新宿区長選挙＞ アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補（田中龍作ジャーナル）

＜新宿区長選挙＞ アベ暴政に挑む自由党出身の野党統一候補（田中龍作ジャーナル）

www.asyura2.com







>>13　どの
中高生や政治・歴史に疎い国民なら、安倍晋三の丁寧な虚言と詭弁に騙されるかもしれない。
しかし、「歴史の闇」をひもとくと、日本の現状が見えてきます。まずは、下記を読んでみて！
＿＿＿　たくさんの餌を与えられて肥えゆくブタは、「幸運なのではない」　＿＿＿＿
＞http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/477.html#c25
お怒りはごもっともです。少し長いですが、読んでみて下さい。
〇我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。経堂雪乃（著述家）
〇国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」（市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃）を踊るのを高笑いしながら眺めている。（同上）
○植民地は大国の関与によって半分だけ自立した国をいう。政治的に独立していても軍事基地がおかれているような地域、独立が与えられていない国や地域が新植民地だ。松岡正剛　 (日本の著述家)
○政治家はすでに大半が「1％」に買われてしまっています。マイク・アダムス（米国のジャーナリスト）
〇「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ－ンは語る。
https://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/0cf56cc89659be65438c3c0d81efc039
○世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。　安陪晋三（第96代内閣総理大臣）
○日本の水道はすべて民営化する！　麻生太郎（第92代内閣総理大臣）
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日本政治の貧困は、政治教育の貧困、国民・有権者の政治参加の貧困と無知に起因していると言わざるを得ません。そもそも戦勝国が敗戦国である日本にもたらした民主主義は、植民地化を目的とした民主主義の贋作だったのであり（民主化詐欺）、日本に本当の意味の主権はありません。
その証として、憲法より上位に日米合同委員会が君臨し、占領下と同等の日米地位協定があり、在日米軍が全国主要都市の制空権を握って威圧し、万が一の暴動に備えて制圧訓練を繰り返しているとともに、日本国内の反米分子の情報を把握し、諜報活動を間断なく行っているわけです。
更に、ＧＨＱのプレスコード（報道統制）が現在も生き続けており、捏造情報が流布され、洗脳を繰り返しており、米国に不都合な人物や売国に逆らう者はポダム読売・悪の電通などのメディアを使ってバッシングを繰り返し、ＣＩＡの手先である東京地検特捜部が冤罪に嵌め、或いは裏社会の人間を使って抹殺を繰り返してきました。
植民地政策の要は、プロパガンダ目的の洗脳報道、傀儡政権の擁立、そして暴力（警察・検察・軍隊・裏社会）です。戦後ＣＩＡは、傀儡政権擁立のために自民党に資金を提供し、様々な工作を行いながら選挙に介入（不正選挙）してきたことが明らかになっています。
＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
＞日本の中のCIAエージェント
～吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
＞ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました～アメリカが４７カ国の選挙に干渉　2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
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宗主国から見れば、吉田茂・岸信介・中曽根康弘・小泉純一郎・安倍晋三は、傀儡の売国奴政権として植民地体制を確立し、国富を献上し、国民を奴隷の身分へ追いやってきた優秀な売国奴と言えるでしょう。もちろん、安倍総理の実兄が在籍する三菱商事、多国籍企業となった経団連加盟企業、日本の銀行なども奴隷労働のピンハネや海外に派遣された自衛隊員の戦死をよそに莫大な利益を貪り続けています。
日本という国が衰退し、多くの国民が貧困と格差にあえぐ中、どれほど多くの国民が切実な願いを込めて投票しても常に安倍自民党が圧勝し、悪政を繰り返してきました。それは多くの国民の選択の結果ではなく、決して投票率が低いわけでもなく、小選挙区制度の問題でもありません。選挙そのものが「スターリン方式」になっていて、常に自民党が圧勝したという結果が用意されているからです。そのような安倍政権の裏側を調べると、日本の本当の支配構造が見えてきます。
＿＿みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
そして、朝鮮出自の小泉純一郎が売国政治を強行ましたが、安倍晋三も統一教会と密な関係にあり、出自は朝鮮であると言われています。つまるところ、日本の政治は朝鮮勢力によって不当に乗っ取られているのであり、日本を破壊し、日本人を苦しめることを目的とした「売国・棄民政策」が強行されているということです。元凶は、メディアぐるみ・利権集団ぐるみの不正選挙にあると言うべきです。
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＞「擬似民主主義」 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/
＞何度も言うが、元凶は不正選挙だhttps://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/
＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１　不正選挙実施のための準備　　
その２　米国式不正選挙の概要
その３　不正選挙に関する論証について
＞安倍晋三は　李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/850.html#c8
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人であるhttps://kabukachan.exblog.jp/22263451/
＞経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた！ 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html
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安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング！

安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング！
人質バッシングのルーツは安倍首相

2018.10.25 Litera

https://lite-ra.com/2018/10/post-4334.html

安田氏の著書『囚われのイラク』

2015年6月にシリアで行方不明となり、イスラム過激派組織「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）に拘束されていたとみられるジャーナリストの安田純平氏が解放され、本日、成田空港に到着した。

今年7月には、黒づくめの人物から銃を突きつけられた状態で「いますぐ助けてください」と安田氏がオレンジ色の囚人服姿で訴える動画が公開されるなど一刻も早い救出が待たれていたが、今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。

だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ。

たとえば、高須クリニックの高須克弥院長は、24日にこう投稿した。

〈この人には敬意ははらえません。兵士ではない。
兵士ならば敵に媚びる捕虜だ。
出でくるときは定番の作法を守ってほしい。まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい〉（原文ママ）

さらに、ネット上では、安田氏の解放に安堵したり祝福するのではなく、安田氏に怒りを露わにしたり、糾弾するようなコメントが殺到。

〈ムカムカする。実に腹立たしい。この三年半、掛かった費用を公開してほしい〉
〈あなたを助けるためにかかった諸々の費用はすべて負担してくださいね〉
〈無精ヒゲ剃らずに捕虜生活大変でしたアピールか？
帰国しなくて結構ですけど？〉
〈行くなと言われている場所に自己責任で行った結果でしょ？〉
〈次に誘拐されに行くのは何カ月後ですか？〉

Twitterやまとめサイトのコメント欄などに溢れる〈どの面下げて帰ってくるつもりか〉〈国に迷惑をかけるな〉という非難の声……。なかでも、Yahoo！ニュースのコメント欄はほとんどが自己責任論で埋まるという異常な事態となっている。

しかも、今年7月に公開された動画のなかで、黒ずくめの人物に銃を突きつけられた安田氏が「私はウマルです。韓国人です」と語っていたことから、〈韓国籍のウマルだっけか？
やっぱチョンだから助けたってわけ？〉〈日本に帰ってくるなよ、韓国に行くか自害しろやｗｗｗ〉などという卑劣なコメントも数多く投稿されている。帰国の途についた安田氏がメディアの取材に対して語ったことによると、犯行グループから「自分の本名や日本人であることは言うな」「韓国人だと言え」と要求されていたためだったというが、ネット上では安田氏解放のニュースに託けたヘイトコメントが垂れ流されている状態だ。

そもそも、安田氏が拘束されている最中から、ネット上では安田氏の自己責任だとがなり立てる声が多く寄せられていた。とくに、安田氏が拘束前の2015年4月にツイートした〈戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん〉という投稿をあげ、「本人が口も手も出すなって言ってたんだから自己責任でしょ」とあげつらう者が続出しているのだ。

一体、どこをどう読んだら、そんな話になるのか。この安田氏の投稿は、“ジャーナリストに自己責任を押し付ける政府にはジャーナリストに足枷をはめる権利はない”と政府による報道規制を非難しているのであって、政府が安田氏を助けなくていい理由になどまったくならない。しかしこの国では、あたかも「国の命令に逆らう者を救出する必要などない」と考える人が恐ろしく多いのである。

当たり前すぎる話だが、自国民の生命保護は、ほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても、政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。むしろ、「危険地帯に勝手に行ったのだから自分の責任で何とかしろ」などという大合唱が起こる先進国など、どこにもない。

海外メディアは、日本の人質“自己責任”バッシングを「異常」と批判

実際、人質事件が起こると日本に沸き返る「自己責任論」を、海外のメディアは“日本の異常な状況”だと見ている。

たとえば、2004年に発生したイラクでの邦人3名の人質事件の際、日本では自己責任論が噴出。とくに現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後、「今後も活動を続けたい」と語ったことに対し、当時の小泉純一郎首相は「寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるな」と激昂した。

しかし、海外の反応はこれとまったく違った。アメリカのパウエル国務長官が「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したことは有名だが、フランスの高級紙ル・モンドも、〈外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した〉と高遠さんらの活動を評価。逆に、日本に広がっていた人質への自己責任論については、〈人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など（国際社会で）決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている〉と強く批判している。さらに、〈社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣〉と、その特異性をも伝えていた。

アメリカのニューヨーク・タイムズも同様だ。〈イラクで人質になった日本の若い民間人は、黄色いリボンではなく、非難に満ちた、国をあげての冷たい視線のもと、今週、故国に戻った〉と日本国内の異常さを表現し、帰国後も自己責任だと人質を追い詰める日本政府の態度を〈凶暴な反応を示した〉と非難。〈（人質である）彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだ〉と皮肉を込めて論及している。

また、イスラム国（IS）に後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束されたときも、イギリスのロイターは〈日本では、イスラム国人質事件の被害者を攻撃する者がいる〉という見出しの記事を掲載。〈日本政府の対応と同胞である日本市民たちの態度は、西欧諸国のスタンダードな対応とはまったくちがうものだった〉と日本における人質への冷酷な受け止め方を紹介。アメリカのワシントン・ポストも、2004年の邦人人質事件で起こった自己責任論に再び言及している。

もちろん、海外でも、保守系政治家が自国の人質に対して自己責任をぶつことがないわけではない。たとえばフランスでは2009年にジャーナリスト2名がテロ組織に拘束され、当時のサルコジ大統領は2人のことを「無謀」と非難。しかし、市民はこうした政府の姿勢に反発し、2人の救出を求める署名活動やコンサートが企画されるなど、国に対して積極的な対応を求めた。こうした世論がフランス政府を後押しし、結果、2名のジャーナリストは無事、解放されるにいたったのだ。

自己責任バッシングのルーツは安倍首相だった！　

だが、日本はどうだろう。2004年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である。とくに、人質が解放された翌日の会見では、「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言、政府に救出費用の請求を検討させる姿勢さえ見せたほどだった。この安倍氏をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまったのである。

しかし、過去何度も繰り返されてきたこうした自己責任論に対し、今回は早くからそれを牽制する意見も出ていた。たとえば、24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、玉川徹氏が「自己責任論というのは、僕は否定しておきたいたいな、釘を刺しておきたいなと、ほんとうに今回、とくに思います」と述べ、こうつづけた。

「そもそも論から言うと、ジャーナリストは何のためにいるんだ。それは民主主義を守るためにいるんですよ」
「民主主義を守ってるってどういうことかっていうとね、民主主義だといっても国なり企業なりで権力をもっている人たちは、自分たちの都合のいいようにやって隠したいんですよ。でも、隠されているものを暴かない限り、私たちは正確なジャッジができないんです、国民は。正確なジャッジをするためには情報がいるんですよ。その情報をとってくる人たちが絶対に必要なんですね。それをやっているんです、ジャーナリストっていう人たちは。僕なんかはできていないです、そういう意味では。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんですね。いちばん危ないところにこうやって行かれているんですよ、安田さんは。そういう人を守らないでどうするんだと」

安田氏はイラク軍基地訓練施設に労働者として潜入して戦争ビジネスの実態をレポートした『ルポ
戦場出稼ぎ労働者』（集英社新書）を発表したり、シリア内戦の緊迫した凄まじい日常に肉薄する現地取材を伝えてきた、貴重なジャーナリストだ。しかも、安田氏は自分勝手でもわがままを通した人でもまったくない。国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡ったのだ。

こうした民主主義を支える仕事ぶりに敬意を払うどころか、みんなで同調して石を投げつける。なんと冷酷な国だろうかと溜息が出るが、これは遠い国で拘束された人だけの問題などではない。「国が助ける必要はない」などという意見が、さも当然のようにまかり通る国になった結果、いまや保育園に入れないと現状の不備を訴えただけでも「子どもをつくった人の自己責任」と跳ね返す者が現れるような、冷淡な社会になってしまっているということを、よく考えるべきだろう。

（編集部）

詩 テロと弾圧と貧困と戦争を本当になくすには？

詩　テロと弾圧と貧困と戦争を本当になくすには？　

　山崎康彦　2018.10.26

人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら訴えても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、テロや弾圧や貧困や戦争で多くの人が殺されることで『金儲けする』人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放し解体しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら知ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放し解体しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の残虐さをいくら批判しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、自分は神に選ばれた選民であり、『神を信じない下等な人間は殺してもかまわない』と若者を洗脳してテロや弾圧や戦争に動員するカルト宗教指導者とカルト宗教組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放し解体しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら呪ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を奴隷として完全支配する『世界統一政府樹立』必要であり、そのためには『3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ』と狂信する『秘密結社』が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放し解体しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら絶望しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し『反抗する国民は殺してもかまわない』と考える独裁者と独裁国家が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放し解体しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら目をつぶっても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳
し、他国への侵略戦争に国民を総動員する世界支配階級と自国支配階級が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これら世界支配階級と自国支配階級を解体しなければならない。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さを知り、訴え、批判するだけでは不十分であり、テロや弾圧や貧困や戦争は永遠になくならないのだ。

我々はテロや弾圧や貧困や戦争は世界支配階級と自国支配階級よって周到に準備された世界市民に対する『陰謀』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、世界各国の利権・特権を拒否する、『覚醒したフツーの市民】が、巧妙に隠されている【支配
と搾取の基本構造】を暴露し、金融支配、軍事支配、政治支配、宗教支配、メディア支配、教育支配を解体する『市民革命運動』を起こし
て『市民革命政権』を樹立することが不可欠なのだ。

世界各国の『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、この世の中は劇的に変わり、テロや弾圧や貧困や戦争のない、『人間の尊厳』が尊重され、『支配と搾取のない』、『平等で平和な社会』が実現できるのだ。

(終わり)

国民投票法案や水道民営化、外国人労働者の受け入れ拡大 秋の臨時国会で動いていること

国民投票法案や水道民営化、外国人労働者の受け入れ拡大　秋の臨時国会で動いていること

2018年10月25日　長周新聞

ttps://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9733

安倍政府は２４日から始まった臨時国会に、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改定案など１３本の法案を提出すると表明した。さらに先の国会で審議先送りに追い込まれた水道法改悪案や改憲手続きを定める国民投票法改定案なども焦点になる。国の将来を左右する重要法案を多数審議案件に盛り込んでおきながら、その内容を隠したまま問答無用で成立させようとしている。

今臨時国会で提出される主な法案は、入国管理法改定案、日欧ＥＰＡ関連法案、原子力損害賠償法改正案、海洋再生可能エネルギー利用促進法案、漁業法改定法案、デジタル化促進法案など１３法案とされる。だが個別の法案名を見るだけでは何を意図した法律なのかがよく分からない。しかも臨時国会提出法案全文を衆議院がホームページなどで公表するのは国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を知ることすらできない。そして公表する内容も「“第四十条”を“第三十九条の二”に…改める」「第一条中“を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する”を“の基盤を強化する”に改める」（水道法改定の例）といった細切れ状態の条文の羅列で、ここから意味をくみとるのは至難の業だ。同時進行で大手メディアは「閣僚の資質が焦点」などと煙幕を張り、法案審議から国民の関心をそらす動きを強めている。

入管法改定案

提出法案で最大の焦点と目されているのは入管法改定案である。同法は外国人労働者の受け入れを、単純労働に拡大する新在留資格創設が柱だ。菅官房長官は記者会見で「少子高齢化、人口減少で人手不足が深刻化している。新たな在留資格の創設は喫緊の課題」と主張したが、長期的な人口増加策や地域活性化策がないまま外国人労働者受け入れを野放しにすれば、ますます国内の少子高齢化や労働環境の劣悪化は加速する。しかも先の国会で「働き方改革関連法」が成立し無制限の無賃残業を認める「高プロ」導入も決めた。このうえに外国人の単純労働者受け入れを認めれば、劣悪な外国人労働がまん延し、それが国内の労働・安全基準や給与水準を大幅に押し下げる危険性をはらんでいる。

日欧ＥＰＡ関連法案

日欧ＥＰＡ関連法案は日欧ＥＰＡの来年発効を目指す承認案など国内手続きを進めることが中身だ。日欧ＥＰＡでは、日本の農林水産品についてＴＰＰ並みの８２％に及ぶ関税撤廃をとり決めたが、それを実行に移せば牛乳・乳製品を出荷する畜産農家をはじめ国内産業には大打撃となる。さらに日欧ＥＰＡが市場開放を加速する前例となり、アメリカがＴＡＧ交渉（事実上の日米ＦＴＡ交渉）でさらなる譲歩を迫ることも予測される。国民世論を無視して安倍政府が合意をとりつけた日欧ＥＰＡだが、これを本当に発効させるのか正念場を迎えている。

漁業法改定案

漁業法改定案も提出する方向である。その伏線は規制改革会議が猛烈な圧力をかけ、水産庁が今年５月に発表した改革案である。これは全国の自治体にも漁業関係者にも知らせず秘密裏に作成され、６月には政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」として正式な政府方針にしている。その内容は自治体が地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを廃止することが柱だ。養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、自治体から買えるようにする（区画漁業権の民間企業への開放）方向だ。さらに水揚げ漁港の集約、沖合・遠洋漁業（許可漁業）漁船のトン数制限撤廃、生産性が低い漁業者への許可とり消し、などが主な内容となっている。

洋上風力推進法も

農漁業破壊策とセットで動くのが洋上風力建設を推進する「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法案」である。同法は夏の通常国会では審議未了で廃案になったが、改めて閣議決定し提案する方向だ。前国会に提出している法案を見ると、洋上風力建設について、国が「実施する責務を有する」と明記し、地方公共団体については、国が進める「施策を推進するよう努めなければならない」と定めている。そしてそれにともなう調査などを妨げる行為について、罰金を科す規定を盛り込んでいる。さらに「この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める」（第二十七条）と規定し、政府がいくらでも「命令」を後付けできる身勝手な内容も加えている。

そのほか北海道地震や西日本豪雨などの復旧・復興の対策費が焦点となる２０１８年度第１次補正予算案、経団連が執拗に要求している「原子力損害賠償法改正案」（原発事故の賠償額を電力会社ではなく国に責任を押しつける内容）、行政サービスの無人化を進めるデジタル化促進法案、なども成立に向けて動き出している。

「重要広範議案」ゼロ　首相の出席必須なくす

そして今国会における特徴は与党側が「国会会期が窮屈なので入管難民法改定に万全を期す」と主張し、今国会提出議案のなかで「重要広範議案」をゼロにする動きを見せていることだ。「重要広範議案」とは与野党がとくに重視する法案で、所管大臣や首相が本会議の趣旨説明や質疑、委員会の基本的質疑に出席しなければならない。これまで通常国会では４法案、臨時国会では最低１法案指定するのが通例だった。だが今回は「安倍首相の外交日程が立て込んでいる」との理由で、入管難民法改定も含めてどの法案も「重要広範議案」に指定しなかった。

さらに今国会の会期は２４日から１２月１０日までの４８日間である。だが安倍首相は臨時国会召集日に衆参両院の本会議で所信表明演説を終えると、翌日から中国、シンガポール、アルゼンチンなど外国を飛び回り、あまり日本に帰って来ないスケジュールを組んでいる。主立った日程だけ見ても日中首脳会談（１０月２５日～２７日）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議（シンガポール、１１月１１日～１５日）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（パプアニューギニア、１１月１７日～１８日）、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（アルゼンチン、１１月３０日～１２月１日）がある。会議に向けた移動時間も含めれば、国会審議に参加しない日はさらに増えることになる。

今国会では新規提出法案の審議に留まらず、モリ・カケ問題、消費増税、豪雨災害の対応、米軍基地問題、原発再稼働、人口減少による人手不足、少子高齢化問題、介護高齢者福祉対策……など、国民の抱える問題は山積している。しかし、都合の悪い審議から逃げ回り、アメリカから指示された法案成立を問答無用で実行し続けている姿をまざまざと見せつけている。

そして重要法案でありながら、こっそりと成立手続きを加速している法律が、継続審議案件の水道法改悪案と国民投票法改定案である。

水道法改悪は水道民営化の促進と広域化を促すことが主な内容である。これまでの水道法は「法律の目的」に「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」と明記し公益性を重視していた。しかし改悪法は「水道事業を保護育成する」という文面を削除し「水道の基盤を強化する」と変更した。水道事業者の役割も国民に対する水の安定供給より「事業の基盤強化」を重視し、この事業を強化するために「国は広域連携を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定める」とした。

水道料金の規定も「適正な原価に照らし公正妥当なもの」としていたのを「健全な経営を確保することができる公正妥当なもの」に変えた。それは利益最優先で無制限の水道料金値上げを認める内容である。水道民営化をめぐっては今年６月に改定ＰＦＩ法を成立させ、「地方議会の議決」がなくても水道民営化を決定できる仕組みに変えている。このうえに水道料金を企業の言い値で決めることも可能になるなら、海外水メジャーによる日本の水市場略奪が一気に加速するのは必至である。

自・公・維新・希望の党の四党で共同提出した国民投票法案の審議も大詰めにきている。安倍首相は自民党の改憲条文案を臨時国会に提示することに意欲を見せているが、国民投票の手続きを定める法案が成立しなければ次のステップにすすめない関係にある。そのため国民投票法自体に改憲内容を規定する文面はないが、安倍政府は同法の早期成立を目指している。そして次なる段階として改憲に向けた手続きを一気に加速させる青写真を描いている。自民党改憲案は「自衛隊の明記」や「緊急事態条項創設」も含んでおり、日本の国是である「戦争放棄」の覆しにつながる危険な内容である。

安倍政府や大手メディアは今臨時国会で動いている重要法案の内容や全体像をまったく明らかにせず、国民の目を「閣僚の資質」など他の関心にそらすことに腐心しているが、今臨時国会では国の将来にかかわる重要法が多数審議対象になっている。

(終わり)

『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説

『日本が売られる』全面展開安倍所信表明演説
１０月２４日、臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。

スピーチライターが書いた原稿をただ読み上げただけのもので、新鮮味のかけらもないものだった。

安倍首相のレームダック化が急速に進行し始めて、いよいよ「安倍内閣の終わり」が始動した感が強い。

所信表明演説には人々を引きつける「引力」が必要だが、その「引力」がまったく感じられない。

安倍首相は

「国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬ」

の言葉を引用したが、国民が一致して求めていないことを強引に推し進めようとして、国家の進運を図れるわけがない。

安倍首相は、

「常に民意の存するところを考察すべし」

と発言したが、ここまで白々しい言葉が並べられると、多くの国民が聞く耳を塞ぐことになるだろう。

「民意の存するところを考察する」

なら、なぜ、沖縄県民が繰り返し民意を表明している「辺野古米軍基地建設中止」を決断しないのか。

知事選に敗北すると前知事の県民葬に出席するのもやめた。

菅官房長官は式場で怒号にまみれたが、嫌な仕事だけ部下に押し付けるのもリーダーの行動として恥ずべきものだ。

所信表明演説で提示された施策に大多数の主権者国民が反対している。

これらの施策を「民意の存するところ」に反して押し通すことはやめてもらいたい。

安倍首相は農林水産業の破壊を進めている。

日本の農家の平均年齢が６６歳を超えているのは事実で、若い人々が積極的に農業に取り組める環境を整備することは重要である。

しかし、このことは、農家による農業を廃して、巨大資本に日本農業を支配させることを正当化する理由にならない。

地産地消で、人々が安心して食べることのできる、安全な農産物を生産する農業が、若い世代が参入する農家によって安定的に維持される体制を構築することが重要なのだ。

巨大資本の農業への参入は、農業を利潤追求のためだけの存在に矮小化させてしまう。

国民への安全・安心の食料の安定的供給という、一番大切な目標は完全崩壊してしまうことになる。

安倍内閣は臨時国会で水産業改変を強行しようとしている。

これも悪の巣窟である「規制改革推進会議」が提示するものである。

安倍内閣は日米協議で、ハゲタカ資本の要望を規制改革会議で取り上げて、日本政府が必要な施策を取ることを約束してしまった。

このために、ハゲタカファーストの施策が、次から次に規制改革会議の俎上に載せられ、それが法案となって国会に提出されている。

水産業改変も、日本の水産業を地域に根ざす漁民の手から奪ってハゲタカ資本の支配下に移行させるためのものである。

外国人材の受入拡大は、ハゲタカ資本＝大資本の悲願である。

安倍内閣が推進する労働規制改変は、すべてが大資本の要請に基づくものである。

正規から非正規へのシフト加速
長時間残業の合法化
残業代ゼロ制度の拡大
解雇の自由化

に並び、ハゲタカ資本＝大資本が強く求めているのが外国人労働力の活用拡大だ。

これは実質的な「人の輸入」である。

海外の安価な人を輸入して国内の労働者に代替する。

安い米国産の米輸入を拡大して、国内産米を窮地に追い込むことと共通する。

さらに、外交では北朝鮮、ロシア外交が完全に行き詰まり、米国との協議では、安倍首相がやらないと宣言してきた日米ＦＴＡ協議開始が強要されることになった。

さらに、憲法尊重擁護義務を負う安倍首相が、政府の提案もせずに、政党による憲法改定をそそのかす暴挙に出た。

熟慮した結果の提案があるなら政府が提示すれば良いだけのことだ。

内容も示さずに政党に憲法改定をけしかけるのは、憲法尊重擁護義務に反する暴挙である。

いよいよ２０１９年の内閣総辞職の可能性が濃厚になりつつある。