いただきたい。

「水」と「食」は私たちの命の源である。

その水と食が危ないのだ。

麻生太郎氏は2013年4月、ワシントンの保守系シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)で、

「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」

のタイトルでスピーチを行い、次のように発言した。

「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」

CSISでは、同じ2013年2月に、首相に返り咲いた安倍首相が第2次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。

小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。

CSISの理事長をデイビッド・ロックフェラーが務めていた。

ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たちの巣窟である。

日本では笹川財団=日本財団=東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経CSISバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。

第2次安倍内閣が実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ=ナイレポートによって指令されてものである。

この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。

マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、私はアメリカ大使館経由で頻繁に勉強会への参加を求められていた。

大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、実際に多数回出席している。

米国政府によるスクリーニングを兼ねた囲い込み活動であった。

安倍首相が憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が愛国右派であると勘違いする者が多数存在するが,安倍内閣の行動はこの見立てを完全に否定する。

安倍氏は2012年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが,主語を示さなかった。

主語は「米国が」である。

訪米して最初にCSISでスピーチをするのは、植民地総督としての司令部に対する「報告」だったのだと判断できる。

日本では法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、表にはまったく出ない「日米合同委員会」ですべてが決定されている。

その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。

日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。

米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。

第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。

その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。

「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。

米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。

この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。

このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。







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