高齢者の大量殺戮を実行する郵便局=ロックフェラー

高齢者の大量殺戮を実行する郵便局＝ロックフェラー
　郵政民営化のシンボルであった、郵便局窓口での投資信託販売。地方在住の高齢者達は、退職金等の貯蓄を少しづつ取り崩し、少ない年金の不足分を補い、日々、生活を送っている。「貯蓄が無くなった時、自分の人生は終わる」、そのような思いで、郵便貯金の残高を見つめながら、細々と高齢者達は生活している。貯金に少しでも高い利息が付けば、それだけ高齢者は、「自分が生き延びる事の出来る時間」が延長する。

　利息は高齢者の命の炎であり、炎が小さくなれば死期は近づく。

　出来るだけ長く生きていたい、この高齢者の祈願は、あまりに低い銀行・郵便貯金の金利から、少しでも高い利息の付く郵便局の投資信託へと、資金の移動を引き起こして来た。かつての、日本の高度経済成長を身を持って担い、２４時間会社人間になる事によって、現在の日本の豊かさを築き上げて来たサラリーマン達＝高齢者達の、「一生懸命働いて来たのだから、人生の終わりには、少しは豊かな生活を送りたい。人生の終わりに、少しはご褒美が無ければ、何のために奴隷のように働いて来たのか分からない」という、祈りそのものが、この資金移動である。

　仮に、Ａと、Ｂという人物・企業の間で株式の先物売買契約を行った、とする。

　Ｂが、「株式が値下がりする」と予測を立て、株式の先物を１万５０００円で「売り」、後に１万円で買い戻したとする。利益は５０００円になる。

　Ｂの契約相手のＡは、逆の動きをする。

　Ａは「株式が値上がりする」と予測し、株式の先物を、１５０００円で「買い」、予測が外れ、最終的に１万円で売却する。損失は、５０００円になる。

　Ａの先物買い＝Ｂの先物売りが、同時契約であり、Ａの売却＝損失と、Ｂの買い戻し＝利益が、同時に実行される。

　Ａの損失と、Ｂの利益は等しい。こうして、市場全体では、常に、プラスマイナス・ゼロである。誰かの利益は、誰かの損失によって産み出されている。

　郵便局の窓口で、高齢者達が購入した投資信託の運用会社は、日米欧の大手銀行の子会社である。

　親会社Ｂは、株式が「値下がり」すると予測を立て、株式の先物を１万５０００円で「売る」。

　親会社Ｂの命令で、投資信託の運用会社＝子会社Ａは、「無理矢理、様々な理由を付け」、逆に「株式が値上がりする」という予測を立て、先物を１万５０００円で「買う」。

　親会社Ｂの予測通り、株式が値下がりすると、親会社は利益を上げ、子会社は損失を出す。

　子会社の投資信託会社の運用担当者は、「合理的、合法的な理由と、法的手続きで」子会社の損失＝親会社の利益を出し、その「能力を高く評価され」、親会社に抜擢され、出世する。

　子会社の損失は、親会社の利益と、「等しい」。事実上、親会社による、子会社の資金の「強盗」である。

　この取引は、親会社と子会社の直接取引では、利益相反取引として違法になるため、複数の仲介企業、海外のオフショア銀行を経由して行われる。オフショアでの取引内容は、東京地検、ＣＩＡにも、全く把握されていない。

　郵便局の窓口で、投資信託１５００万円を買った高齢者達は、５００万円を損失し、財産の３分の１を「失う」。失われた５００万円は、投資信託会社Ａの親会社Ｂの「利益」となっている。

　高齢者達は「生きる事が出来る人生の３分の１」を失う。高齢者達は、「自分が早く死ななくてはならない事」を「強く」自覚する。高齢者達が失った５００万円、高齢者達の生命＝人生そのものは、郵便局で売られている、投資信託の運用会社の、親会社に「強盗」されている。高齢者達は、命を奪う「強盗」の被害者である。

　この強盗を誤魔化すために、「投資は自己責任」と、マスコミが大々的に宣伝を行う。

　この郵便局の「資金運用の元締め＝親会社Ｂ」が、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスである。ロックフェラーによる、日本の地方の高齢者達の「大量殺戮」である。高齢者達が「命を失う事」が、ロックフェラーの莫大な利益を生み出している。それが、小泉元総理による郵政民営化の「狙い」である。

　現在、郵便局の窓口で販売されている１６本の投資信託の内、１０本は、元本割れ＝損失を出し、地方の高齢者達の「大量殺戮」を実行しつつある。

六本木ヒルズ族の正体

六本木ヒルズ族の正体
　「日本独立のための第～章」という形で連載した拙稿において、天皇一族が第二次世界大戦中、戦争と兵器密売で得た「隠し資産」の運用のため、戦後、イスラエルの富豪・金融家達と天皇一族が協力し、日本最大のビル経営企業・森ビルが創立された。


　農業を研究する農学と、昆虫学と言う異なる分野を「出会わせる」事により、昆虫の天敵を利用した害虫駆除と、農薬を使用しない安全な農産物の生産が可能となった。異業種を「出会わせる」事で、新たな技術の進化と、新たなビジネスが産み出される。そして農学と昆虫学を出会わせる事で、新たな技術とビジネスが産み出されると、予測・直感し、この異分野を出会わせた人間は、極めて高いインテリジェンス(情報能力)と、時代の先を見通す能力があった事になる。この能力が、アントレプレナー・企業家の最大の武器である。

　ビル賃貸業は、単なる場所と空間の提供事業ではない。ロシア・アヴァンギャルド建築学以来、建築デザイン思想の根源は、異分野同士、今まで出会った事の無い情報を持つ人間同士を出会わせ、全く新しい思想、情報、技術を産み出す「空間」を建築により作り出し、提供する事にある。ビル賃貸業、建築学とは、情報生産空間の「生産事業」である。

　ビル賃貸業とは、それ自体が情報産業である。

　そのため、ＩＴ長者と呼ばれるＩＴ企業家達は、相互の情報交換と新しい技術、ビジネスモデルの発見・生産を目指し、１つのビルの中に、あるいはシリコンバレーのように１つの地域の中に、集住する。ＩＴ企業家達は、まるで女王蜂に仕える働き蜂の住む、無数の部屋が集積する「蜂の巣」の中のように、１つのビル、地域に、集住する。

　１００個の情報が１ヵ所に集中する事により、１００個の情報の総和では無く、全く新しい１つの情報が産み出される。

　量が質に転換する。

　この古典的な情報理論を、アントレプレナー達は忠実に実行している。

　ライブドア元社長の堀江と、逮捕された村上ファンドの社長は、この情報交換を株式のインサイダー取引として摘発された。彼等に資金を提供していたのは、イスラエルの富豪の経営するランベール銀行の姉妹銀行、ブッシュ大統領一族の銀行リーマン・ブラザースであった。彼等は、ＩＴ長者と言う名前で、イスラエル＝米国の金融家達の「先兵」として、日本の大企業＝優良資産の乗っ取りを行っていた。

　働き蜂である堀江、村上に、蜂の巣の１つ１つの小部屋を与え、日本の優良資産の乗っ取りという「蜂蜜、ローヤルゼリー」の生産を行わせ、新しいビジネスモデル生産のためのビル＝「情報空間」＝六本木ヒルズを与えていた、女王蜂・森ビルは、イスラエルの対日投資窓口であった。

　堀江、村上等、働き蜂は使い棄てであり、役割が終わると使い棄てにされたが、女王蜂は、今日もローヤルゼリーを食べ、成長を続けている。

続報、守屋・元事務次官逮捕の深相

続報、守屋・元事務次官逮捕の深相
　現在イラクに派兵されている米軍の過半の兵士達は、米軍に所属していない。民間傭兵企業からの「派遣社員」である。

　派遣社員達は、派遣先の企業より、当然、自分が所属する派遣元企業に忠誠を尽くす。派遣先企業は、派遣が終われば、それで関係が「切れる」が、派遣元の所属企業は、自分が兵士を職業とする限り、「永久の付き合い」になる。

　米軍における傭兵の急激な増加。これは単なる軍隊の民営化ではない。

　傭兵が米軍の過半を越え、多数となった段階で、傭兵企業の経営者ロックフェラーが傭兵に対し、米国と国連の主要機関の「乗っ取り」、政府要人の「身柄確保」の指令を出す。傭兵は、当然、米国には忠誠を誓わず、傭兵企業の社長ロックフェラーに忠誠を誓う。この無血クーデターにより、世界の覇者米国と国連機関の、ロックフェラーによる「乗っ取り」が完成し、ロックフェラーの世界帝国が出現する。

　拙稿「ＦＥＭＡによるクーデター計画」等で、既に、このロックフェラー帝国建設計画について、軍の内部計画文書等を明らかにし、また、この帝国建設を目的とした合衆国大統領命令が複数存在する事を明らかにしてきた。

　現在、世界各国の軍隊内部で、傭兵を増員させ、傭兵企業に軍隊の「指揮権を移行」させ、国家から軍隊の指揮権を「事実上奪う」動きが急激に加速している真の理由は、この世界規模でのクーデター計画にある。議会制民主主義も、報道・表現の自由も、「これで死ぬ」。

　このクーデター計画の設計者で、ロックフェラーをボスとするズビクニュー・ブレジンスキー(民主党大統領候補バラク・オバマの外交問題顧問)による、「日本の軍隊を編成変えする必要がある」との「指示」により、日本でも自衛隊の要職と指揮官(の顧問)等を、民間傭兵企業からの「外人部隊」に「置き換える」という、「強い要請」が来ている。

　守屋等の防衛族からは、部下の自衛隊職員のクビを切る事になるこの計画に対し、単純な「雇用維持、現状維持」の観点から、猛烈な抵抗が行われて来た。その守屋の結末が、ＣＩＡ＝東京地検による逮捕である。

　自衛隊の要職(の顧問)を、ロシア軍出身の傭兵に「置き換える」理由は、クーデター時に無感情に日本人を大量虐殺するには、指揮官と殺害現場担当者の多数は、「日本人に対して愛着が無く、スムーズに日本人虐殺が出来る」外人部隊でなくては「ならない」。外人傭兵部隊を使う理由は、ここにある。

　既報のように、これらロシア人傭兵部隊は、ロシアン・マフィア＝マーク・リッチの部下達であるが、ロシアン・マフィアは、現在、日本の警察機構の「動脈」を完全に支配下に置いている。

　日本の警察組織の機密(秘密)活動費用、公費を流用した飲食、買春、給与、ボーナス、退職金の「不正な増額」は、全てロシアン・マフィアからの「収益」に依存している。

　ロシアン・マフィアが、駅のコインロッカーにロシアからの密輸ピストルを入れ、全国各地の所轄警察署に連絡する。これで「ピストル摘発」を完了した警察は、本庁から褒賞金＝税金を受け取り、それを裏金としてプールし、飲食、ソープランドでの女性の買春費用に、警官は使用している。もちろん警察組織とロシアン・マフィアは、この裏金作りのために結託し、一体化している。

　警察組織では、この裏金から、課長クラスになるとボーナスが１００万円程上乗せされ、退職金では警察署長クラスで３０００万円もの大金の「上乗せ」が行われている。公安警察では、単なる課長クラスで、この裏金から毎年１０００万円もの「支給」があり、年収５００万円程の家庭を持つ公安課長が、「なぜか愛人をマンションに囲う」事が平然と行われている。「公安課長になれば、裏金で愛人を囲える」とウラヤミの念を持って警察官達の間で語られる、これが日本の警察組織の実態である。

　この裏金は、全て、ロシアン・マフィアと警察組織との「結託・一体化」により産み出された、不正な、税金の「ダマシ取り」である。

　ロシアン・マフィアと一体化した、この犯罪を行っていない警察署等、日本全国一ヶ所も無い。日本の警察機構、街中にある交番１つ１つに至るまで、ロシアン・マフィアによりその活動資金を「押さえ込まれ」、乗っ取られると言う、「静かなクーデター」が既に完成している。

　この「静かなクーデター」の自衛隊内部での幕開けが、守屋逮捕として始まった。

元事務次官守屋は、なぜ逮捕されたか・・・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部」

元事務次官守屋は、なぜ逮捕されたか・・・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部」
　東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学し、ＣＩＡの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。

　防衛省・元事務次官守屋を、東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織ＣＩＡの対日工作である。

　守屋が、初の女性防衛大臣小池百合子と激しく対立した事は、良く知られている。小泉元総理は、郵政民営化と言う自分の政策に反対した自民党国会議員達に対し、選挙の際、自民党公認を拒否し、嫌がらせ的に対立候補を立てた。この、いわゆる「落下傘部隊」の代表議員が小池である。

　郵政民営化で、郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。

　守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したのである。

　小泉元総理の祖父は、広域暴力団稲川会の幹部であり、稲川会の石井進・元組長は、ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、兵器備品等を日本に輸入する、西部通商という貿易商社を経営して来た。

　ＣＩＡブッシュ＝稲川会＝小泉は、この兵器輸入ルートのビジネス・パートナーであり、守屋は、山田洋行の元専務宮崎元伸が独立して創業した貿易商社と協力し、小泉＝ブッシュ＝ＣＩＡの西部通商と「商売敵(がたき)」となったため、潰された。

　守屋と小池百合子との対立の背景には、防衛問題の「シロウト」の女性が防衛大臣になったため、男社会の防衛族が怒った等と言う以上の問題があった。

　日本の高級官僚が官庁への出入り業者と癒着し、飲食接待、接待ゴルフ等の利益供与を受ける事は常識であり、それ自体は悪であっても、それを一々摘発していたら、霞ヶ関の高級官僚の大部分は刑務所行きである(注１)。

　なぜ今回、守屋「だけが」逮捕されたのか、そこにあるＣＩＡの対日工作を精密に読解しなければならない。

　雑誌フォーブスの元アジア支局長のように、「官僚と業界との癒着を摘発したから、東京地検がんばれ」などという稚拙さ、素朴な「偽善」には、東京地検がＣＩＡ直結である事実を意図的に日本国民から被い隠し、英米の対日工作を「見えない」ようにするという、対日エージェントの「本性丸出し」の情報操作が、明確に出ている。

　ロシアのグラニト原子力潜水艦が装備する巡航ミサイルは、レーダーを回避しながら超高速で飛来するため、性能の低い米国のパトリオット・ミサイルでは、迎撃どころか、追い付く事さえ出来ない。

　中国は、この巡航ミサイルに核弾頭を装着し、既に日本に向け、配備を完了している。

　日本政府は、日本国民と日本の国土を全く守る事が出来ないパトリオット・ミサイルに、巨額の日本国民の税金を投入し、チェイニー副大統領の企業レイ・セオン社から買っている。

　防衛族・守屋が激怒するのは、当然である。

　ロシアのオスカー２級原子力潜水艦ウルスクは、米国海軍の探知を回避するステルス機能を搭載し、米国空母の数メートル後方に「完璧に張り付いて」航行しながら、米国海軍には一切察知されずにいる。ロシア海軍では、こうして米国海軍をカラカイ、笑い者にする「遊び」が大流行している。

　中国は、このステルス機能を備えた原子力潜水艦の建設に着手している。

　３流の軍事技術国家になったアメリカから離れなければ、日本の国防自体が保てないのである。しかし、これまでの米国一辺倒の路線を転換しようとした官僚と貿易商社を、今回ＣＩＡは「さらし首」にしたのである。

　日本の官僚には、まだわずかに、米国とロックフェラーに対して、日本国家と日本国民を売るまい、と信念を持って必敗の戦いを挑む愛国者が残っている。その官僚が、キレイ事の増収賄容疑で逮捕された事を、「防衛族と業界との癒着を摘発した東京地検がんばれ」等と、幼児じみた情報操作を行う等、売国奴には、やがて天誅が下るであろう。

　今回、米国ＣＩＡから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、守屋摘発に動き出した。守屋が日本のメーカーを信用し、日本最大の原発・核兵器産業・東芝に相談を持ちかけた事が、災いした。

　東芝は、今後、郵便局の資金でロックフェラーが中国に作る５００基の原子力発電所の炉心メーカーとして、米国ウェスティングハウス社と「合併」している。米国のウェスティングハウス原子力研究所は、イラク戦争を計画した、ブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールの研究所である。ネオコン＝ＣＩＡブッシュ直系の企業に、守屋は愚かにも相談した。

　ロシア製ミサイル、原子力潜水艦を中国が入手している以上、それを防御し日本を守るには、ロシア製の高性能迎撃ミサイルＳＶ３００(欧米諸国は、これをＳＡ１２ミサイルと呼ぶ)を配備するしか手は無い。日本の国土と国民の命を防衛するには、今のところ、このミサイルの日本への配備が死活問題となる。

　台湾、東南アジア諸国に対し強圧的な政策を取り、チベットでは僧侶を虐殺し、中国国内での原発事故を隠蔽し放射線汚染をアジア全域にマキ散らす中国に対し、日本が政治・経済・技術・軍事の面で、アジアにおいて主導権を握り、環境保護と、日本国憲法に規定された「武力によらない紛争の解決」を、強力にアジア全域で推進しなければならない(拙稿「最強国家日本は世界を脅迫せよ」を参照)。


　中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。

　米国次期大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファーム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジネスである。

　システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。

　このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。

　ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧客となる。

　山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。

　サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。


※注１・・日本の中央官庁街である、霞ヶ関の官庁ビルの全てのフロア(各階)には、「備品倉庫室」がある。２０畳を超える、この「倉庫」には、中央官庁に出入りする様々な民間企業からの「付け届け＝ワイロ」の、日本酒、ビール、ウィスキー、つまみ類が、まるで酒量販店の倉庫のように山積みにされている。中央官庁の官僚達は、昼間から、仕事中、ここに来て、つまみを食べながら、「タダ酒」を飲み、雑談してから、仕事を再開する。こうして官庁には、無料の「ワイロ居酒屋」が、各フロアごとに「設置」されている。このワイロを享受した者を全員逮捕したら、日本の中央官庁街は、無人ビルのゴーストタウンになる。