国民はファシストを望むのか 令和で民主主義は消滅の危機

国民はファシストを望むのか 令和で民主主義は消滅の危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252958
2019/04/28　日刊ゲンダイ


野党はだらしないが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　平成が終わり、令和を迎える。果たしてどんな時代になるのか。せめて、マトモな政治に期待したいが、絶望的な気分になってくる。平成という時代をひと言で振り返れば、最後の最後になって、民主主義が徹底的に破壊され尽くされた時代ではなかったか。選挙は行われるが、形だけ。実際は１党独裁、安倍様ファシズムの時代ではないか。ファシズム研究の第一人者、慶大教授の片山杜秀氏は３月３０日付の東京新聞、＜考える広場　我が内なるファシズム＞でこう書いていたほどだ。

〈現実主義の自民党と理想主義の社会党が対立した五五年体制が崩壊し、現実主義の政党ばかりになった。似たような価値観の政党ばかり。その中では、経験豊富な自民党が選ばれやすい〉

〈「政治主導」の名の下に内閣人事局が設置され、内閣に官僚は抵抗できなくなった。今の内閣は各官庁の情報を吸い上げて力が肥大化し、戦前・戦中にはなかった強力なファシズム体制を実現させたと思います〉

　似たような政党ばかりだから、「それならば、一日の長で自民党を選ぼう」となる。何度やっても安倍自民党が勝つものだから、人事権を押さえられている官僚も逆らえず、言いなりになる。内閣に不利な情報は隠蔽、改ざんされ、忖度が横行し、ますます１強政権がのさばる。片山氏が指摘する通り、安倍政権はすでに「強力なファシズム体制を実現させた」ということだ。しかも、それが「政党に差異がない以上、経験豊富な自民党」という選挙民の意思によるものなのだから、絶望的になってくる。元外務省国際情報局長の孫崎享氏も嘆くひとりだ。

「例えば、米国の民主党は世論調査をもとに国民目線に立った政策を訴え、共和党のトランプ政権を本気で倒そうとしている。しかし、日本の野党は国民が何を望み、どんな政策を訴えれば支持が得られるのかを勉強していない。ハッキリ言って努力不足なのです」

　日本では、米国のサンダースのような候補者がてんで出てこないのだから、どうしようもない。選挙民は選択肢のない絶望から、安倍ファシズムを選んでしまう。令和になってそれが変わるのか。ますます、こうした傾向が強まるのではないか。令和で民主主義は「消滅危機」と言ってもいいのである。

■現代の民主主義の死は「選挙」から始まる

　ともにハーバード大教授のスティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット両氏の共著「民主主義の死に方～二極化する政治が招く独裁への道～」（邦訳・新潮社）によると、かつての民主主義は革命やクーデターによって死んだが、現代の民主主義の死は「選挙」から始まる、という。

「選挙」というプロセスを経た強権的なリーダーが、異論を唱える政敵やメディアを公然と批判して二極化を促す。そして、司法機関などを支配して対立相手を恣意的に罰し、選挙制度や憲法を変えて独裁体制を確立させるというのだ。この指摘には背中が寒くなるではないか。

　少数野党の意見に全く耳を貸さず、アリバイ的に審議時間だけを重ねて強行採決を繰り返す「アベ政治」。こんな政治が常態化したのも、選挙を経て衆院で３分の２超という圧倒的多数の議席を確保したからだ。安倍首相が特定メディアを名指しで批判している姿も同じ。そうやってケンカを仕掛け、二極化を促す。そういえば、イタリアのムソリーニやドイツのヒトラーも選挙の大勝によって、「ファシズム」を完成させた。「ファシズム」とは、ある日突然、ファシストが登場して、国民の権利を制限するのではなく、選挙民が強大な権力を与えた結果、暴走するものなのである。

　当時のイタリアもドイツも国民の間には経済的な不満が渦巻いていた。独裁者はそれを利用し、巧みなプロパガンダで民衆を洗脳した。当時と今はそっくりだし、問題は、この傾向が日本だけではないことだ。

経済のグローバル化で格差拡大、右傾化が加速

　９日に投開票されたイスラエル総選挙では、ネタニヤフ首相率いる右派政党リクードが勝利。昨年は、ハンガリーで反移民政策を掲げたオルバン首相率いる右派フィデス・ハンガリー市民連盟が圧勝した。

　ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領ら、ファシズム化が懸念される政権を挙げればキリがない。

　これらの政権に共通しているのが、「危機」や「脅威」を訴えて自分の政権運営を正当化し、反対勢力を封じ込めて民主主義を「破壊」するやり方だ。例えば、エルドアン大統領は一部の国軍クーデター未遂を理由に世論不安を煽り、多数の兵士や公務員、記者を拘束した揚げ句、大統領に権限を集中させる憲法改正を実施。プーチン大統領も、チェチェン共和国の「独立派によるテロ」を口実に「垂直の権力」と呼ばれる体制を構築した。

　人権監視団体「フリーダムハウス」が２月に公表した「世界の自由度調査」によると、世界の自由度は１３年連続で低下。今や世界中で「民主主義」は後退する一方だ。

■右派政治家は大衆の不満を煽って支持を集める

　埼玉学園大学経済学部教授の相沢幸悦氏は「巨大な資本主義による経済のグローバル化が世界中で富裕層と貧困層の格差拡大を招き、右傾化の動きを加速させた」と言い、こう続けた。

「先進国、途上国に限らず、今やどの国でも人々の不満が高まっており、その怒りの矛先が外国人や移民に向けられつつあります。米国第一主義を掲げる米トランプ大統領が象徴的ですが、ＥＵ加盟国で起きている移民排斥の運動もその流れでしょう。日本を含む右派思想と呼ばれる政治家はその大衆の不満を煽り、支持を集めているのです。世界経済の減速が叫ばれる中、こうした動きはさらに強まるでしょう」

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は「選挙という民主的な手続きを経て権力を集中させた上で、やりたい放題を正当化するのが現代の『ファシズム』。選挙制度、主権者教育など、あらゆることを見直さないといけない」と言った。

「令和」は戦前に逆戻りなのだろうか。

マスメディアは国民を騙す「嘘」をつく。（日々雑感）

マスメディアは国民を騙す「嘘」をつく。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/258.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 4 月 30 日 09:34:47: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

　
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_46.html
4月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)
＜26日におこなわれた、安倍首相とトランプ大統領の10回目となる日米首脳会談。メラニア夫人の誕生日会に馳せ参じ、いつものゴルフで親密ぶりをアピールした安倍首相だが、いまネット上では、「親密どころか完全に馬鹿にされている」とする動画が話題を集めている。
　その動画とは、日米首脳会談後の夕食会の直前、トランプ大統領とメラニア夫人が安倍首相・昭恵夫人と写真撮影したときのもの。トランプ夫妻と安倍夫妻のあいだに距離があったため、記者団から「もう少し近づいて」とリクエストを受けた際、安倍夫妻が近づくものの、レッドカーペットの上に立つトランプ大統領から「ストップ」と制止され、結局、安倍首相はレッドカーペットに片足しか乗せられなかった……というものだ。
　まあ、この動画ではトランプ大統領のセリフが聞こえないため、本当に安倍首相がトランプに「ストップ」と言われ、制止されたかどうかはわからないが、しかし、この日米首脳会談ではそんなエピソードなんかよりも、安倍首相が“トランプの奴隷”であることを示す、もっととんでもないことが起きていた。
　当のトランプ大統領が、安倍首相との会談後の27日におこなわれた集会で、安倍首相と交わした“約束”について、こう述べたのだ。
「安倍首相は、日本企業が400億ドル（約4兆4600億円）を米国の自動車工場に投資すると話した」
「日本は大量の防衛装備品を買うことに合意した」
　庶民には消費増税でさらなる“痛み”を強要しようとしながら、一方で安倍首相は法人税率を引き下げて大企業を優遇し、企業の内部留保は6年連続で過去最高を更新しつづけている。こうした庶民の犠牲の上に成り立った大金が、またもトランプ大統領の顔色伺いのために貢がれる──。しかも、これまでもさんざん買わされてきた武器を、日本政府はまた大量購入するというのだから、開いた口が塞がらない。
　これを“犬外交”“奴隷外交”と言わずして何と言うかと思うが、しかも、国民にとって許しがたいのは、この巨額の貢ぎ物、血税投入が安倍政権にとっての選挙対策でしかない、という点だ。
　鍵を握るのは日米首脳会談の冒頭、記者団がいる前でトランプ大統領が語った言葉だ。「首相がここにいるのは主に貿易交渉のためだ」「農産物について強力に交渉していく」「日本は重い関税を課している。我々は撤廃させたいと思っている」と、なんと農産物の関税撤廃を要求したのである。
　そして、米メディアの記者に日本との貿易交渉の合意時期を尋ねられると、こう答えた。
「かなり早く進められると思う。たぶん（5月末に）訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」
　アメリカ抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）の発効によって、アメリカの農業界ではいま、日本の農産物関税への不満がこれまで以上に高まっている。来年11月に大統領選を控えるトランプはこの問題で点数を稼ごうと、早急な関税引き下げの圧力をかけてきたのだ。
　実は、トランプ大統領のこうした姿勢は官邸も事前に予測済みだった。しかし、もしトランプの言うとおり、日本政府が5月までに農産物の関税大幅引き下げなどの交渉に応じたら、日本国内の農業関係者から猛反発を受け、7月の参院選で安倍自民党は地方票を大幅に失いかねない。
　そこで、農産物の関税問題についての具体的な交渉を参院選が終わるまで待ってもらおうと、5月のトランプ大統領来日を間近に控えたこんなタイミングでわざわざ安倍首相がアメリカまで出向き、前述したような“巨額の手土産”まで用意したのだ＞(以上「LITERA」より引用)

　上記のような記事を何人の日本国民が読んでいるのだろうか。全国紙やテレビなどのマスメディアに登場したトランプ夫妻と安倍夫妻の並んだ映像は上半身で切られて足元が確認できなかった。しかし引いた写真で見れば明らかに安倍夫妻はレッドカーペットの外に立っている。まるで罰を受けた生徒のようだ。
　安倍外交は完全に破綻している。トランプ氏に対してはポンコツ兵器の爆買いに次ぐ爆買いでご機嫌を取り持つという国民の税金の無駄遣いをしている。そのため自衛隊員にポンコツ兵器に慣れる訓練が加わり、過重な負担がかかってF35Aの墜落殉職事故まで起きている。
　農産物に対する関税引き下げと輸入拡大に対して、なぜ安倍氏は敢然と「ノー」といえないのだろうか。もしもトランプ氏が報復関税を自動車にかけると脅したら、それは筋違いでWTOに提訴すべきだ。たとえ米国相手であろうと、独立国家の首相として胸を張った外交をしないから、揉み手をしつつ卑屈な外交を展開してきたため、彼の腹の底まで見透かされている。
　アベは脅せば何とでもなる、とトランプ氏はバカにしきっている。だからレッドカーペットの外に立たされたのだ。「日米同盟が最優先」などと馬鹿なことを、たとえリップ・サービスでも言うべきではない。日本は独立国家として、誇りある歴史を有する国家として、毅然とした態度で常に接すべきだ。
　横柄な態度をせよ、というのではない。「なぜだ」とトランプ氏の理解しがたい挙動に対しては疑問を呈すことだ。彼の傍若無人なふるまいを黙認してはならない。疑問を呈し、それが理解しがたいものならば彼に意見をすべきだ。
　凛とした振舞こそ、人は尊敬される。馴れ馴れしくデレデレとゴルフをしたからといって日米FTAを締結すれば韓国のように国家利益を毟り取られるのは火を見るよりも明らかだ。なぜ米韓FTAの実態を日本のマスメディアは一切報道しないのだろうか。
　マスメディアの報道が常に正しいわけではないし、時としてマスメディアは嘘をつく。日米関係が「良好」だと思わせる映像ばかり映し出すテレビは明らかに「嘘」をついている。レッドカーペットの外に立たせるなどといった、トランプ氏の無礼な振る舞いをスルーして日本国民に見せなかったマスメディアは大きな「嘘」をついている。

＞マスメディアは国民を騙す「嘘」をつく＿＿＿
この点は指摘通り。内閣支持率・政党支持率・選挙前の自民圧勝の勢い、という報道もウソである。しかしマスメディアの情報に依存し過ぎている雑感氏は、大きな誤解とともに読者を誤誘導している言わざるを得ない。
他国の軍隊が全国に隈なく配備され、主要都市の制空権を握り、万が一の時には自衛隊が他国の軍隊の指揮下に入るという国は、独立国ではない。莫大な国費を費やして購入する最新兵器。そのソフトの核心部分が未公開のままに配備される兵器は、自爆のためのソフトが仕組まれているという危惧を拭いきれない。
憲法より上位に日米合同委員会が君臨し、ＣＩＡの手先である特捜部が日本の政治家を標的に冤罪事件をでっち上げる現状は、立憲主義に基づく民主主義国家でも法治国家でもなく、ましてや独立国と言えるはずもない。腐敗マスコミの洗脳のもと、公正であるべき選挙が米国由来のシステムによって歪められ、隷米の売国奴ばかりが当選する選挙システムは日本の独立と民主主義を阻み続けてきたのである。
米軍横田基地と平壌に直行便があり、北のミサイルが日本製であるという事実は、安全保障環境の激変という説明の実態が日米朝の軍産が仕組んだミサイル詐欺のことであり、防衛利権にしがみ付く集団が国民を欺きながら戦争で暴利を手にした先の戦争の夢の再現を渇望しているという意味である。
国民を奴隷化し、子どもを餓えさせてまで財界や防衛利権を優先する安倍政権が選挙で圧勝するはずもなく、選挙結果は改竄され続けてきた。、不正選挙を乗り越えたトランプは、その事実を当然ながら知っているはずである。だから安倍晋三は、犬のように、奴隷のようにふるまっているのであり、そもそもが売国のために起用された首絞め小泉と同じく朝鮮血筋の人間のクズである。
マスメディアが嘘をつくことを認識しているのであれば、マスメディアの情報をもとに現状を理解できるはずもなく、利用しているネットの片隅に埋もれている情報から真実を探り、論を展開すべきである。それなくして記述される本稿のような内容は、駄文と言わざるを得ず、資源の無駄遣いであると言うべきだろう。
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である　https://kabukachan.exblog.jp/22263451/
＞経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた！ 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html

連休の時間空間を知的充電のために活用する

連休の時間空間を知的充電のために活用する
安倍内閣はすべてのことがらを政治的に利用する。

１０連休も国民の受けを狙った施策であろう。

平日が挟まれないために多くの支障が生じることも予想される。

統一地方選の告示と投票日の間に新元号発表を設定した。

主権者が政治についてじっくりと考察することを妨げるための日程設定である。

４月末に日米首脳会談を組み込み、５月末にはトランプ大統領の訪日が設定されている。

６月末には大阪でＧ２０首脳会議が開催され、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も予定されている。

これらの日程を背景にマスメディア報道は政権与党の露出を一気に拡大する。

重要な政治課題が横に置かれ、選挙の投票率を引き下げ、政権与党と癒着して利権のおこぼれに頂戴する国民を選挙に総動員して国会議席の多数を占有し続ける戦術が浮かび上がる。

日本政治の刷新を求める主権者は、こうした策謀を踏まえて２０１９政治決戦に臨む必要がある。

連休は知的な蓄積を図る格好の時間を提供してくれる。

この時間を有効に活用する必要がある。

いくつかの書籍を紹介しておきたい。

手前味噌になって恐縮だが、最初に拙著
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k

を紹介しておきたい。

本書副題に「日本国民を欺く９のペテン」と記述しているが、「９のペテン」とは、

１「アベノミクス」の嘘
２「民営化」の嘘
３「働き方改革」の嘘
４「２０２０東京五輪」の嘘
５「日航ジャンボ機１２３便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘
７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘
９「消費税で社会保障」の嘘

である。

２０１９政治決戦の最大の焦点は消費税増税だ。

２０１９年１０月に消費税率１０％への増税が計画されている。

安倍内閣は「消費税で社会保障拡充」と説明してきたが嘘である。

「消費税で国民生活破壊」が真実だ。

「消費税増税を進めないと日本は財政破綻する」とも言われてきたが、これも嘘である。

財務省と安倍内閣は９つのペテンどころか「嘘八百」なのだ。

「働き方改革」と表現するから内容が分からなくなるが、労働規制改革の目的は労働コストの圧縮である。

企業が労働者を最小の費用で使い捨てにできるように制度変更が進められている。

「国家の嘘」を正確に把握して、日本政治を変えることに力を注ぐことが大切だ。

そのために知的な武装をすることが求められている。

鳩山友紀夫元首相は日本の政治構造を根底から変革しようとした。

本当の意味での「改革」を目指したのは鳩山内閣であった。

小泉内閣の「改革」は、ハゲタカ資本の利益極大化のための「改変」であって、主権者の利益を増大させるものではなかった。

メディアが小泉改革を持ち上げて鳩山改革をまったく伝えなかったのは、メディアがハゲタカ資本の手先だからである。

このような基本を押さえることが非常に大事になる。

その鳩山元首相が

『脱大日本主義』（鳩山友紀夫著、平凡社新書）
https://amzn.to/2RokgOq

と題する著書を刊行されている。

自分の筆で著書を出版する政治家は稀有である。

鳩山友紀夫元首相、山田正彦元農水相など、本当に数少ない政治家が自分の言葉で、自らの考えを公刊されている。

メディアの誘導に乗せられて鳩山元首相を批判する前に、鳩山元首相の著作を熟読するべきだ。

著書も読まずに、メディアが作る空気に乗せられて人物批判を行う風潮が現代日本政治凋落の原因になっている。

御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進

御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進
４月７日と４月２１日に投開票日を迎えた統一地方選で特筆すべき事項がある。
「ＮＨＫから国民を守る党」
が大躍進を遂げたことだ。
今回の統一地方選で同党は東京２３区や関西を中心に２６人が当選。
所属議員が１３人から３９人に急拡大した。
この党は元ＮＨＫ職員の立花孝志氏が２０１３年６年に設立した政治団体。
立花氏は２０１３年９月の摂津市議選、２１０４年２月の町田市議選で落選したが、同年４月の船橋市議選で初当選した。
この任期中に市議を辞職して２０１６年東京都知事選に立候補して、ＮＨＫの政見放送で「ＮＨＫをぶっ壊す！」と発言して話題を呼んだ。
翌２０１７年１月の茨木市議選、同年７月の都議選葛飾区選挙区で落選したが、翌２０１８年１１月の葛飾区議選で当選して約２年ぶりに議員職に返り咲いた。
今回の統一地方選で実施された東京都区議会議員選挙で同党は２０人の候補者を擁立し、１７人が当選した。
すでに当選していた議員を合わせて、東京２３区のなかの１９区で議席を確保している。
新興政党としては驚異的な選挙実績を上げている。
立花氏は４月２１日の統一地方選第２弾投票結果が明らかになった段階で、
「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。
４７名立候補して、当選者が２６名
現職１３名と合わせて、ＮＨＫから国民を守る党の所属議員が３９名になりました。
７月の参議院選挙に挑戦する土台が出来ました。」
とツイートした。
同党は公式サイトに
「NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。」
と自己紹介している。
http://www.nhkkara.jp/rule.html
同サイトは
「NHKから国民を守る党がNHK受信料不払いを薦める理由」
として、以下の８項目を列挙している。
１　NHK役職員の給与が高すぎる
２　NHK関係者は犯罪者が多すぎる(犯罪者がNHK職員をしていると言っても過言ではない)
３　NHK集金人は悪質
４　NHKの経費の使い方に問題がある
５　NHKは【弱いものいじめ】をしている
６　７３％の支払い率で黒字決算はおかしい
７　スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している
８　ＮＨＫはウソの番組を放送している

このなかの７番の説明は以下のとおりだ。
７　スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している
73％の支払い率を一気に99％以上にする方法があります。それはNHKの番組だけ映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、NHKが取り入れられない事はありえません。
産経新聞のアンケート調査では、88％の人がNHKのスクランブル放送を希望しています。NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放送に関する調査を一度も行っていません。
私たちＮＨＫから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由が生まれます。
極めて正当な主張である。
第二次大戦での敗戦後、ＧＨＱが日本民主化を主導した。
このなかで戦後日本の土台となる日本国憲法が制定された。
日本民主化の一環としてＮＨＫ改革が動き始めたが、「逆コース」で雲散霧消してしまった。
「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、対日占領政策の基本方向が転換してしまったことを指す。
「民主化」が「非民主化」に転換してしまったのである。
ＮＨＫ改革が雲散霧消したのはこのためである。
改革はＮＨＫを政治権力から独立させることを目指したものだが、「逆コース」によって、ＮＨＫは政治権力の完全支配下に置かれることになった。
これが権力の御用放送機関としてのＮＨＫの現状を生む原因になった。
そのＮＨＫの抜本的改革が求められている。
立花氏の政党はＮＨＫ改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。