宇都宮氏の哀れは国民の姿

宇都宮氏の哀れは国民の姿（高橋清隆の文書館）
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/474.html
投稿者 ますらお 日時 2016 年 7 月 14 日 02:31:28: tlXAsMLYVhTKo　gtyCt4Lngqg
　 　

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1906465.html

　東京都知事選に立候補を表明していた宇都宮健児氏が１３日、出馬を取りやめた。野党４党が支持する鳥越俊太郎氏の出馬を受けてのことだが、宇都宮氏にとっても、都民にとってもやりきれないことである。

　鳥越氏の突然の出馬表明に、既視感を覚えた人が多いのではないだろうか。２０１４年都知事選の細川護煕元首相の土壇場での参上である。脱原発を掲げ、２０年東京五輪返上を口にした。両者は宇都宮氏を都知事にさせないために送り込まれたと確信する。推薦人は加藤寛ゼミ出身で廃炉利権に邁進する小泉純一郎元首相だった。

　イエズス会の大学を出た細川氏は、首相になる前、ビルダーバーグの会議に参加している。海外から莫大な資金を提供され、日本新党を結成したと推察する。細川内閣がやった政策として真っ先に浮かぶのは、小選挙区制の導入とコメの自由化（食管法廃止）である。小泉氏と同様、マスコミが好印象しか伝えないのは、権力の手先である推測を補強する。

　細川氏の参戦により、反自民票は２分され、舛添要一氏が当選した。宇都宮氏は公示前、反自民候補の一本化を模索するため、細川氏に再三接触を試みたが、面談を拒否されたと講演会で吐露している。

　「鳥越さんは工作員ではないでしょう」。そうおっしゃる人がいるかもしれない。確かに、穏健な顔つきに見えるが、それはテレビを通しての情報ではないか。彼の不審な行動はネット上に散乱するが、私が不可解に思ったことが１つある。以前、小林よしのりが責任編集する月刊誌の対談で『年次改革要望書』が主題になった。鳥越氏は小林氏に促され、キャスターを務める民放報道番組で「この問題を取り上げる」と誓約したが、ついにしなかった。

　極めて単純だが、私は郵政民営化に反対しなかった政治家を基本的に認めていないし、『年次改革要望書』に言及できないジャーナリストを信用していない。「テレビではできない」と言い訳するなら、肩書きを外してほしい（もっとも、これができたジャーナリストを知らないから、私は「反ジャーナリスト」を名乗っている）。

　今回の鳥越氏の立候補表明も、権力筋の誰かにそそのかされたのだろう。宇都宮氏は一本化を模索するため、鳥越氏と１３日面会した。前回、細川氏と面談しなかったかどで散々たたかれたのは自身のせいでないが、再度の批判をかわしたいのも当然である。「まだ具体的な政策は決めていない」と言われたが、「憲法を守る」の一言で身を引いた。渡された「政策集は全部生かす」と応じたというが、小林氏との過去のやりとりから見て方便だろう。

　権力に担がれた鳥越氏にできることは知れている。「東京は憲法改正を許さない」と言っているが、国が決めたことを地方自治体が変えることはできない。それを知ってての発言と解す。もし支配権力の意向を超えようとすれば、桝添氏や猪瀬氏のようにされるだろう。

　マスメディアが特定の人物や団体を攻撃してきたら、支配権力に嫌われた証しだと思っている。桝添氏がたたかれ始めたとき、「どうせ権力が別の人に都知事をやらせたくなったのだろう。『東京五輪はおまえにやさせないぞ』と」と友達に告げた。すると、「じゃあ、小池百合子がなるんだ」と返された。ろくにテレビも見ていない私は、それだと直感した。

　もちろん、小池氏が当選する保証はない。しかし、メディアをも牛耳る権力が支援しているのは間違いない。「『ひるおび！』で自民党東京都連の通達に非難相次ぐ『自民党は北朝鮮か』」の記事もその１つ。小池氏に入れたら除名との「通達」が「北朝鮮か！」なら、郵政民営化反対議員を除名した自民党本部はとっくに北朝鮮である。小池氏はその代表的刺客ではなかったか。

　小池氏の背後に強大な権力が控えているのは、彼女の特異な経緯から分かる。日本新党で参院議員となり、細川氏と共に衆院にくら替えした。以来、政党を流転しながら、必ず受かる所から出馬している。小泉純一郎氏の愛人であることは公然の秘密である。

　宇都宮氏は国家戦略特区構想に猛反対していた。その「東京圏」は、わが国のＧＤＰの４割を占める地域を租界化する内容である。猪瀬直樹元知事は徳洲会との関係で辞職に追い込まれたが、特区に「外国人向け医療の提供」「保険外併用療養の特例」などが含まれていたことが大きいと見る。

　政策があいまいで、言行一致に欠ける候補者のために立候補を降りる宇都宮氏は、やりきりないはずだ。後で名乗りを上げた得体の知れない人物を野党４党が推すところに、この国の闇を感じる。それでも自民系２候補に東京を任せないために鳥越氏に譲る潔さに、宇都宮氏の誠実な人柄が表れている。

　政策観、人格とも上で初めに名乗りを上げながら辞退を強いられた宇都宮氏は哀れである。それ以上に、報道を見せられて怒ったり、喜んだり、権力にもてあそばれているだけの都民、いや国民の姿は哀れである。

■参考記事
「おもてなし」は奴隷国家の宣言http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1874221.html 　

宇都宮健児です。

宇都宮健児です。本日、私は、明日告示される東京都知事選への出馬を取り下げる判断をいたしました。私は過去２回にわたり、首都東京のあり方を大胆に刷新することをめざし、「希望のまち東京」を掲げて、若い仲間たちや多くの支援者とともに、東京都知事選に挑戦してまいりました。

いまも残念に思うことは、自分が次点に終わったということより、都民の生活を一番に考えるべき都知事が、カネの問題で短期間で辞任する、そんなことが二度も繰り返されたという異常な事態でした。

今回、私は、今こそクリーンな東京を、無駄遣いをやめて、都民のために、東京に希望を取り戻すために税金を使う、そんな「当たり前」を実現したいという思いから、先日、３度目の都知事選に挑もうと決意し、皆様にも政策をお示しし、走り始めたところでした。

私はこの選挙を、これまでの都知事選挙においてもそうでしたが、さまざまな社会問題の存在を知らせ、その解決をともに考え、討論する場所であると考えております。それを通じて政策をともに考え、新しい自治をつくっていく場であると思います。

決して知名度優先の人気投票であってはいけないと思っていました。しかしながら、昨日になって野党の方々が他の候補者を立てられたことにより、その社会運動を担っている方々の間にも、非常に悩ましい、対立的な状況が生まれかねないこととなりました。

一方で、今回の都知事選挙は、保守の候補者が分裂しているという状況にあり、都政をより都民の生活にやさしいものへと転換していく、千載一遇の機会でもあります。

鳥越さんと昨日と本日、二度お会いして、その立候補へのお考えなどをうかがい、政策的にも私たちの政策を参考にされていくとのこともうかがいました。三度目の選挙を市民の力でたたかうという、私たちの選対への敬意の念も感じられました。

そこで私は、大局的な観点から考え、今回の選挙戦からは撤退という判断をすることといたしました。今回の選挙に向けて、私を支援してくださり、支持を寄せてくださっていた多くの都民の方々に、心よりお礼とお詫びを申し上げます。

もとより、この東京を、より人にやさしい、希望の持てるまちへと変革していく、そのための運動をあきらめるわけではありません。むしろ逆です。さらに運動を前進させるための苦渋の決断です。どうぞご理解をお願い致します。

今回、わたしは立候補を取り下げることにいたしましたが、今後も、私はこれまでどおり、多くの市民・都民の「困った」という声に現場から向き合い、仲間たちとともに都政を監視し、都政を変えていく取り組みを進めてまいります。宇都宮健児

三宅洋平氏が改憲阻止へ意欲

三宅洋平氏が「早急な再出発」で改憲阻止へ意欲！
不死身の洋平と山本太郎と聡明な仲間たちが、休息の間もなくたたかいの路上に踏み出して行く。
腐敗を極める軍事財閥と軍部が醜悪な正体を露骨に現して来た、
決戦のときは近付きつつある。
http://esashib.com/716.htm

防衛省・防衛装備庁が、イスラエルと無人偵察機（ドローン）を共同研究するとんでもない憲法違反準備を進めていると、共同通信や朝日新聞などが先月30日、報じた。ダッカテロ・日本人殺害の原因。
http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/28008219.html
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160702-00059530/
　　　　↓
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
　　　　　　　　　　↓
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html

安倍極右内閣が、中東で武器輸出、防衛装備庁がイスラエルと兵器の共同研究、原発販売、自衛隊のアフリカ・ジブチ侵攻＝日本ゼネコンが巨大軍事基地建設、平和経済破壊援助などを次々に打ち出したことで、
多くの日本人が標的にされ殺され続けている。
安倍極右日本会議内閣の憲法改悪・軍事経済体制が世界にテロを拡大させている事実を日本マスコミは報じない。

http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/27741616.html
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm
憲法9条を破壊して利潤のためなら財閥と軍は自国民なんか平気で殺すよ。
1932年1月18日関東軍高級参謀の板垣征四郎大佐が上海駐在陸軍武官補佐官の田中隆吉少佐に命じて、中国人に金を渡して日本人を襲撃死傷させた。
上海で戦端を開くために日本軍が日本人を殺したのである。
その謀略資金10万円（現在の数千万から億円に匹敵）を出したのは三井財閥（中国鐘紡）であった。
中国・上海で戦争を起こし軍部と財閥の利益を拡大するために、関東軍が財閥と組んで日本人殺傷事件を意図的に引き起こしたのだ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活が破壊される恐るべき癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税（防衛予算）を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、
「中国や朝鮮の脅威」とか「尖閣・竹島問題」だとかは憎悪を煽る軍事財閥と自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。
http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/26900150.html
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0

民進保守系 募る不満

「民進保守系　募る不満」というが、不満な「民進保守系」に私は不満だ。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/377.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 7 月 12 日 09:07:24: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg
　 　

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5562.html
2016/07/12 07:52

　今朝の読売新聞4面に「民進保守系　募る不満」と大見出しを掲げた記事があった。共産と共闘しても改選議席割れしたのが不満だという。バカも休み休み言うものだ。

　野党共闘が実現していなかったら、どれほどの惨状になっていたか、シュミレートしてみれば簡単に分かる話だ。そもそも民進党の前身の民主党は突如として改革政党から第二自民党に激変した。現在の民進党はかつて政権を獲得した当時の民主党とは似ても似つかないものになり果てている。

　なぜ民主党は政権を失い、さらに民進党と名前を変えても勢力を削ぎ続けているのか。それは第二自民党なら自民党で十分だからだ。隷米政党は自民党とその腰巾着の公明党だけで十分だ。

　そこに自民党の分身のような大阪維新だのこころの党だの「改革」といいつつ何も改革しないバカな政党までが自民党の補完政党だ。当初マスメディアが「第三極」だと持ち上げたものだから、何も分からない国民は喧嘩論法の橋下氏に大喝采を浴びせたが、彼の掲げる「大阪都構想」に中身が何もないと今もって分からないようだ。

　民進党の保守系と称する連中は潔く党を出て自民党に入党伺いを立ててはどうだろう。その方が国民に分かり良いだけでなく、民進党の論理矛盾が解消するだろう。

　そして小沢一郎氏とその仲間を迎え入れて、民進党は党改革をまず行うべきだ。消費増税などと口走ったバカな連中は民進党から出て行ってもらいたい。私たちが支持したのは「国民の生活が第一」の政治を行う民主党だった。「財務官僚の生活が第一」の政治を行う民進党保守系や、「米国の1%の生活が第一」の安倍自公政権なぞ決して支持しない。

　対立軸がない、というのは当たり前だ。野党第一党が第二自民党議員に乗っ取られているから、民進党は「似非野党」の様相を呈している。そんな野党に存在意義があるだろうか。

　かくして憲法を改正して安倍自公政権は世界のどこへでも自衛隊を派遣して米国の戦争に日本国民の命を捧げることになる。それでも国民の多くは安倍自公政権を支持するのだろうか。
　

反自公陣営は万難排し候補者一本化完遂せよ

反自公陣営は万難排し候補者一本化完遂せよ




東京都知事選が明日告示される。


自公サイドから


小池百合子氏


増田寛也氏


の２名が出馬する見通しである。


反自公サイドが候補者を一本化できれば勝利できる可能性が著しく高まる。


７月１０日に実施された参議院選挙東京選挙区の開票結果は次の通りだ（単位：万人）。


改憲勢力


自民　


中川雅治　　８８．５


朝日健太郎　６６．６


公明


竹谷とし子　７７．１


お維新


田中康夫　　４６．９


こころ


鈴木麻理子　１０．２


改憲反対勢力


民進


蓮舫　　　１１２．３


小川敏夫　　５０．８


共産


山添拓　　　６６．６


無所属


横粂勝仁　　３１．０


三宅洋平　　２５．７


社民


増山麗奈　　　９．４


諸派


小林興起　　　８．２


であり、


改憲勢力　　　２８７．２


改憲反対勢力　３０４．０


である。


改憲勢力から２名の主要候補が立候補し、改憲反対勢力が主要候補者を１名に絞り込むことができれば、改憲反対勢力が勝利する可能性は非常に高くなる。

参院選で候補者一本化を実現した野党４党が７月１２日、


鳥越俊太郎氏の支援を決めた。


鳥越俊太郎氏は出馬の意思を表明した。


しかし、これよりも前に、前回と前々回知事選で次点となった


宇都宮健児氏が出馬の意思を表明していた。


宇都宮氏は１２日、鳥越俊太郎氏と会談したが、鳥越氏の選挙公約が明確でなかったために、出馬を取りやめるかどうかについての判断を先送りした。


本来の流れからすれば、宇都宮健児氏を野党統一候補として擁立することを検討する必要がある局面である。


都政における野党第一党は民進党ではなく、実は共産党である(共産１７、旧民主１４、旧維新４)。


共産党の意向が尊重されてもおかしくはないのである。


しかし、民進党右派が宇都宮氏の擁立に反対する姿勢を示しており、これが一つのネックになったのだと思われる。


野党の側の候補者一本化が実現しなければ、野党の側も分裂選挙になってしまう。


首都東京の施政権を奪還できる千載一遇のチャンスをつぶしてしまうことになる。


ここは、都政奪還の目標を優先して、野党候補者の一本化を是が非でも実現するべき局面だ。


鳥越俊太郎氏と宇都宮健児氏は十分に話し合い、候補者一本化を実現するべきだ。


これが両人の責務だ。


ものごとを判断する際に重要なことは、優先順位を間違えないことだ。


いま、何よりも重要なことは、首都東京の施政権を「安倍政治を許さない！」勢力が奪還することである。


すべてに満点の答えを得ることはできない。


野党が分裂選挙になれば、千載一遇のチャンスを取り逃がす可能性も浮上する。


候補者一本化を何としても実現しなければならない。


鳥越氏も宇都宮氏も、自分が知事になることを優先するのではなく、反自公の知事を誕生させることを優先するべきだ。

なぜ今回の参議院選挙で

■なぜ今回の参議院選挙で安倍自民党は前回2013年7月の参議院選挙よりも165万票も票が増えたのか？

これほどの悪政、悪行を繰り返してきた安倍自民党が、比例区得票数で前回よりも165万票も多かった原因は、下の四つだろう！

一つは、安倍自公政権がマスコミを完全に支配下におき、最大の争点だったが憲法改正問題を封じ込めて安倍自公政権のこれまでの悪政、悪行への批判を封じ込めたこと。

二つ目は、アベノミックス、G7サミット、オバマの広島訪問などを派手に選出し、安倍政権の手柄として大手マスコミにうその宣伝をしさせ効果をあげたこと。

三つ目は、投票年齢が20歳から18歳に引き下げられて今回初めて投票した有権者240万人の中で、自民党に投票した若者が多かったため。

四つ目は、ムサシとグローリーを使って開票作業の不正操作で自民党支持票を水増ししたため。

今回の安倍自公+αの改憲勢力が参議院の2/3以上の議席を獲得した最大の原因は、以上の4つが複合的に実行されたからだろう。

そして、一人区で野党統一候補擁立に成功した野党が、2-3人区の統一候補擁立が民進党岡田代表の反対でできなかったことで安倍自公+αの改憲勢力に参議院の2/3以上の議席獲得を許してしまったのだ。

2012年12月の総選挙で安倍晋三自公ファシスト政権の登場を許した当時の野田民主党首相と全く同じく、今回の参議院選挙でも野党第一党の民進党岡田代表が、安倍自公+αの改憲勢力に参議院の2/3以上の議席を与え、衆参で憲法改正の発議から憲法改正国民投票の実施、そして憲法改正の決定によって、現憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替える道を用意したのだ！

今後、戦争と弾圧と貧困のファシストの本性を露骨に現す安倍自公+αの改憲勢力と真っ向から対決して彼らを打倒・粉砕できるのは、今まで政治の中心勢力に登場して来なかった、我々市民革命勢力しかいないということだ！

【参考資料1】

▲参議院比例区得票数

　　　　　自民党 　民進党 公明党 共産党 社民党
維新

2016年 20,114,809 11,750,983 7,572,960 6,016,195
1,536,239 5,153,584

2013年 18,460,404 7,134,215 7,568,080 5,154,055
1,255,235 6,355,299

2010年 14,071,671 18,450,139 7,639,432 3,563,556
2,242,735 7,943,649

期日前投票箱の死角と当日の不正を防止せよ

不○選○シャーロックホームズ＜期日前投票箱の死角と当日の不正を防止せよ＞
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/257.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2016 年 7 月 09 日 23:55:00: 9HcMfx8mclwmk　jZGN25VdmF@Jxo@sluyOm4z1iOo
　 　


不○選○シャーロックホームズ＜期日前投票箱は土曜日夜に死角がある＞
夜間に箱ごと「何か謎のことが起こる」＞


（注意事項）
この文書は、特定の候補者や政党に票を得せしめるまたは得せしめない目的の
文書ではない。むしろ公明正大な選挙の実現を企図するものである。
したがって公職選挙法には抵触するものではない。
公職選挙法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html#1000000000007000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

大阪不正選挙の追求者の動画←驚愕（きょうがくの内容！）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/315772
今までの不正選挙追求の動画一覧
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%96%91%E6%83%91

ただ、このメルマガは、公明正大な選挙の実現および
不正な選挙の防止を目的として書かれているが、
特定の政党や特定の候補者に対しての投票を促したり、また投票するべきではないとするものではない。
であるが、念のため、１０日には配信をしない。
転送もしないでおいていただきたい。
９日の午後１１時５９分以降は、選挙当日になるため、配信はしない。

○選挙当日は、ＨＡＡＲＰ（軍事技術による）台風がやってくると思われる。
○現行の選挙では、当日の投票率が高いと（具体的には６５％以上）だと実は
成り立たないと思われる、ある仕組みが存在する。
○堺市選管で明らかになったが、期日前投票の用紙が期日前投票者数とほぼ
同じだけ各区で紛失していたということが統一地方選挙のときに起こった。
○このことが全国でも同じ問題が存在する恐れがある。
○そういった「準備票紛失」というのは、低投票率によって必ず在庫が
大量に余るから今まで（堺市選管でも）なかなか発覚しなかった。
○堺市選管では有権者情報６３万人分を流出させたということで選管職員に逮捕者が出た。
○今回も泉大津市選管で８万票あまりが紛失したと発表されている。
（これがおかしいのは、在庫でありながら、端数が出ているという点である。
なぜ、端数が出ているのか？なぜ　３６００枚といった
○ヒントは選管職員の堺市選管の逮捕でもわかるとおり、
選管は全員が善人のわけではないということである。

※以下の動画は、特定政党や特定の候補者に対して
投票を得せしめるとかえせしめないという目的の動画ではない。
いわば「公正な選挙」の実現および「不正な選挙の防止」の目的のものである。
したがって公職選挙法には違反しないものである。

タグ　不正選挙疑惑
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%96%91%E6%83%91
（参考記事）
大阪における「不正選挙」疑惑追及者インタビュー
ダイジェスト版
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/315772

過去の不正選挙動画一覧
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%96%91%E6%83%91


ワトソン君
謎なことがある。
「期日前投票箱はなぜ、なぜ　箱ごと「何か謎のことが起こる」のか？」
過去に開票のときに
双眼鏡で見ていると、ある開票箱は特定の政党ばかりが、大量にでてきたり
している。つまりどこかで　投票箱がまるごとすりかえられているという
状況証拠がたくさんあるのだ。

私の調査では
ひとつは、夜間に「何か謎のことが起こっている」場合がある。

金曜日と土曜日の期日前投票には、非常に多くの人が来るところでは
木曜日の夜に箱ごと「何か謎のことが行われた」という未確認情報がある。

それ以外のところでは、金曜の夜に「何か謎のこと」が行われるか

土曜　午後８時に投票が終了してから

土曜日の深夜に、期日前投票箱は、鍵と一緒に、役所まで運ばれる。
このときだ。

＜深夜の死角＞

だれも土曜日深夜に

「期日前投票箱が深夜にこっそりと運ばれていること」を知らない。

(注　　期日前投票箱は、土曜の午後８時まで期日前投票が行われたあとに　その期日前投票所を閉めたら、そっと深夜に　役所まで運ばれている。それは、実は、ほとんど誰も知らないうちに行われているのである。誰も見ていない。
しかも重要なことは、出発する際にも、実は誰もみていないしチェックがされていないから
「何か謎のこと」が深夜にあってもわからないのである。

しかも選管職員（の一部）が「期日前投票箱」に関して「何か謎のこと」に関与していれば　なんでもできてしまう。

実際に堺市選挙管理委員会では、元堺市選挙管理委員だった人物が　６３万人の有権者情報をすべて流出させていたことで警察に逮捕されている。

＜選管の構造＞
ちなみに大阪は、選管は
「大阪府選挙管理委員会」の下に
「大阪市選挙管理委員会」または「堺市選挙管理委員会」がある。
そのさらに下部に「区選挙管理委員会」がある。
この「区選挙管理委員会」というのが、非常に問題である。

たとえば、前回、統一地方選挙のときに票が各区で概算１０万票も紛失していたことが
発覚した堺市を例にあげよう。ここで代表的な堺市北区　堺市南区をとりあげる。

以下は今回の例である。

堺市北区選管には　「期日前投票分」として２万５千票、
堺市南区選管には　「期日前投票分」として２万５千票
最初に納入されているが、（堺市選管による）

今現在、在庫が何万票あるのか？

誰もチェックをしていない。（選管職員以外）

堺市北区選挙管理委員会
http://www.city.sakai.lg.jp/kita/senkan/index.html
堺市南区選挙管理委員会
http://www.city.sakai.lg.jp/minami/kurashi/oshirase/sanin.html

＜在庫数＞
通常であれば、期日前投票に来た人数分だけなくなっているはずである。
７月３日までで　以下の人数である。（大阪府選管ＨＰより

堺市堺区 7,948
同　中区 7,475
同　東区 5,553
同　西区 7,021
同　南区 10,768
同　北区 9,841
同　美原区 1,959
堺市計 50,565

堺市南区は７月３日までで１万７６８人が投票に来た
堺市北区は７月３日までで９８４１人が投票に来たことになっている。

＜堺市南区選管の在庫＞
ということは、票の在庫は、７月３日が終わった時点で、堺市南区は
２万５千票（期日前投票分として割り当てられている票）マイナス１万７６８票）
で計算されるため、票の在庫が、１万４千票ないとおかしい。（７月３日終了時点）　つまり１千票の箱×１４個ないとおかしいわけだ。（ただし７月３日終了時点で）

＜堺市北区選管の在庫＞
一方、堺市北区選管では票の在庫は、７月３日終了時点で
「２万５千票マイナス９８４１票」ないとおかしい。つまり票の在庫が１万５千票はないとおかしいわけだ。１千票の箱×１５個がないとおかしいのだ。

しかし、仮に「何か謎のこと」がすでに起こっている場合は
７月３日時点で、
「期日前投票に実際に投票に来る人の分」と
「何か謎のことが起こった場合、つまり票の蒸発」があった場合は
上記よりかなりの数が今現在紛失しているはずである。

ちょっと問い合わせて調べてみていただきたい。

特に「期日前在庫」がカギである。

もし、マスコミの方が、裏取りをしたい場合は
堺市北区選挙管理委員会および堺市南区選挙管理委員会に電話して
「今、期日前投票用紙の在庫はきちんと把握されていますか？」
と聞いてみてほしい。

実際に「きちんとやっていますよ」と言っても
それは、「帳簿上で、最初の納入数から毎日の投票者数の差し引きをして管理をしているだけであって実数を毎日数えているのではないこと」も　確認していただきたい。

「実数は数えているんですか？」

「千票の箱で何箱ありますか？それはきちんと確認しましたか？」と聞かないといけない。

堺市北区と堺市南区にはそれぞれ
期日前投票用紙としては、２万５千票ずつ納入がされているということは
堺市選管に確認願いたい。

そして
電話をしてみて本当に２万５千票マイナス期日前投票者分の票の在庫があるかどうかを
確認してみてほしい。

在庫があればいいし、在庫がないとわかったら警察に、情報提供をして盗難届けを出して
きちんと調べろと言うべきである。

理由は、前回統一地方選挙のときに
堺市では各区の選管から期日前投票用紙が
期日前投票者数とほぼ同じだけ紛失していたことが
発覚しているからだ。

しかも元堺市選管職員は逮捕されていることは新聞報道のとおりである。


そして、警察にも、今回、予備票の在庫がきちんとあるのか
在庫確認をもとめる情報提供をしたほうがよい。

ポイントは、統一地方選で
堺市選管で合計１０万票も紛失していたことが発覚している。
元堺市選管職員が一人、全有権者情報６３万人の持ち出しで逮捕されていること。
その元堺市選管職員が開発設計した期日前の投票システムは
選挙メーカー側が、基本設計をそのままベースにして採用しており
ほかの大都市（６大都市）でも採用されていること

実は
票の分類機は、途中で故障を起こして
とまってしまった場合に限り、手動で票数を入力してよいという
設計になっている。
このときに堺市では合計１００台近く
横浜市でも１００台近くが集計時に謎のストップをしたため
手動で票数を入力してもよいことになった。←どこも報道していない

ただ、選挙の訴訟上、明らかになった。選挙メーカー側は
合計１００台近くも集計がストップし、いわゆる故障状態になったことは
裁判でも認めている。

要するにきちんと調べろ、もし何かあったらよくないから監視しろということである。

堺市警察署
https://www.police.pref.osaka.jp/04shikumi/ps/207sakai_1.html

実は今回気づいたがこの
「期日前投票用紙が期日前投票者数の数だけ少しずつ紛失している」という奇妙な予備票大量蒸発事件というのは、全国規模で
起こっている可能性が非常に高い。
おそらく、東京都、神奈川、埼玉、大阪、福岡、といった大都市では
起こっていると思われる。政令指定都市は、ほぼあてはまっているから
政令指定都市をあらってほしい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E4%BB%A4%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%B8%82
不正選挙を防止するために
やれることは
警察に情報提供をすること

例
警察に電話する

１　選挙対策本部お願いします
２　選挙の不正を防止するために情報提供したいんですけどという。
３　期日前投票箱についてなんですが、これのセキュリテイが実質なくて
　　中身のすり替えや、箱ごとすりかえているらしいと推定される目撃談があるんです　　。
　　実際に、夜間はだれもチェックしていない。管理者のいないところに保管されてい　　る。よくショッピングセンターに保管されている場合があるが
　　実質、合鍵はほかの人ももっているような場所におかれていることが
多い。
また、鹿児島県の阿久根市の副市長で警察ＯＢの人が講演をしているが、そこでも
期日前投票箱は、カギがすぐ横においてあって、選管職員が中身を入れ替え放題だったという情報提供があった。
　　２０１２年（平成２４年）の衆議院議員選挙以降に、毎回、目撃者がいる。
　　それ以前はほとんどなかった。しかし平成２４年の衆議院議員選挙から
　　規制緩和して、選挙管理委員会の予算を大幅に削減して、開票もアルバイトＯＫ、
　　バーコード票も導入ということを、導入されてしまってから選挙がおかしくなっ　　た。
○期日前投票箱は、土曜の夜の午後８時に投票が終了してから
　期日前投票所から役所に運ばれるが、そのときのセキュリテイは何もない。
　このときに途中ですりかわっても実質わからない。
　○以上のことは一見　荒唐無稽のように聞こえるかもしれないが、
　実際に、開票をしたときに、同一人物が書いたような筆跡の
票がある箱から大量に出てくるということや、コピーしたような票が
出てきたという目撃談が多数ある。
○選挙で不正が行われたということで選挙訴訟は、２０１２年の衆議院選挙以降で
全国で累計で１００人ぐらいが提訴している。最高裁まで争っているのもあるし
今現在も選挙訴訟は行われている。（大阪市長選挙、大阪府知事選挙、北海道５区
衆議院議員補欠選挙、沖縄県議選選挙訴訟が現在進行中）
○その中で明らかになったのは、期日前投票箱は、すりかえられるような
まともではないセキュリテイで管理されていること
と実際に、堺市選管のところでは、各区で期日前投票者数と奇妙に同じぐらいの
数が紛失していたことが発覚していて、これは期日前投票所のセキュリテイが実質ないことをあらわしている。
○今回も全国でなくなっていると思われるので調査願いたいという。


＜選管自由自在＞
そして票というのは、選挙管理委員会が鍵を持っているところに保管されており
そこは選挙管理委員会の委員だったら、選管職員は誰でもいつでも入れてしまう。
機械警備だからである。

「在庫管理をきちんとやっています」という選管でも
実際には、最初に納入された票数から帳簿に投票者人数を書き入れて
「今日は１５０人来たから、マイナス１５０」といった感じで帳簿上、管理しているだけで
実際に、何箱あるのかということの実数管理はまったくやっていない。

＜選管は実際の票数の在庫の実数管理はしていない＞
これはたとえれば
店舗経営でも「帳簿管理」だけで「たな卸し」（商品在庫の実数を人間の目で数えること）」はやっていない場合と同じことである。

つまり
選挙というのは、店舗経営と比べてみるとわかりやすいが
店舗経営では、「たな卸し」をして　「倉庫にいって人間の目で実数を数える」
ということをやる。一ヶ月に一回やる。もしくは、半年にいっぺんとか年末、年度末に大規模にやったりする。

これで、「盗まれた商品」や「コンピューター上の入力ミス」がわかるのである。

そして「バーコードで商品の在庫管理をしているコンビニでも
バーコードと実数の突合せを必ずやる。

それは、バーコートを信頼していないから
人間の目で最終的には確かめないといけないと考えているからと
あとは万引きされている実数もわかるからだ。

あとは、バーコードで認識させている以上、
設定のミスでＡという商品をＢと認識させている場合もありうる。

＜統一地方選で投票用紙が大量蒸発していた堺市選管＞
実際の今の選挙で問題になっているのは
期日前投票用紙が、大量蒸発していることが判明したこと
（統一地方選挙で堺市選管で合計概算で１０万票）

あとはバーコードでは
午後９時から集計が始まって午後１１時に集計が終わるとしたら
午後９時から午後１０時までは正常運転していても
午後１０時から午後１１時以降にかけて
誤作動をＰＣ集計が引き起こし、Ａ候補者の票をＢ候補者の票だと
振り替え認識をしはじめることである。

今まで、この振り替え認識というのは先日の沖縄県議選でも
あったし、
２０１２年（平成２４年）の　国分寺市選管でもあったことである。

そして、実は沖縄県議選でも国分寺市選管でも
まったく選管は気づかなかった。

しかし
外部が「おかしい」ということに気づいて
「その場で再開票」したところ
おかしいことが発覚したのである。

しかし今回の参院選「開票事務の手引き」では、
実はまた、「その場で再開票」をすることを拒む文面が復活している。


＜その場で再開票を拒む文面が復活＞

たとえば、今回の「開票事務従事者のしおり」の
庶務係りのところに
「５Ｐ（１７）開票終了後、投票の再点検を要求されるような事態が生じても、絶対に
開票をやり直してはならないこと。投票の点検について異議があれば、争訟によってその正否を決するほか方法がないことをよく周知しておくこと」
とある。
この文面は、「不正が発覚して再開票が要求されても
絶対に再開票してはいけない」のと同じ効果を生む。

また、なぜか７ｐのところに
「１００票計数係」とあり
１　第１計数機の設定は１００、第２計数機の設定は２００とすること。
２　設定カウンターは紙などで隠しておくこと。
３　第２計数機は手動設定にすること

と書いてあるが、これはいったい何のためなのか？

また、わざわざ２ｐには、注）と書いてあって、「得票計算」では
バーコードによる開票集計システム（以下　集計システムという）を使用する
と書かれている。
手計算ではいけないらしい。

また、３ｐのところでは、「事務指揮者」のところには
開票の順序は、選挙区→比例代表の順によらなければならないと書かれているが
すこしずつ比例代表の方も票のより分けなどをして（少しずつ）同時にすすめておくことと
言う趣旨が書かれている。
これでは、言われているように午後９時に開票がスタートして小選挙区が終わり
そのあとに比例代表が始まるので、深夜から比例代表が始まることになる。
となると終電がない人たちは家に帰るから、比例について不正が見つかりにくい。

また、受付係りには
１） その開票区の選挙人から開票の参観につき請求があった場合はこれを受け付けること
と書かれているが、
これは、憲法上も公職選挙法からも「開票区の選挙人」に限るとは書かれていない。

また、５００票のバーコードで読み込んだ後のチェックは明記されていない。
読み込む前に一生懸命チェックしているだけで「バーコードリーダーで読み込んで
そのあとにＰＣ出力された結果が合致しているか」の検証は何も書かれていない。
（画面上のチェックはしているが、前回の沖縄県議選でも明らかになったように
画面上でのチェックはＰＣの設定自体が違っていれば何もならない）

矢部宏冶氏新著が明らかにする「売国の作法」

矢部宏冶氏新著が明らかにする「売国の作法」




矢部宏治氏が新著


『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』


https://goo.gl/wGzVpQ


を刊行された。


『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』


(集英社インターナショナル)


http://goo.gl/bwpScY


に続く第２弾である。


矢部宏治氏は


名著『戦後史の正体』(孫崎亨著、創元社)


http://goo.gl/2E2H3


をプロデュースされた方でもある。


矢部氏は『戦後史の正体』のなかで同書刊行の問題意識について、次のように述べている。


○人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と言い続けてきた責任者たちは誰も責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと言って再稼働を求めているのか。


○公約をかかげて勝利した政権与党の党首(野田首相)が、なぜ公約に完全に反した政策を「命をかけてやりとげる」などと言い続けているのか。


○本来、社会正義の守り手であるべき検察が、なぜ組織ぐるみで証拠を捏造し、有力な首相候補である政治家(小沢一郎氏)に冤罪を着せようとしたのか。検察官の不正はあきらかなのに、なぜ彼らは罰せられないのか。


○右のようなきわめて重大な問題を、なぜ大手メディアは批判せず、むしろ不正に加担しているのか。


そのうえで、


「こうした数々の重大な疑問を解くためには、「戦後日本」が誕生した終戦直後(占領期)まで歴史をさかのぼって考える必要がある」


と記述した。


私も、


『日本の独立』(飛鳥新社)


http://goo.gl/LtyS9


『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


などに著書において、戦後史の変遷を通じて「この国のかたち」を論じてきた。


孫崎氏や矢部氏と問題意識を共有する。


そして、矢部氏は今回の新著において、戦後の日本を米国（米軍）が支配し続けてきた背景と根拠を、具体的な条約や密約の事実を摘示して、見事に表出された。


矢部氏は、本書の冒頭において、米国による日本支配のカギを握る


「密約」


について、先駆的研究をし、重大な業績を残されてきた


新原昭治氏、古関彰一氏、春名幹男氏、我部政明氏、


ならびにその法的構造の解明に着手した


本間浩氏、前泊博盛氏、末浪靖司氏、吉田敏浩氏、明田川融氏、吉岡吉典氏、笹本征男氏の名を列挙して、心からの敬意を表している。


矢部氏はこうした先駆的業績を確認、検証したうえで、米国による日本支配の構造を鮮やかに描き出し、読者に提供された。

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その意義は極めて大きい。


つまり、単なる推論、仮説の提示ではなく、法的効力を有する各種の公文書に記載されている「事実」を踏まえて、戦後日本の対米関係を鮮明に描き出しているのである。


そこに描き出された現実は、文字通り、


「米国に支配される日本」


そのものであり、


この


「米国に支配される日本」


が、誰の手によって生み出されてきたのかを明確に摘示するものである。


米国側の主導者が明らかにされるが、それと同時に、日本側の主導者、首謀者も明らかにされる。


その現実は、権力者の立場にいる者が、立憲主義、「法の支配」の大原則を踏みにじり、文字通り暴走するかたちで、日本を米国に売り渡してきた、


「売国の作法」


を明示するものである。

矢部氏がプロデュースしている創元社のシリーズの一冊に


『検証・法治国家崩壊－砂川事件と日米密約交渉』


があるが、文字通り、条約＋協定＋密約による現実規定には


「法治国家崩壊」


の現実が見えてくる。


吉田茂、岸信介、佐藤栄作の３名による「密約」による「日本売り渡し」の「事実」を私たちは確認し、過去にさかのぼってその責任を追及し、事態の是正を図らなければならない。


岸信介氏の孫にあたる安倍晋三氏が、その「売国の作法」を受け継いでいることは言うまでもない。


「戦後日本の総決算」とは、戦後日本政治における「売国の作法」を明らかにしたうえで、これを払拭することにある。


戦後日本を正確に理解するうえで、すべての日本国民が精読しなければならないのが矢部氏の新著である。

国民必読の書である。

この「街の声」を削れ!

この「街の声」を削れ！　放送現場を萎縮させる安倍政権の「行きすぎた口出し」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160705-00000157-sasahi-pol
AERA　2016年7月11日号


　政治とメディアの緊張関係が崩れている。

　政府や自民党が、テレビ番組の制作現場に「公平性」を求めて横やりを入れているのだ。

　電波停止という「脅し」が利いているためか、テレビ局は反発するどころか萎縮する。

　国民の知る権利が危機にある。

　2014年11月下旬、東京都内のある民放キー局。報道番組の放送開始まで10分を切ったスタッフルームに、緊張が走った。原稿を手に飛び込んできた政治部記者が指示を出す。

「この音を削れ」

　困惑するディレクター。オンエアまで残された時間はわずかだ。プロデューサーなどの制作責任者の判断を仰ぐ時間はなく、従うしかなかった。

　この年、11月21日に衆議院が解散され、総選挙がスタートしていた。削られた「音」は、街頭インタビューした街の声、数人分の映像だった。番組関係者によると、いずれも消費増税の先送りやアベノミクスに批判的なコメントだったという。

　同じ年の12月、報道番組の編集作業が行われていた局内の一室で、一人の編集マンがこんなことをつぶやいた。

「これ、ぼかしましょうか」

　特定秘密保護法が施行されたこの日、官邸前で抗議デモが行われていた。編集マンが指さしたその映像には、デモ参加者が手にした、安倍晋三首相の顔が描かれたプラカードがあった。

●放送法を持ち出し「明らかな脅し」

　この編集マンは、特定秘密保護法が国会で審議されていた当時の様子を映した「資料映像」の使用にも首をかしげたという。資料映像は、番組内で過去の出来事などを振り返る際に使う。このときは、安倍内閣の閣僚に、野党議員が論戦を挑んでいるものだった。

「この映像を使っていいのか」

　編集マンは一緒に作業をしていた記者に促されるまで、考えあぐねていたという。

　テレビ報道の現場に、安倍政権への「忖度（そんたく）」が広がっている。忖度は報道の自粛につながり、ジャーナリズムが担うべき権力の監視機能をむしばんでいく。

　こうした空気を生みだす原因の一つは、安倍政権のもとで繰り返される番組制作現場への口出しだ。

　14年11月26日の夕方、テレビ朝日に、1枚のファクスが送られてきた。宛名は〈「報道ステーション」担当プロデューサー殿〉。差出人には、自民党の当時の報道局長名が記されていた。

〈11月24日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉という表題に続き、番組内容について〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく（中略）報道がなされました〉と批判。さらに、意見が対立している問題は多角的に報じるべきとした放送法第4条4項を挙げ、〈同番組の編集及びスタジオの解説は十分な意を尽くしているとは言えません〉としている。

「放送法を持ち出してきていて、明らかな脅しと感じた。これまで電話で放送内容にクレームを言われることはあったが、文書による圧力はなかった。それまでの政権になかったことをやってきていた」（番組関係者）

●画面から消えた街頭インタビュー

　自民党が報道機関に圧力をかけた明白な証拠ではないのか。この文書の存在を報じた15年4月10日付の朝日新聞によると、自民党は「圧力ではない」と説明している。アエラがあらためて自民党に問い合わせると、「報道局長や職員が代わり、当時のことはわからない」（広報担当）という回答だった。

　一方のテレビ朝日は、「（文書を）受領したことは事実です」（広報部）と認めたうえで、番組制作への影響については「特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」（同）とアエラに回答した。

　自民党は問題のファクスを送る6日前、在京の各テレビキー局にも、総選挙報道を「公平中立」に行うよう求める別の文書を送っている。そのなかで、街頭インタビュー、資料映像などで一方的な意見に偏らない▽番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者選びなどで公正を期す──などと求めていた。安倍首相がTBSの「NEWS23」に出演し、街頭インタビューの内容を取り上げ、

「全然、声反映されていません。おかしいじゃないですか」

　と声を荒らげた2日後の要請だった。

　要請は一見、公正な報道を望んでいるだけのように見える。だが、こうした政権与党による働きかけは、その後のテレビの選挙報道に一定の「効果」をもたらしている。

「街頭インタビューがテレビから消えた。因果関係の証明は難しいが、私は自民党の要請によって、番組内容に明らかな変化が起きたとみている」

　上智大学の水島宏明教授（テレビ報道論）はそう話す。水島氏は、衆議院の解散表明前日から選挙戦の最終日まで、ＮＨＫと民放各局の主な報道番組と、ワイドショーなどの情報番組の内容約710時間分を分析した。

●停波の可能性に言及した総務相

　すると、自民党が各局に文書を出した11月20日以降、民放のワイドショーなどで街頭インタビューがほぼ見られなくなったことがわかった。文書による要請前までは、各番組で放送されていたにもかかわらずだ。報道番組でも、局による違いが目立った。TBSとテレビ朝日では「街頭インタビューを意欲的に報道していた」（水島氏）が、日本テレビではまったく確認できなかったという。

「街の人たちの声や実感を聞いて伝えることは、テレビ報道の基本的な機能の一つ。選挙期間にそうした機能が失われてしまったことは、有権者にとってマイナスだった。しかし、街頭インタビューを放送して、一歩間違えれば自民党や政府が抗議してくるかもしれないと思えば、放送をやめてしまおうと考える番組制作者が出てきてもおかしくはない」（同）

　16年4月、日本政府の招きで表現の自由に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が来日した。約10日間の滞在で、数十人の報道機関の関係者、ジャーナリスト、研究者らと会い、日本のメディアや言論の自由の状況について調べたのだ。そのケイ氏が離日する際、会見でこんな指摘をしている。

「公平性を求める政府の圧力が、メディアの自己検閲を生み出している」

　滞在期間中、ケイ氏が面会を求めたが会えなかった人物がいた。高市早苗総務相だ。高市氏は2月8日の国会答弁で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法第４条に違反するとして、政府は「電波停止」を命じる可能性があると主張した。一方、ケイ氏は、政府のメディア規制の根拠になりうる放送法第4条の廃止を訴えている。

●オフレコ懇談で政治家が一斉批判

　立教大学の砂川浩慶教授（メディア論）もこう指摘する。

「放送法は、表現の自由をうたった憲法21条に基づいている。したがって、政治的公平性を判断基準にして、電波停止などの罰則を科すことができるとすれば、放送法は憲法違反になってしまう」

　砂川氏はさらに、自民党や安倍政権のメディア観を表す例として、15年4月17日に自民党の情報通信戦略調査会が、番組内容についての説明を求めるため、NHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけたケースを挙げる。

「前代未聞で、あってはならないことだった。放送法第1条に掲げられた『放送による表現の自由を確保する』という目的は、行政府に対して求められている。本来ならば総務省は、公権力の介入という形で表現の自由を妨げた自民党に行政指導を行うべきだった。安倍政権や自民党の言動から垣間見えるのは、メディアは『悪』で、懲らしめるものという誤った価値観だ」

　毎日新聞社の岸井成格（しげただ）特別編集委員も、高市氏の「電波停止」発言に抗議する一人だ。発言を受けて、金平茂紀氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏といったジャーナリストとともに、日本記者クラブなどで緊急会見を行っている。

　TBS「NEWS23」のアンカーを務めていた岸井氏は、一部全国紙の意見広告で、番組中の発言に対する非難を浴びた。広告の呼びかけ人は、安倍氏のブレーンといわれる人物を含む、保守系の著述家らが中心だった。広告掲載から約4カ月後に番組を降板することになったため、さまざまな推測が飛び交った。

　岸井氏はこう話す。

「私に直接、圧力がかかるということはなかった。ただ後から、政権や与党の幹部が、番組の作り方について、不満や不快感を持っていたという情報は耳にした。執拗かつ巧妙。彼らのそんなやり方もわかってきた」

　たとえば、報道各社の記者と、政権や与党の幹部との間で行われるオフレコの懇談で「NEWS23の岸井の発言はおかしい」といった批判が一斉にとび出したことがあった。発言はオフレコなので表には出ないが、各記者はメモを作って上司らと共有する。すると、政権や与党幹部の考えが、報道機関の中枢にも静かに「浸透」していく。

　さまざまなルートで行われる、安倍政権によるメディアコントロール。その原点はどこにあるのか。

　政治部記者として活躍した岸井氏は、安倍首相の父、安倍晋太郎元外相の番記者を務めたこともあった。秘書などとして仕えていた若き安倍首相の姿も見ている。その岸井氏が、政治家として踏み出したばかりの安倍首相にとって「トラウマだったのではないか」とみる出来事がある。

●初当選の直後に「椿発言」問題

　1993年の総選挙後に発覚した「椿発言」問題だ。この選挙で自民党は下野し、55年体制が崩壊した。当時のテレビ朝日の椿貞良報道局長は、選挙報道にあたり「非自民政権誕生を意図して報道」するよう指示したと批判され、国会に証人喚問される事態にも発展した。この選挙で初当選を果たしたのが安倍首相だった。

「新人議員の目には、放送の怖さのようなものが印象づけられたのではないか」（岸井氏）

　それから23年の歳月が流れ、まもなく投票日を迎える参院選。前出の水島氏が、NHKと民放各局の報道番組を調べたところ、NHKが与党自民党を取り上げる時間が長い傾向にあるという。

　公示日に放送されたNHK「ニュース7」が顕著だった。水島氏が番組内のインタビュー時間を計った結果、自民党の安倍総裁が21分57秒だった。民進党の岡田克也代表は12分4秒、公明党の山口那津男代表は7分57秒、共産党の志位和夫委員長は7分と続き、最も短い新党改革の荒井広幸代表は44秒だった。

「公示から投票までのニュースでは、各党間で不平等な扱いをすると公職選挙法に違反する恐れがある。機械的に各党や候補の露出時間や発言機会を平等にするのが、民放では一般的だと思っていたので驚いた」

　と水島氏は言う。

　一方、NHKはアエラの取材に「公職選挙法に定められた選挙放送の番組編集の自由に基づいて、自主的に決めています」と回答した。ただ、

「露出時間が長いほど投票で支持を得やすいことは、研究でも明らかです」（水島氏）

　たび重なる安倍政権のメディアへの働きかけが、国民の知る権利を脅かす。

「執拗かつ巧妙」

　前出の岸井氏は、何度もそう繰り返した。（編集部・宮下直之）

日本で市民革命が成功した近未来社会を皆で想像してみよう！

日本で市民革命が成功した近未来社会を皆で想像してみよう！(No1)

もしも日本で市民革命政権が誕生して、国際金融支配権力が独占する三つの『信用創造特権』が廃止できれば、日本はどのような社会になるのか、皆で想像してみよう！

▲３つの信用創造特権とは？

1)中央銀行が独占している【貨幣発行権】

2)民間銀行の【無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度】

3)政府の【国債発行権】

一番大きいことは、衛生的で文化的な最低限の生活を国民全てに保障する【生活最低保障給付金=ベーシックインカム】制度と、子供の貧困をなくすためにすべての18才未満の未成年に給付する【未成年給付金】制度を本当に実施できることだ。

この二つの制度は、三つの『信用創造特権』の廃止ができなければぜっちあに実現できないのだ。

なぜならば、国際金融支配権力が独占する三つの『信用創造特権』によって、国際金融権力と一体となった日本の金融権力らの日本の支配階級は、一般国民から合法的に富を奪って自分たちの懐に入れているから、二つの制度を可能にする年間200兆円もの原資は生まれてこないのだ！

市民革命による市民革命政権が樹立できれば、市民革命政府はすべての国民に対して、最低限度の衛生的で文化的な生活を保障するために、月20万円、年240万円の『生活最低保障給付金=ベーシックインカム』を支払うことが本当に実現できるのだ。

すなわち、年間収入が240万円に満たないすべての国民に対して240万円との差額を支払うことができるのである。

もう一つ大きいことは、子供の貧困を本当になくすために、すべての18才未満の未成年に対して、毎月5万円、年間60万円を【未成年給付金】として支払うことができることだ。

市民革命政府が日本国民すべてに対して【生活最低保障給付金=ベーシックインカム】を支払い、すべての18才未満の未成年に対して【未成年給付金】を支払えば、日本から貧困と格差社会を本当になくせるのだ。

次に大きいのは、日銀が100%国有化されすべての権限を国会に移管されることで、今まで日銀が独占していた信用創造特権によって①金利と②信用創造額が決定され、日本の景気を操作して、好景気もバブルの発生も、バブルの崩壊も、デフレ不況の長期化も自由にできたのが一切できなくなることだ。

すなわち、今まで自然現象のように偽装され、実は日銀の金利とマネーサプライの額によって人工的に起こされてきた景気循環が一切なくなり、フラットな安定した経済成長が可能となることだ。

更に、日銀の100%国有化と国民化によって、民間銀行は不必要となり、金利も廃止されるのだ。すなわち、すべての金融サービスは民間銀行ではなく、日銀が無利子で安い手数料で個人と企業と地方自治体と政府に直接行うことで、経済は格段に活性化するのだ。