自民党に政治献金企業が選挙集計事務独占受注？
昨年１２月１６日に実施された第４６回衆議院議員総選挙で、投票の不正集計が行われたのではないかとの疑惑がネット上で取り沙汰されている。
万が一、そのような不正が存在したのであれば、選挙結果の正当性が失われることになる。
また、マスメディア＝マスゴミは特定の政治勢力に加担した報道を展開したが、これは放送法ならびに公職選挙法に反する違法行為であるとの指摘も正鵠を射ていると思われる。
選挙が公正に行われなければならないことは言うまでもない。
しかし、例えば投票所における本人確認ひとつを見ても、不正選挙が行われる環境は十分に整備されている。
期日前投票で本人でない別の人間が投票所に表れて不正な投票を行っても、これが発覚することはほとんどない。
このような杜撰な体制で国政選挙が行われていること自体が驚きである。
少なくとも本年７月に実施されると予想される次期参議院議員通常選挙からは、投開票過程の完全可視化が求められる。
投票所に来場した住民の映像から空の投票箱、開票過程を完全録画し、さらに、事後的に投票用紙の人手による全数確認を行う必要がある。
ネット上で話題になっている「株式会社ムサシ」について、国会で徹底した調査が必要である。
「株式会社ムサシ」はジャスダック市場に上場している上場企業である。
したがって、企業情報が開示されている。
株式会社ムサシのホームページを見ると、「商品情報」というカテゴリーのなかに「ムサシの取扱商品」として「選挙システム」というカテゴリーが示されており、そこに次のように記述されている。
「長年の経験と実績で、各種選挙用機材から選挙啓発キャンペーンのプロモーションまで、選挙事務をトータルサポートしています。というページが設定されている。」
「選挙システム」の表記をクリックすると「選挙システム」のページが開かれる。
ここには、
「投票用紙読取分類機や計数機、交付機などの機器をはじめ、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用品・用具類、さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品など、多彩な商品やサービスの開発・製造・販売及びメンテナンス業務を行っています。」
と記されている。
国政選挙における選挙システムに関連したビジネスを、この「ムサシ」が独占的に取り扱っているのである。
「選挙システム」のなかに「選挙機器」という項目があり、このページを開くと
「自書式投票用紙読取分類機」
が表示され、その説明が掲載されている。
その一部を転載させていただく。
テラックCRS-VA
投票用紙に書かれた候補者名や政党名などの手書き文字（漢字・ひらがな・カタカナ）を毎分660票（業界最速）のスピードで識別しながら予め指定した棚に自動分類します。
また、候補者が多い選挙の場合など、必要に応じて本体に増設ユニットを連結し、分類する棚の数を5段（本体）から8段単位（増設ユニット）で増やすことができ、最大29段（業界最多）の棚による効率的な票の仕分けが可能です。
業界最高速の文字読み取り分類スピードと、群を抜いた高い文字認識精度で、選挙の開票・集計作業を大幅に効率化し、開票時間の短縮と人員の削減効果による事務コスト削減を実現します。
『テラックCRS-VA』の特徴
群を抜いた文字読取精度漢字、ひらがな、カタカナ、これらが混在した文字はもちろん、続け字・崩し字・横書き文字なども、正確にスピーディーに識別します。
これが事実なら、驚異的な技術を保持する機会ということになる。
人の目視でも判別できないような筆跡をこの機会は判読できるのだろうか。
ブログ「みんな楽しくHappy♡がいい♪」さまが、
「株式会社ムサシ」について興味深い考察を示している。
ぜひ、この記事をご高覧賜りたい。
記事のタイトルは、
「＜不正選挙疑惑を調べてみた＞ 選挙開票独占企業株式会社ムサシにまつわる事実」
この記事がとても参考になるのは、憶測を交えずに、事実を淡々と記述していること。
上場企業であるから、当然、開示される情報がある。
また、政治資金収支報告書も開示されているから、これも閲覧可能だ。
これらの閲覧可能な情報を調べられて、その事実を掲載されている。
重要事実としては、株式会社ムサシの大株主に名を連ねる二つの企業と二人の人物がおり、この二人の人物の住所と二つの企業の所在地が一致していること。そして、この二人の人物が株式会社ムサシの代表取締役社長と代表取締役副社長を務めていることをあげることができる。
発行株式８００万株の約４割をこの二人の人物および住所が同一の二つの企業が保有している。
より重大な問題は、この「株式会社ムサシ」が２０１１年に自由民主党群馬県第四選挙区支部に政治献金をしていることだ。
完全なる中立公正が求められる選挙事務を民間一業者に独占的に関与させること自体が問題である。
また、その企業が選挙に候補者を擁立する特定の政党に政治献金をしていることは、さらに重大な問題であると思われる。
次期通常国会では、今回総選挙のすべての投票について目視での全数調査を行うことを決めるべきだ。
消えた年金の調査よりはるかに容易に実現できる。
そして、選挙事務のあり方について、徹底的な論議が求められる。
