米国の華為たたき、なぜ？…「今、中国の技術勃興を止めなければシリコンバレー崩壊」

米国の華為たたき、なぜ？…「今、中国の技術勃興を止めなければシリコンバレー崩壊」

2019/05/27　ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00033537-hankyoreh-kr
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中国の習近平国家主席が5月21日、江西省於都県の中国赤軍長征出発記念館を訪れ、展示されている赤軍の古い軍服を見つめている。「中国中央テレビ」(CCTV)のニュース番組「新聞聯播」キャプチャー

米国“華為潰し”専門家分析　　強硬な“華為たたき”に出た米国　習近平「新たな大長征の開始」で対抗　4次産業革命の核心技術で　中国企業ら相次ぎ米国の立場を脅かす　　「予想以上に急速な中国の技術勃興に　ロストベルトとシリコンバレーが手を握る」　「中国技術革新→先端化→金融勃興を遮断して　ブレトンウッズ体制の維持が目的」

▼米国が、中国の技術勃興の象徴である華為（ファーウェイ）を世界市場から退出させる取り組みを露骨化している。特定企業に向けた米国の執拗な攻撃の本質は何だろうか。17日、成均館大学で成均中国研究所と公州大学SSK事業団が共同主催した「4次産業革命と米・中技術覇権競争」シンポジウムが開かれた。シンポジウムに参加した専門家たちは「米国の貿易戦争の本質は、中国の技術勃興の牽制にある」と診断した。

今月21日、中国の習近平国家主席は、赤軍(人民解放軍の前身)が1930年代に「大長征」に初めて出発した江西省於都県の長征出発記念碑を訪れ献花した。飛行機、列車、乗用車で移動する楽でない旅程だった。その後習主席は、1934年10月に毛沢東や周恩来など中国共産党の指導部と赤軍主力部隊が川を渡った最初の入り江を見て回った。当時、国民党軍に包囲され絶滅の危機に瀕した中国共産党赤軍は、ここで川を渡り、370日にかけて9600キロメートルを歩き延安に脱出した。その過程で戦略を樹立し、民衆の支持を得て、大反転の契機を用意する。習主席はこの日の訪問で「赤軍が大長征の出発点に立った当時を忘れない。今、私たちは新たな大長征を始めている。全てのものを新しくしなければならない」と強調した。この様子は翌日、中国中央テレビのメインニュースを通じて全国に放映された。最近、米中貿易戦争が「経済新冷戦」という深刻な段階に入っているという解釈が出てくる中で、これに対する中国指導部の“悲壮な覚悟”を見せる場面と解釈される。

最近２週間、米国は中国と中国情報技術(IT)の象徴である通信装備企業の華為（ファーウェイ）に対する規制を相次いで繰り出した。今月10日に米中貿易交渉が決裂すると、トランプ大統領は2000億ドル(約22兆円)の中国産商品に対する25％の関税賦課方針を明らかにしたのに続き、15日には「国家安保に危険を提起している」として、中国の通信装備の販売および使用を禁止すると宣言した。米商務省は、確実な証拠もなしに華為とその系列68社を取引制限企業リストに上げた。続いてグーグル、インテル、クアルコムなど主要情報通信会社が華為にサービスとチップの供給を中断する方針を明らかにした。習近平主席の発言は、こうした米国の攻勢に「おめおめと屈しない」意志を明らかにしたものだ。

米国、中国の技術勃興抑制に正照準

専門家らは、現在の米中貿易戦争が製造業を越えて「技術覇権戦争」に拡大し、その本質は米国による中国の“技術勃興”に対する牽制にあると分析する。最初の砲門は昨年3月22日、トランプ大統領が中国の不公正行為に対する米通商代表部(USTR)の報告書を検討した後に中国に対する行政措置を決めたことだった。

17日にソウルの成均館大学で開かれたシンポジウム「4次産業革命と米・中技術覇権競争」に参加したパク・ホンソ博士(公州大学SSK事業団)は「当時この報告書の核心標的はすでに単純な貿易不均衡ではなく、先端技術に関連した中国の不公正行為だった」と指摘した。パク博士の発表(「米国はなぜ中国の技術勃興を牽制するのか」)によれば、通称代表部の報告書は「中国が各種の法・行政措置を活用し、米国企業の市場接近を遮断して、先端技術移転を強要している」と批判している。また、先端技術確保のために米国に対する戦略的投資を中国が試みており、さらにはハッキングを活用し技術や企業秘密を窃取することによって米国企業の国際競争力を深刻に傷つけているという内容も含んでいる。報告書が出た直後の昨年4月3日、トランプ行政府は500億ドル(約5.5兆円)相当の中国産商品に対して25％の関税を賦課した。主な賦課対象は「中国製造2025」で恩恵を得る電子・機械のような先端製品だった。報復関税に続き、中国の移動通信企業「中興通訊(ZTE)」の米国内営業活動禁止措置、半導体企業「福建晋華」に対する米国装備および技術の移転禁止、華為創業者の娘の孟晩舟CFOの逮捕が相次いだ。昨年11月19日には、米産業安保局の人工知能、ロボット、量子コンピュータのような先端技術の輸出に対する統制強化方針も発表された。

世宗大学のチェ・ピルス教授(中国通商学)は、「中国に向けた戦線で米国の“ロストベルト”(米国北・中西部など一時は伝統的製造業の中心地で好況を謳歌したが、その後米国製造業の衰退により不況を迎えた地域)と“シリコンバレー”(米サンフランシスコに位置する先端技術産業団地)が、汎米国団結を成し遂げ攻撃に出ていると見なければならない」とし、「その理由は、中国の熟練労働が想像以上に急速に高付加価値化されたため」と述べた。彼は「中国がもはやシリコンバレーの下請け製造基地では、なく、自主的プラットホームと技術を備えた産業生態系を構築しようとしている」とし、「もし、中国が技術と標準で独立するならば、米国の技術企業とメーカーの居場所はなくなる」と指摘した。これまで高付加価値概念設計に集中し、低付加価値製造業は中国などにアウトソーシングしてきた米国技術企業の生存が危うくなるという話だ。「もはや比較優位論とかグローバル分業とかいう自由貿易の市場秩序概念に寄り添って米国が余裕を持てる境遇ではない」(チェ・ピルス教授)という指摘だ。

中国の技術水準はどの程度か

人工衛星GPSに代わるベイドゥ(北斗)衛星航法システム、アマゾンを中国から追放したアリババ、国際決済システムである国際銀行間通信協会(SWIFT)システムに代わる元貨国際決済システム(CIPS)の躍進など、中国の技術が米国を脅かす兆候は随所に現れていた。最近では月の裏側への着陸に成功し、航空宇宙分野でも米国を刺激した。5G、人工知能(AI)、ビッグデータ、無人運送手段など、未来核心技術領域で中国企業らがこれまで先頭グループだった米国企業に肉迫している。その先頭に立っているのが華為だ。特に華為は、4次産業革命の神経網と呼ばれる5G分野において、米国を追い越したという評価が出てきて米国の神経を逆撫でしたと見られる。

人工知能分野でも中国の躍進は際だって見える。10億に近い人口からあふれ出る巨大規模の情報は、人工知能構築の核心であるビッグデータの形成で大きな競争力になる。特に中国は、欧米などの先進国と比較して個人情報保護規制が緩いため、企業が必要な情報を収集しやすい。2017年、ゴールドマンサックスは「中国が数年以内に人工知能分野で米国に追いつくだろう」と予測した。世界銀行(WB)の資料によれば、昨年の中国の研究開発費は2931億ドルで、米国の5743億ドルに続き二番目に多い。中国の研究開発費は急速に増加する傾向にあり、近い将来米国を凌駕する可能性が大きい。40年前には小さな漁村だった深セン市は、華為、インターネット・ゲームサービス企業「騰訊(Tencent)」、電気自動車メーカー「比亜迪(BYD)」、ドローンメーカー「DJI」など、世界筆頭企業らの根拠地になり、今はシリコンバレーと対抗するまでに成長した。現時点では米・中間の技術格差は大きいが、今中国の勃興を阻止しなければ近い将来に追い越されかねないという恐れが米国政府内に形成されていると見ることができる。

中国が先端製造業まで完備することになれば、米国の覇権の核心である既存のドル覇権体制の亀裂につながりかねないという見解もある。すでに、国際決済システムであるSWIFTに代わる元貨国際決済システム(CIPS)の取引量は、最近の「一帯一路プロジェクト」(中国が推進中の新シルクロード戦略)に力づけられ、急増している。日本経済新聞は19日、「今年4月現在、89カ国865の銀行がCIPSを利用している」と報道した。昨年の取引額合計は前年比80％増の26兆中国元(約400兆円)に達した。もし中国がさらに歩幅を広げていけば、「ウォールストリート」(米ニューヨークの金融中心街)も黙過できないだろう。基軸通貨としての位置を確立したドル貨幣の地位を脅かしかねないためだ。日本の長期不況を呼び起こした1985年の「プラザ合意」(1985年主要5カ国の財務長官が集まりドルの価値を低め日本円の価値を高めさせた合意)のように、対中貿易戦争の次の手は為替レート戦争だという展望が出てくる理由だ。

パク・ホンソ博士は「米国としては“中国の技術革新→製造業先端化→元貨金融勃興”へと続く連鎖反応を遮断しなければならない理由がある。米中貿易紛争と華為規制の裏面には、中国の技術勃興を遮断し新ブレトンウッズ体制を維持しようとする米国の意志がある」と話した。

「収拾はない、戦争は激化するだろう」

関税を武器にした米中貿易戦争は、今年一時的な結末を見る可能性はあるが、技術覇権競争は継続し、いっそう激化するというのが専門家たちの見解だ。今月初めの米・中貿易会談決裂後に出てきた「来月日本の大阪で開かれるG20会談が、ムード反転の契機になりうる」という展望も暗くなっている。成均中国研究所の所長であるイ・ヒオク成均館大学教授(政治外交学)は、「中国は今回の事態を習近平政権の命運を賭けた戦いと見ている。G20を通じて対話のモメンタムを見つけることはできても、米中間の譲歩と交渉で劇的に妥結する状況ではない」と話した。短期間で収拾がつくには、すでに「手遅れ」ということだ。

ワン・ユンジョン慶煕大学教授(経済学)は「現在の米中貿易交渉の争点は、中国の技術勃興を制限できる知的財産権保護の強化、強制的技術移転の禁止、国有企業に対する補助金政策の廃止に集中している」とし、「今後も戦線は中国の技術勃興を牽制する方向で展開するだろう」と見通した。

パク・ヨンニュル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

１６６億円の収支＜本澤二郎の「日本の風景」

１６６億円の収支＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２９）
NEW!2019-05-29 08:46:45
テーマ：ブログ

１６６億円の収支＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２９）
＜死の商人丸出しのトランプ大統領＞
　皇位継承費１６６億円の一部も支出したであろう、国賓トランプの収支が判明した。国賓とは名ばかりのワシントン「死の商人」は、一連の行事の締めくくりの場面で、やはり本領を発揮してアベら右翼の日本人を感動させ、むろんのこと本人も大満足してエアーフォースワンの人となって、昨日午後、羽田国際空港から帰国の途に着いた。皇室活動では、政教分離に厳しい目を向ける皇后と秋篠宮が光った。原始宗教の祭祀をやめて、アベの外遊に代わって世界を飛んではどうか。雅子さんにお似合いだ。
＜F３５を１０５機調達のアベ日本会議内閣を世界一と絶賛＞
　アベとトランプの５月２８日は、小泉純一郎の地元・横須賀で日米の艦船に乗り組んで、好戦派らしい行動と演説で、お互い興奮してすごした。その日に川崎市で悲惨な事件が起きていたが、犯人に宗教的な絡みがなかったのかどうか。

　それにしても、なぜ自衛艦「かが」に乗船したのか。理由は空母「出雲」の二隻目の空母化が決まっていたのだ。知らなかった。恐ろしい速度で戦争する日本へと自公内閣は舵を切っていたのである。
　この空母の艦載機が、米国の最新鋭のステルス戦闘機F３５Bである。いまや欠陥機で有名なのだが、トランプは「日本はF３５を１０５機調達する。これは同盟国で一番だ」と絶賛した。
　憲法に違反する攻撃機１０５機の値段は、１兆円を軽く超えるのだが、アベは茂原のゴルフ場で「しっかりと確約した」のであろう。そのことをトランプは公然と世界に発信した。実は、中国向けに、といっていい。
＜ワシントンの鷲＝武力威嚇の平和＝令和か＞
　一度取材で、ワシントンのホワイトハウス前を見学したことがある。そこで平和運動家のおばさんから「Peace」と絵具で描かれた、小さな石を１ドルで買った。大事に玄関に置いてあるのだが、米国の平和運動家にとって、ホワイトハウスは、時に戦争屋・死の商人の出先機関なのだ。
　アメリカのシンボルである鷲は、鳩を食い殺す獰猛な鳥である。
　トランプは、素朴にも、武器の威嚇による平和を、日米の海軍兵士に向かって吠えた。日米艦船で中国を抑え込むというのである。これは日本国憲法が、憲法前文で日本政府に禁じているが、日米の戦争屋には通用しなかった。
　勘ぐると、令和の真意がどこにあるのかが、見えてくるだろう。令和とは軍事力による平和構築ということなのだ。令に美しさ・寛容さはない。命令であろう。新聞も議会も沈黙しているのが危険きわまりない。
＜おまけは参院選後に広島級の爆弾投下を公約＞
　ゴルフ場でのやり取りの、もう一つの重大な件は貿易不均衡問題である。そこでアベは、近く強行する衆参同時選挙のことで、トランプに哀願した。「頼むから８月の選挙後にしてほしい」「わかった。そのかわりに米国の農業・牛肉業者を満足させるよ。いいなッ」

　事情通は、広島級の爆弾投下に匹敵するものになろう、と分析している。
　日本の農業団体・酪農団体がパニックに陥るような事態を、トランプ自身が共同会見で暴露、アベに釘を刺したのだ。アベの心臓が止まりそうな、唯一の場面だった。
＜中国と北朝鮮脅威論の偉大なアベ成果＞
　トランプとアベの進軍ラッパに対して、多くの国民は真っ青である。５・３の憲法集会には、６万５０００人が東京の会場を埋めた。平和を願う国民は、むろんのこと圧倒的である。新聞テレビが真っ当であればだが、不幸にして現在は、財閥と右翼に屈してしまったマスコミだ。

　そうして６年有余の中国と北朝鮮脅威論を喧伝させてきた政治的効果は、これまた絶大である。拉致問題の効果は少なくない。

　現在の日本は、多くが貧困大国化におびえて生活している。年金の支給年齢はぐんぐん引き上げられている。戦争屋は民意を軽視している。超軍拡路線は、９条解体狙いでもある。

　６年間の脅威論で一部の国民の精神は壊れてしまっている。そのことが超軍拡を可能にさせているのであろうが、事実は誠に恐ろしい事態なのだ。
＜それでも枝野の野党バラバラで壊滅へ＞
　重大なことは、それでも同時選を目前にして、打つ手なしの野党の体たらくである。野党第一党の枝野はA級戦犯になろうとしている点である。

　何度も指摘しているが、この人物の感度には閉口するばかりだ。平和を欲する国民をイラつかせている。壊滅的敗北を予見できないのか。

　１６６億円の効果でもあろうが、なんとも情けない。野党がバラバラでは、自公の３分の２確保は確実であろう。アベの心臓を止めることはできない。
　歴史を知らない世代、歴史を教えない教育が、アベを支援してしまっていることでもある。
２０１９年５月２９日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）