この政権の退場が急務 望まれるのは破局的な大暴落

この政権の退場が急務 望まれるのは破局的な大暴落

2019/05/14 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253812

この道しかないのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

実に６年２カ月ぶりの表現だ。内閣府が１３日発表した３月の景気動向指数で、基調判断を景気後退の可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。先月発表した３月の「日銀短観」も、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数が第２次安倍政権の発足以降、最大の悪化幅を記録したばかり。

今後も米中貿易戦争の激化が警戒され、世界景気の減速懸念は強まる一方だ。日本も巻き添えを食えば、景気がなお一層冷え込むのは確実。ハッキリ言って日本経済は上がり目ナシで、誰もが「お先真っ暗」と感じているに違いない。

株式市場に目を移せば、令和相場は初日の７日からジワジワと下げ続け、１３日までに計１０６７円下げた。経済アナリストの菊池英博氏は「日本経済のポテンシャルを考えれば、２万円台を割りこんでもおかしくない」と指摘するが、１営業日当たり２００円程度の下落にとどまっているのは、誰かが買い支えているためだ。15日もニュ－ヨークダウは大幅下落したのに、日経平均の下げは124円で収まった。

買い支えているのは誰かというと、言うまでもなく黒田日銀である。令和相場の初日から、１３日まで５営業日連続でＥＴＦを買い入れ。その総額は１４７４億円に上る。何とか２万円前後の株価を維持して参院選に突入したいであろう安倍政権への忖度なのか。いずれにせよ、ハイペースのＥＴＦ爆買いは「物価目標２％の実現」なるタテマエが今や完全に吹っ飛び、異次元緩和が「株価維持策」に成り下がっていることを大いに物語る。

異次元緩和のスタートから丸６年が過ぎても、いまだ２％の物価目標は一度も実現しないまま。株価つり上げの官製相場のイカサマだけがダラダラ続くのは異常である。こんなアホなことはすぐ止めれば、日本経済の実態が明らかになる。暴論を承知でいえば、暴落した方がスッキリする。再生も早まるというものだ。そうしなければ、どうにもならない閉塞感がいつまでも続くことになる。日本はどんどんヘタっていく。エコノミストの高橋乗宣氏はこう言った。

「日銀のマイナス金利の弊害で利ざやを稼げなくなった地方銀行は青息吐息。スルガ銀行のように利益が上がらず、不正に手を染める地銀まで現れてしまった。金利を異常に下げたところで、企業は史上空前のレベルで内部留保を貯め込んでおり資金の余力は十分。低利で資金を借りて事業を拡大するという意欲も乏しく、異次元緩和を続けてもどうにもなりません。出口戦略は全く見えず、リスクが高まるだけです。むしろ、少子高齢化が加速する中、本来なら消費を担う若年層が低賃金で抑え込まれている経済・社会構造を改めるべきです。それなのに、外国人労働者の受け入れを拡大し、彼らの安い労働力と日本の若年層を競わせるのですから、本末転倒。これでは若年層を中心に日本社会の閉塞感を強めるだけです」

イカサマ・ペテン政権の経済無策のせいで、この国は真綿で首を絞められるような息苦しさに包まれつつある。

日本全体が「ゆでガエル」という異様な光景

アベノミクスの３本の矢のうち、市場や企業が最も期待した「成長戦略」はちっとも描けず、異次元緩和だけが空回り。この６年以上に及ぶイビツな構造は、変わりゆく世界の経済情勢の中で、日本だけが取り残される惨状を招いてしまった。前出の菊池英博氏はこう言う。

「安易な円安政策による為替のマジックで、輸出大企業はボロ儲け。想像もつかない“あぶく銭”に毒され、円高時代には必死だった生産性向上や合理化は二の次、三の次となったのです。この間、新たな産業への投資も怠り、『５Ｇ』など次世代情報技術において、今や日本は世界から周回遅れです。ＥＶでもトヨタをはじめ、日本の自動車メーカーの対応は遅れました。アベノミクスの弊害が、あらゆる産業分野で日本の国際競争力を鈍らせています。今の日本の産業界は『ゆでガエル』の状態です」

独特許データベース会社のＩＰリティクスによると、５Ｇ製品の製造に欠かせない標準必須特許の出願数は、中国が３２８２件と３４％のシェアを持ち、断トツ。韓国の２０４０件、米国の１３３７件と続き、日本は４６８件にすぎない。

次世代産業のインフラとして注目を集める５Ｇの特許を押さえた企業こそが次世代の主力プレーヤーを担うことになる。当然、次世代の国力をも左右することになるが、日本は中国のはるか後塵を拝し、韓国の５分の１程度しか握っていない。これでは日本の国力がますます衰退していくのは目に見えている。

「日本の経済成長を支えたエレクトロニクス産業も凋落の一途です。世界を凌駕した半導体も液晶パネルも往年の威光は見る影もありません。かつての『電子立国』はもはや死語。次世代産業でも世界から後れを取ってしまった今、日本経済に成長のエンジンはどこにも見当たらない状況です」（高橋乗宣氏＝前出）

今の日本中をくまなく探しても、「希望」の２文字は全く転がっていない。アベノミクスの大失政はこれだけの「時代閉塞の現状」を生み出してしまった。

このまま経済無策が続けば、日本は経済二流国どころか、三流国に陥りかねない。

■政権の醜悪な末路を望むしかない末期症状

官製相場のイカサマ・ペテン政権をダラダラ続けさせてもムダである。かくなるうえは安倍政権の退陣しか、この国を覆う閉塞感を打破し、日本経済を救う道はないはずなのに、直近の内閣支持率は軒並みアップだ。

産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査は前回比２．８ポイント増の５０．７％、日経新聞の調査は同じく７ポイント増の５５％、ＪＮＮ調査も４ポイント増の５７．４％といった調子で、「令和フィーバー」の「新元号ファッショ」が功を奏した格好である。

高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう指摘する。

「ネットやＳＮＳの情報氾濫により、今の日本には、『見たいモノだけ』『好きなモノだけ』しか選ばない人が増えているように感じます。しかも生活苦で疲弊しきった人々ほど、日本経済の悲惨な現状を見つめる余裕すら失われている。そうした人々にすれば経済の惨状よりも、令和フィーバーに浮かれていた方が気が紛れる。天皇と改元の政治利用なんてお構いなしで、ご祝儀ムードに乗ってしまうのです」

そんなフワッとした世論に支えられた政権が、「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」（菅官房長官）とフワッとした言葉でゴマカし続け、日本経済の置かれた厳しい現状を矮小化していく。

知らず知らずに産業界だけでなく、日本全体が「ゆでガエル」になっているかのようだ。
「安倍首相は、『あの悪夢』などと民主党政権時代の負のレッテル貼りを繰り返し、政治混乱のイメージを常に野党に押しつけています。立憲民主や共産など共闘野党に政権を任せたら日本は破滅するような印象操作で、自ら招いた破局的現状をタナ上げ。あとは“やっている感”を醸し出せば国民はついてくるとタカをくくっているとしか思えません。実際、支持率も上昇し、さらにツケ上がるという悪循環を絶つには、よほど具体的な形でアベノミクスの失敗が顕在化し、国民の目が覚めるのを待つしかないのでしょうか」（五野井郁夫氏＝前出）

社会学者の宮台真司氏は「安倍政権の末路は、醜悪であればあるほどいいと思っている。その方がむしろ、何から改めるべきかクリアカットになる」との趣旨の発言を繰り返している。

この政権は断末魔で退場してほしいという過激な意見が、「正論」に聞こえるほど、この国は八方ふさがりということだ。閉塞感を打破する糸口も見えない絶望的な状況に、多くの人々もダラダラと慣れ切っていやしないか。

全ての元凶であるペテン政権に終止符を打ち、再生のスタートに立つには、破局的な大暴落を望むしかないのなら、この国はいよいよもって末期的である。

安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！ 領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？

安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！ 領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？

2019.05.13 Litera

https://lite-ra.com/2019/05/post-4712.html

巨額の官房機密費はどこに…（首相官邸HPより）

一体、巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けのしんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ。

官房機密費は、ほかの予算とは違って領収書や支払い先を明らかにする必要がない「ブラックボックス」だ。この官房機密費は後述する「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。

「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

そして、昨年1年間に官房機密費で支出した12億3847万円のうち、この「政策推進費」はなんと11億1620億円。この金額は全体の90.1％だ。

ようするに、昨年のたった1年間で、菅義偉官房長官の自由裁量で11億円もの大金が使途も明かされずに使われたのである。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約33万円。昨年度は約1万円にすぎない。

国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、昨年、最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅官房長官は最高裁判決について「国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたい」と述べた。

それがどうだ。ヤミ金への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅官房長官は昨年も11億円も使い切ったのである。

しかし、問題はこうした官房機密費が何に使われているのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党の選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない。

その象徴的な例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。

この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言（毎日新聞2001年3月7日付）。

しかも、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「（稲嶺陣営に官房機密費で）3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。

税金が原資である金が選挙に使われていたとなれば、不当な政治介入であると同時に官房機密費の明確な目的外使用だ。だが、官房機密費をめぐっては、選挙資金への支出と同様にもうひとつ語られてきた問題がある。それは、政治評論家への支出だ。

野中広務が政治評論家に官房機密費渡したと証言「断ったのは、田原総一朗だけ」と

2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり（本人は鈴木宗男氏の証言を否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

選挙という党利党略や、評論家の抱え込み工作のために公金を使う──。そして、こうした伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。

たとえば、第二次安倍政権下でおこなわれた沖縄県知事選や市長選で自民党はすさまじい物量作戦を展開してきたが、その陣頭指揮を執っているのは菅官房長官である。また、テレビでは“御用ジャーナリスト”たちが露骨な安倍政権擁護を繰り広げているが、ニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきたのは菅官房長官だ。その菅官房長官こそが使途も明かさず金を自由にできるブラックボックスの金庫番だという事実──。重要区の選挙やジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れていると考えるほうが自然というものだ。もし、そうした疑いをかけられたくないのであれば、菅官房長官本人が「国民の不信を招くことがないように」と述べる通り、情報を開示すればいいだけの話だろう。
　
しかも、忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だ、ということだ。実際、三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。

「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」（「文藝春秋」2011年3月号）

安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた。そして、それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実。官房機密費をブラックボックスにしておくことは、この独裁政権においてはかつてなく危険だという危機感をもつべきだろう。

（編集部）

不幸な日本人

不幸な日本人
●ペットボトルは再生せず燃やしているのをご存知ですか。　　ペットボトルは新品に再生できません。質が悪いばかりでなく何倍もの燃料などが要るので実際には資源化していない。嘘のリサイクルで手間と税金を使った末に、ほとんど燃やしています。なので燃えるゴミで出せばいい。役所は時どき嘘をつくものです。
●エコキャップ運動は詐欺であるとご存知ですか。　　　　　　「ペットボトルキャップを集めて送れば子供のワクチンになる」と子供や老人にも運動させました。800個送ると20円のワクチンにするというのですが、ケースや送料の方がはるかに高い。どうせ焼却処分することでしょう。「エコキャップ推進協会」はワクチン代を払っていないという報道もありました。エコ運動は天下りで税を貪る官僚が仕掛けた「善意の悪用」です。
●阿久根市の生ゴミ堆肥化事業は税の浪費であるとご存知ですか。燃えるゴミの処理費用は3000円/ｔ、阿久根市の生ゴミ堆肥化には２万円/tもかけています。事業を始めた事で処理費は約２千万円もの増額になりました。更に「堆肥の貰い手が少ないので」と、最近になって袋詰め機３００万円を導入しました。結局、袋ごとのゴミになりかねない。生ごみ堆肥化は浪費事業です。生ごみも燃えるゴミで出すのが経済的で衛生的です。阿久根市役所も市民の善意を悪用する。天下りもやっています。
●ダイオキシンに毒性はないとご存知ですか。　　　　　　　
私たちが散々に脅されたダイオキシンはすでに毒性問題は無いと判明しています。庭先でゴミを燃やしてもダイオキシン害などありません。嘘と脅しで生きにくい世になっています。役所もマスコミもしつこく嘘をつきます。
●人の作る二酸化炭素で温暖化は起こらないとご存知ですか。　広く知られている通り、気候の要因は太陽光による大陸温度と海水温です。空気の保温力（熱容量）は水の1/3000以下しかありません。しかも0.04％しかない二酸化炭素の倍増ぐらいでは広範な気候変動など起こりません。石油消費のない縄文時代の方が気温も海水面も今より高かった。　　平均気温と海水面上昇の原因は二酸化炭素ではなく太陽活動の周期的変動です。これによると地球の平均気温は上下しながら温暖化を終えて寒冷期に向かうところです。
　９５％もあった二酸化炭素が４６億年かけて太陽と植物やバクテリアの働きで石油・石炭などになりました。埋蔵量はばく大で、今の産出技術でも十万年から百万年分あります。現在の二酸化炭素は0.04％で植物には過酷な状態。石油を使って二酸化炭素を出さなければ地球は普通の枯れた星になります。石油を燃やすのは過去の地球に戻す事で、石油消費は環境にやさしいのです。
約50年前「40年後には石油が枯渇する」と大々的に報道され、多数の原発ができました。枯渇問題でも政府とマスコミは嘘をついた。　嘘が判明しているのに言い訳さえありません。一般庶民は忘れっぽくて考えないので何度でもだまされる。真相はテレビ新聞などで報道されたりしません。　　県庁記者クラブは中立を装う役人の仲間。仲間を裏切るような報道もしない。どこにも見られる日本社会の特徴は「みんな一緒に、形だけ憤り、すなおに諦め、賢く忘れる、強きに媚びて弱きをくじく」。残念な習性が無知と堕落を招いています。
　社会の発展は化石燃料の利用と密接な関係があります、二酸化炭素の発生を抑えると国力は衰退します。日本は温暖化防止京都会議の議長国をして対策に４兆円/年、これまで８４兆円も使って国を衰退させてきました。４兆円/年は今年、増税が予定される消費税２％に相当します。
日本の衰退を尻目に、中国は化石燃料を大量に使って大発展し、経済力と技術力そして軍事力を強化させた。米国はゴア元副大統領主演映画「不都合な真実」まで作って問題をあおったのにトランプ大統領も「京都議定書を批准しない」と言った。　　　
二酸化炭素削減などやってはいけない。ゴアもトランプも節約などしません。米国が愚かで従順な日本のアタマを押さえて中国を強くしました。日本は米国言いなりで主権などありません。
官僚は温暖化問題で天下りを確保。学者は温暖化をテーマに研究費を得た。リサイクルの無駄を指摘された東京大教授は「主婦はどうせヒマだから構わない」とまで言いました。阿久根市役所は値段の高い指定ごみ袋を提案した時に「ごみの削減効果を期待できる」と答弁したのに議会はまったく問題にさえしない。
日本人は世間体におびえる劣等感を病んでいて知ったかぶりの癖がある。地位を得た途端、優越感にすり変わる。評判への根深い不安から議論どころではない。依存といじめで心を縛りあう。自立と勇気をより所にできない日本人の不幸は深刻です。