関西の生コン業界で今、何がおきているのでしょうか。

関西の生コン業界で今、何がおきているのでしょうか。

2019年10月15日　連帯ブログ

https://bit.ly/35AX3wZ

業者団体である協同組合がヘイトスピーチで悪名をはせた人物と結託した異様な光景がくりひろげられています。その実態と問題点を追います。

経済産業省が統括する協同組合の実態が・・・・これだ！

大阪広域生コンクリート協同組合は生コン支部への弾圧に便乗し、生コン工場や輸送会社から連帯労働組合の組合員を排除しない会社との契約を解約させ、組合員のいる生コンプラントにはセメントや砂利の供給を止めている。

多数の組合員が労働権を奪われ、生活権を脅かされている！家族には収入が減るなら組合を辞めたらと言われるが、最後まで闘うつもりだと決意をこめて、この理不尽極まりない業界のやり方に憤りを持って闘っている仲間がいる！執拗に続く連帯労働組合への弾圧や嫌がらせには屈しない！

今や国際社会にも、この刑事弾圧と業界が行う嫌がらせについては周知の事実であり、いずれ国際的な非難と業界に対しては徹底した指弾がされるだろう！

(おわり)

☆今日のひとこと

①なぜ日本では『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員(政治家と官僚)の個人責任が一切問われないのか？　(山崎康彦)

その第一の理由は、歴代自民党政権が『日本国憲法』第15条第1項が国民に権利として保障している『公務員の罷免権』を国民が実際に行使するために必要な『個別法』を一切制定してこなかったからである。

その第二の理由は、日本の『法曹三者(裁判官、検事、弁護士)』が『公務員の職務上の個人責任は問わない』との合意を『非公式』に結んでいるためである。

その第三の理由は、日本のマスコミが政治権力と一体となっているために、公務員に『不利な報道』は一切しないことになっているので、国民は疑われる『権力犯罪』の『真相』を知ることができないのである。

そして第四の理由は、アジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の『戦争犯罪人』である『昭和天皇』の『戦争責任』を一切不問にして『免罪・免訴』して戦後名前を変えた『天皇制』のトップに再び置いた『米国支配階級』の『謀略』がそのまま引き継がれているからである。

②日本の公務員の平均年収が『国民の平均年収』の『1.76倍』で先進国の中で『異常なほど高い』のはなぜか？ (山崎康彦)

【画像】日本の公務員の平均年収は『国民の平均年収』の『1.76倍』で断トツ世界一。

それは、歴代自民党政権が国家公務員と地方公民の給与と労働条件と年金で『優遇』することで、①政府の命令に従順に従わせ文句を言わせないこと、②国政選挙と地方選挙で自民党に投票させるためである。

歴代自民党政権は、米国の傀儡政党・自民党による『独裁政治』を維持するために、公務員355万人(国家公務員約60万人、地方公務員約295万人)を税金で『買収』しているのだ。
☆今日の注目情報

①関生弾圧粉砕へ、議員の声明と兵庫で3つの集会。民主主義の危機です！

連帯ユニオン関生(かんなま)支部への大弾圧に反対する自治体議員の声明

2019年10月16日 社会運動情報・阪神

https://bit.ly/2nX2s0k

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「関生(かんなま)支部」）に対する、国家権力による激しい弾圧が続いています。

ストライキをしたら「威力業務妨害」、アルバイトの正社員化を要求したり、保育所へ提出する就労証明書の発行を催促すると「強要未遂」といった具合に、全く正当な労働組合活動を「犯罪」にでっち上げ、再逮捕を含め延べ９０名近くが逮捕され、うち５０名以上が起訴。

委員長・副委員長は再逮捕を繰り返して１年以上にわたり勾留され続けています。

憲法28条によって保障されている労働基本権（団結権、団体交渉権、争議権）を踏みにじるものであり、立憲主義、民主主義を破壊する前代未聞の異様な大弾圧です。

関生支部は、中小企業がほとんどの生コン企業を協同組合に組織し、集団交渉と共同受注によって交渉力を高めることで、ゼネコンやセメント大手による「買い叩き」に対抗。賃金や安全衛生環境など労働条件の大幅な向上を勝ち取るのみならず、基準を超える水を加える「シャブコン」や過積載などの法令違反が横行し、暴力団が暗躍していた業界の近代化にも大きく貢献してきました。

また、戦争法制や共謀罪法など悪法の成立を阻止する運動や沖縄の米軍新基地建設反対運動、脱原発の運動など、政治的な課題にも積極的に関わってきました。

その関生支部が、昨夏以来、空前の大弾圧にさらされています。

このたびの関生支部への弾圧について、甲南大学名誉教授・熊沢誠氏（労使関係論・社会政策論）は、「およそ民主主義国家の法的な到達点を無視する、常軌を逸した組合つぶしの試みであり、労働運動史でもまれに見る公然たる労働組合運動の否認」だと厳しく指弾しています。

また、共謀罪対策弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、「労働組合の日常的な活動の一部を『犯罪』事実として構成し、これに関与した組合員を一網打尽に検挙し、デジタル情報の収集によって関係者間の共謀を立証することで犯罪としようとしている点において、共謀罪型弾圧の大規模な開始を告げるもの」「政治的な系列や労働運動上の方針の違いを乗り越えて、最初に共謀罪型弾圧のターゲットにされた生コン支部を幅広い勢力によって支援することが、弾圧拡大を食い止める上で、決定的に重要」「この弾圧を見過ごしてはならない」と訴えています。

私たち自治体議員は、地域に密着して活動し、時には住民とともに行政に対して異議申し立てもします。関生支部への弾圧は、決して他人事ではありません。

このたびの大弾圧を、全ての労働運動・社会運動への弾圧であり、結社の自由や労働組合活動の自由、さらには立憲主義と民主主義の危機であると受け止め、警察・検察に強く抗議するとともに、捜査に名を借りた弾圧を中止し、今なお勾留している組合員をただちに釈放するよう求めるものです。

２０１９年１０月

粟原 富夫（神戸市議）

井奥 雅樹（高砂市議）

大島 淡紅子（宝塚市議）

木村 真（豊中市議）

佐々木 希絵（河南町議）

杉谷 伸夫（向日市議）

高橋 秀典（神戸市議）

戸田 ひさよし（前門真市議）

中西 智子（箕面市議）

野々上 愛（大阪府議）

山下 慶喜（前茨木市議）

よつや 薫（西宮市議）

＜五十音順＞

(おわり)

日本国首相大活躍？＜本澤二郎の「日本の風景」

日本国首相大活躍？＜本澤二郎の「日本の風景」（３４７０）
＜10月18日は20人近い役人のレク＞
　台風19号視察の翌日、官邸は役人の往来でにぎわった。国交省や災害担当の役人は、不思議といない。相変わらず今井と北村が個人秘書のようにまとわりついている。その数は、ざっと20人近い。

　これはこれで大変なことである。役人の方も落ち着いて仕事ができないだろう。官邸でコーヒーでも飲んで過ごしているかもしれない。NHKの岩田記者やTBS強姦魔は、手に取るようにわかるかもしれない。

＜災害対策会議時間は初めて10分から20分＞
　視察を終えての朝いちばんのはずの災害対策会議が、午後の遅い時間に開かれた。過去の数回の会議は、たったの10分。深刻な事態の掌握とその対策をすべき大事な検討会議なのだが、安倍晋三のテレビ撮影のみ。

　批判をしたところ、昨日は20分と倍増した。本気を感じさせてくれない。20号は列島に来ない、といって喜んだのであろうか。

　まともな宰相であれば、直ちに武器弾薬購入費を止めて、防災対策に充てる予算案の組み替えをするところだが、そうした当たり前の措置はとらない。極右政権は、民の声を聞こうとしない。されば国交省を長く牛耳っている公明党創価学会が、決起して官邸に殴り込みをかけるところだ。
　それもなかった。

＜日本の経済は「緩やかに回復」と大嘘連発＞
　月例経済報告では、相変わらず日本経済は「緩やかに回復している」と、いつもの通り、うそぶいてやり過ごした。
　世界経済は荒れ切っている。貿易戦争は拡大している。トランプの、羽目を外した不動産屋外交によって、アメリカ議会での弾劾の動きが本格化し、窮地に立たされていることが、これからの注目点ではあるが。

　それでも、日本だけが「緩やかに回復」と強弁して、無知な国民を愚弄している恐ろしい政権である。日本国民は本当に大馬鹿なのだろうか。

＜靖国・戦争神社に榊を奉納した事実上の参拝＞
　田布施の首相として、国家神道に心酔しているせいで、靖国神社・日本の戦争神社に、参拝に相当する榊の奉納をした、と報じられている。経費は官房機密費なのか、公用車を使用していないのか、かなり怪しい。

　中国や韓国の抗議を期待しているかのような戦争神社への事実上の参拝は、過去の歴史を学んでいる民衆にとって、安倍に強く反発、怒りを心に溜め込んでいることに、当事者は気づこうとしない。

＜安倍側近の高市・江藤の大臣参拝＞
　案の定、安倍の意図を知り尽くしている日本会議の高市と江藤という、二人の大臣が参拝を強行した。ふたりとも閣僚の肩書付きの公式参拝である。

　日本会議の中核として神社神道の責任を果たしたものであろうが、国際社会の規則に明白に反している。日本国憲法の政教分離違反でもある。

＜極右・日本会議のメンバー98人参拝＞
　国会議員連中も、安倍の指令に応えるかのように大動員をかけた。98人もの与野党議員が参拝した。政府の要人も含まれている。

　１００人近い議員は、歴史を踏みつけて、過去を正当化する輩である。リスト公表が求められる。「財閥の金にひれ伏した連中だ」との指摘もうなずける。

＜改憲軍拡決起への助走！＞
　国土の強靭化よりも「改憲軍拡」を選択する「国民の代表」に、改めて衝撃を受けるばかりである。ここから「極右の決起」を感じる国民は少なくないだろう。

　戦争犯罪者でA級戦犯の孫が、災害そっちのけで、最後の勝負に打って出たものであろう。

　世界が荒れ狂っている政治環境が、すばらしい憲法を破壊する好機と認識する、悪魔のような日本会議と財閥を見て取れるだろう。

　世は21世紀の新事態である。日本国民とアジア諸国民の正念場である！
2019年10月19日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
追記　1週間前から「１２６．com」のメールが開けなくて困っています。

呪われ史因果応報＜本澤二郎の「日本の風景」

呪われ史因果応報＜本澤二郎の「日本の風景」（３４７１）
＜源流は明治維新の天皇絶対主義＝人権・自由のはく奪＞
　安倍晋三内閣は、人々に戦前の秘史を思い出させてくれる。田布施の歴史なのか、因果応報の戦前戦後の日本正史は、ことごとく負の連鎖を裏付けて余りあろう。源流は明治維新の天皇絶対主義にある。人々の人権・自由をはく奪した「近代化」は誤りであった。
　今回の台風15号と19号の大自然の怒りとも関係があろう。「大量の放射能汚染物資を保管していた袋が、４００ミリ豪雨で河川や海に流れた」と中国のネットで炎上、家族から「中国に帰れ」の呼びかけが飛び交っている。
　この大量の放射能ゴミの垂れ流しのような事態は、フクシマ原発の１０００個近いタンクの汚染水も、同じく海に流れだしていることを教えているが、当局は報道管制で蓋をかけている。
　今も明治が生きている日本であろう。

＜帝国憲法・国家神道・教育勅語＝侵略・植民地主義＝原爆投下＞
　明治の天皇神格化を実現した三本柱は、大日本帝国憲法・国家神道・教育勅語である。憲法と宗教と教育で人々を鉄の鎖で拘束したもので、そこから必然的に植民地・侵略戦争を可能にした。

　日本の学校教育が決して教えない真実である。背後を天皇の官僚と財閥が固め、軍閥に道筋を示した。

　朝鮮半島を植民地支配、ついで大陸に傀儡政権まで打ち立て、蛮行を繰り返した。その結果としての原爆投下であった。日本敗戦は、天皇絶対主義の行き着く先だった。これを自業自得という。

＜戦後も天皇制存続＝財閥・軍閥の復活＝54基の原発＞
　敗戦は、自由と人権を悲願とする国民に、改革への機会と希望を与えるものだった。しかし、国民にその力はなかった。明治以来の天皇絶対主義に、人々の精神は粉々に打ち砕かれてしまっていた。

　占領軍任せが、今日に尾を引いてしまった。悲劇による一大改革を推進する好機を逸してしまった。ことほど荒廃した国土と疲弊した国民が、1945年の日本だった。

　当時の為政者もまた、自立する中での独立国を目指すという気概がなかった。近代化にそぐわない天皇制を存続させてしまった。まもなく朝鮮戦争で、解体されたはずの財閥が復活した。軍閥もまた、やけぼっくいに火がついてしまった。戦前を支配した天皇の官僚は、温存されてしまった。

　国民は非戦の憲法9条を手にしたが、安倍晋三というA級戦犯の孫は、公然と破憲を貫いている。連立を組む公明党も「戦争党」に衣替えして、止めようとしない。

　かくして54基もの原発が列島の隅々に建設された。その先に３１１が待ち構えていた。

＜３１１東電福島原発崩壊＝再稼働＝放射能まみれ列島＝関電疑獄＞
　３１１にうろたえた世界の政治指導者は、少なくない。ドイツのメルケル首相は、即座にドイツ原発の廃炉を決め、自然エネルギーに切り替えた。
　昨今、各国は原発建設を取りやめている。アメリカも含めて。核をコントールできないし、これほど危険で、高価なエネルギーなどない。核武装に野心をたぎらせる安倍・自公内閣は、こともあろうに再稼働へと進軍、世界を驚かせている。

　放射能汚染は、フクシマ原発の周囲30キロ圏や80キロ圏で抑え込まれた、という大嘘を信じる国民は、いまほとんどいない。
　人々は、東京湾の魚も危ない、太平洋岸の魚はなおさらだ、と認識している。これもまた、日本政府の隠ぺい対策の成果である。

　東京五輪開催にも暗雲が垂れ込めてきている。こうした懸念を払しょくしようとしてか、安倍の別動隊である維新の会が「汚染水を大阪湾に受け入れる」と言い出して、新たな怒りと反発を招いている。

　放射能まみれ列島は、千葉県の水源地に投棄された1万トン以上の放射能汚染物資問題も、新たな火種となって、これを強行した俳優崩れの知事・森田健作への罷免の動きを本格化させている。
　そして、ついに関電疑獄事件が発覚した。原発の闇が暴かれようとしている。
　そこに、世界大不況下の１０％消費税という大増税で、消費の著しい落ち込みが、あらゆる企業と会社員、貧困層の生活に襲い掛かっている。国民は、166億円の原始の皇位継承劇にも、スポーツ熱狂報道にも踊る情況ではない。暗い時代の予感がするばかりだ。因果応報に立ちすくんでいる！
2019年10月20日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

明治・国家神道復活か＜本澤二郎の「日本の風景」

明治・国家神道復活か＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６９）
＜誰もが「おかしい」と考えている血税１６６億円の皇位継承祭祀＞
　誰もが内心「おかしい」と信じ込んでいる事態が、長期間繰り広げられてきている。確か9月25日に極右「日本会議」と連携する読売新聞が、原始宗教儀式の「大嘗宮」建設の詳細を報道すると、識者の一人が「憲法違反の祭祀を批判せよ。秋篠宮まで反対している。この貧困時代に166億円の血税投入は重大である」と突き上げてきた。さらに「明治が生きている！国家神道復活だ！」とも厳しく指摘した。議会・司法・文化人は「声を上げよ」である。

＜政教分離の日本国憲法に違反＞
　戦前の日本人は幼くして、強権的に天皇神格化の教育勅語を強要させられ、かつ国家神道という原始・お祓い宗教で羽交い絞めにされた。その原因で、多くの若者は、赤紙一枚で許されざる侵略戦争に、疑問も持たずに戦場に向かった。そこでの蛮行は、目を覆うばかりだ。南京や盧溝橋、ハルビンの現場に立てば、人間であれば、誰でもわかる。
　これ歴史の真実である。蓋をしても無駄なことである。

　この天皇神格化の教訓から、いまの日本国憲法が、国民の代表である衆参の国会議員によって誕生した。誤れる宗教被害を繰り返させないための歯止めが、政教分離規定である。
　一度でも憲法を開いたものであれば、政教分離の大原則を知っている。

　一連の古代宗教によるおどろおどろした皇位継承儀式は、明治が確立したものであろう。これを21世紀に強行している現在の日本政府である。違憲として排除されなければならない。声を上げよう！

＜「明治が生きている」と嘆く学者・文化人＞
　権力の中枢で活躍してきた友人は、長々とした祭祀による皇位継承を、断固として批判を加えている。まともな日本人であれば、誰もがそうであろう。
　彼は「明治が生きている！」と断罪している。確かである。

　中世の武家社会の天皇は、さしずめ雲の上の存在だった。大衆に無縁の存在だった。そうした存在を、権力の頂点に担ぎ上げたのは、明治の薩長連合軍の悪しき知恵である。
　天皇神格化でもって大衆支配を徹底した。それこそ人民の奴隷化であった。明治維新は、世にいう市民革命ではなかった。自由を拘束する悪しき統治制度だった。そのための神社神道なる原始宗教の国教化だった。
　　その弊害を除去した日本国憲法のもとで、明治が復活している。田布施の安倍一族の強権政治の下で復活させている。そのことに沈黙する新聞テレビの腐敗堕落も極まっている。

＜「日本会議の根は深い」と元自民党本部職員＞
　筆者は、10年ほど前から極右の宗教勢力である「日本会議」の不気味な野望について、警戒と警鐘を鳴らしてきた。

　元自民党本部職員に対しても。彼は「神道政治連盟など党内では話題にもなっていない。問題ではない」と相手にしなかった。そんな彼が「日本会議の根は深い」と額にしわを寄せている。

　宗教による人間精神の拘束力は、ただ事ではないほど強力である。現に、池田大作氏が主導してきた創価学会と公明党だが、現執行部が道を外れて「日本会議」の安倍に服従している。まさに池田裏切りそのものだが、おかしいと公然と手を上げたのは、筆者の知る限り、沖縄の野原善正や「木更津レイプ殺人事件」被害者のK・T子さんらである。現在も池田裏切りに気づかない信者も少なくない。

　上司の指示に黙々と従う信者は、誤れる執行部に無関心である。幸いなことは、信者群は高齢化して、行動力が著しく弱体化している。彼らの政治力は激減している。
　同じことが「日本会議」でも起きている。富岡八幡宮殺傷事件を想起すれば、多少は理解できるかもしれない。

＜侵略された国家元首は不参加＞
　明治の皇位継承儀式について、違和感を抱くのは、多くの日本人同様に、隣国の指導者らだ。
　「行くべきかどうか」「行くのであればだれを」といった議論を、相当深刻に行った様子を見て取れる。案の定、中国と韓国の国家元首は出席しない。当然であろう。
　日本国民でさえも違和感、反発を抱いているのだから。「侵略と植民地支配の明治の復活」を印象付けている神がかりの祭祀に、喜んで参加するほうがおかしいではないか。

＜19号台風大災害に7億円と比較すると１６６億円は！＞
　「日本会議」の親玉である田布施のシンゾウは、15号台風は人事に執着していて、視察をしなかった。19号台風に対して、その被害が甚大すぎて、官邸での10分の会議で、役人原稿を棒読みでは理解できないと認識したらしく、10月17日の昨日、ようやく腰を上げた。

　大災害に対して７億円を支出することを決めたというが、神事という神がかりの祭祀に１６６億円の投入と比較すると、その落差は大きすぎよう。
　これ一つ見ても「日本会議」の不気味さを証明している。多くの国民は歓迎していない。無理やりの世論調査で取り繕っても無駄なことである。

＜政治不信招く大嘗祭なる原始の祭祀＞
　世界恐慌寸前の大不況下のもとでの１０％消費税の大増税で、日本経済は底が抜けてしまっている。貧困層の政治不信は、選挙の棄権率が裏付けているだろう。

　人災そのものの大災害によって、被害者は塗炭の苦しみを味わっている。先ほど届いた電話の主は「富津の港でさえも、船が動くこともできない。復旧に数か月かかるらしい」と語っていた。二度聞き返した。富津というと、やくざの巣のある財政破綻の自治体のはずだ。「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名も富津出身である。因果応報なのか？

　東電福島原発の今はどうなのか。今回の１９号台風で、亡くなった市民が一番多い。それでいて原発の様子や放射能汚染水についても、新聞テレビも福島県も沈黙している。

　大増税・大災害・大放射能汚染の三重苦の中での、１６６億円の憲法違反の祭祀に浮かれる国民がいるだろうか？
２０１９年１０月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

安倍官邸と公明国交省＜本澤二郎の「日本の風景」

安倍官邸と公明国交省＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６８）
＜極右政権＝軍事強国と防災小国＝人災大被害で国土疲弊＞
　地球温暖化による海水温急上昇で、日本列島に米国のハリケーン並みの超特大の台風が襲来するようになった。15号と19号である。だが、極右政権はそこに目が向かず、隣国との対立を煽って、軍拡へと羽を伸ばす防災小国を必然化させてきた。安倍官邸と公明の国土交通省による、国土の疲弊と人命軽視を招来させた。３１１のククシマ同様の人災である！
　
＜９・９の15号放置、１０・１２の19号に本日視察の愚民政策＞
　安倍晋三の体力の限界を印象付けている、最近の政治日程である。素人はわからないだろうが、玄人にはわかる。
　９・９の15号台風の時は、安倍は人事に執着していた。側近も自民党・公明党も、そして霞が関の官僚、大手町の財閥も。それは気象庁も、である。さらに言うと、マスコミもだった。

　報道管制下のフクシマに対して、誰も見向きもしなかった。15号に驚いて、19号は気象庁が立ち上がった。いち早く警鐘を鳴らしたものの、議会も自民党も、野党でさえも、これを軽視した。

　９・９は千葉県に集中したが、その恐怖を体験した為政者もジャーナリストもいなかった。房総半島には、国民の代表が一人もいなかった。知事の森田健作も姿をくらましていたほどである。ひとり「死の恐怖」を発進しても、官邸も議会も動かなかった。

　そうして19号の襲来である。東京の多摩川も決壊した。東北・北陸の被害は甚大となった。被災地の視察を嫌う安倍も、本日ようやく腰を上げた。10月12日から、もう時間がずいぶん経過したというのに。

＜５９の河川決壊と太田・石井の政治責任は重い＞
　報道によると、河川の決壊は59か所、死者が１００人前後と極端に多い。被災者はどれくらいだろうか。

　人々の無念は如何ばかりであろうか。水田や畑作、漁業の被害と、今後の農産物の高騰による消費者の負担増と、輪をかけての１０％消費税の大増税も追い打ちをかけてくる。

　この7年間の、公明党の国交省の怠慢に、国民の怒りは爆発寸前である。太田ショウコウは、国土強靭化を放置、特定秘密保護法という戦争法制にのめりこんだ。「木更津レイプ殺人事件」被害者の戦争遺児は、いま地獄から太田に対して「仏罰」と叫んでいる。続く石井はカジノ法の強行に走った。

　安倍自民党と山口公明党の責任は、あまりにも重い。

＜フクシマは報道管制で真相を隠す＞
　４００ミリの豪雨に東電福島原発は、どうなっているのであろうか。日本では報道管制を敷いて、徹底的に蓋をかけて、報道を禁じているが、韓国は注視している。中国やドイツなども関心を強めているようだ。

　高波の被害による原発の様子は、ただ事では済まないであろう。１０００個近い放射能汚染水のタンクから、海へと流れ出ていないのであろうか。
　専門家は声を上げるべきである。

　恐ろしい実態の表面化に国民は、注目している。腐敗議員の経済産業相の菅原は、関電事件とフクシマに対応不能の状態である。菅と二階の人事というが、野党がまともなら、とうの昔に首を斬られているだろう。

＜韓国などの追及に危うい東京五輪＞
　報道管制に安堵する安倍自公政権は、対岸の半島からの監視に震え上がっている。韓国による科学的な警戒情報や科学的データが国際機関で公表されると、東京五輪が開催できなくなるかもしれない。

　安倍の後見人の森喜朗についても「かなりやせ細ってきている。来年8月まで持つのかどうか」という厳しい指摘も。フランス検察のIOC買収事件捜査の行方も、JOCに重くのしかかっている。

　都知事の小池も危うい。

＜ささやかれる天罰・仏罰は本当か＞
　評論家は「安倍自民党に天罰、公明党創価学会に仏罰」と叫んでいるという。あらゆる事象は、原因によって結果が生まれる。
　国民への裏切りに対して、天罰・仏罰とは、因果応報を説いたもので、これは科学でもある。迷信ではない。安倍自民と山口公明に押しつぶされてしまう日本列島でいいわけがない。
2019年10月17日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

ライブドア言論弾圧犯人特定＜本澤二郎の「日本の風景」

ライブドア言論弾圧犯人特定＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６６）
＜池田大作氏を裏切った創価学会現執行部！＞
　グーグルもヤフーも区別のつかないIT人間が、偶然にライブドア言論弾圧事件の真相を、検索をしていて発見した。「ライブドアの株主」などいい加減に検索していたところ、ホリエモンと池田氏の関係と、同氏が筆頭株主であったことが判明した。2019年3月25日をもって、突然、予告もなく消されてしまった日中友好派の、長い歴史と伝統を有する「ジャーナリスト同盟」通信を押しつぶした言論弾圧の真犯人は、池田大作氏を事実上、葬った創価学会の現執行部であろう。断定できる。

＜日中友好派「ジャーナリスト同盟」通信を潰したのは原田・谷川一派＞
　池田氏の活動で評価できる点というと、筆者の知る限り、周恩来ー松村謙三ラインの日中友好派を貫徹したことだ。同時に彼は、仏法の平和主義を徹底した護憲平和を公明党の原点にした。

　神社神道の改憲軍拡に敵対した。そこを松村も周恩来も信用しての、池田・学会との交流であった。

　この池田路線は、安倍・日本会議と癒着した太田ショウコウ・山口那津男の公明党執行部、それに追随した創価学会の原田や谷川によって放棄されてしまった。公明党が「戦争党」に変身したのは、池田氏が体調を崩した時期からである。権力に媚びる公明党創価学会の醜悪な対応を、まともな信仰者は「鎌倉幕府に屈しなかった宗祖・日蓮大聖人にもとる行為」と断罪している。

　事情通は「創価学会の執行部は、池田側近の正木理事長を更迭することによって、太田の狸と山口の狐に同調、権力の奴隷と化した」と分析している。批判する言論に対して、弾圧が加えることになる。その第一弾が「ジャーナリスト同盟」通信だった。

　筆者は、ライブドアを自在に操れるのは悪しき官邸と分析、これを月刊誌「月刊タイムス」に寄稿したが、詫びてここに訂正するほかない。犯人は池田裏切り集団の原田や谷川一派と言わざるを得ない。

＜池田ライブドア株を奪い取っての言論弾圧＞
　なぜ、こんな大それた犯罪行為を強行できたものか。その原因をつかむことができた。
　ライブドアというと、真っ先にホリエモンが登場する。彼に資金的支援をしていたのが、なんと池田氏だった。ということは、ライブドアの言論弾圧事件を、彼も知っているのであろう。

　いえることは、池田株は池田家の所有のはずである。だが、創価学会現執行部が握っている。名義替えが、本人の知らないところで、強行されたのであろう。
詐欺や脱税の臭いがしてくる。専門家の判断を仰ぎたい。

＜月刊誌「財界にっぽん」も倒産へと追い込む＞
　言論弾圧は、月刊誌「財界にっぽん」でも表面化した。同誌を利用してきた創価学会は、富士大石寺派の日顕批判を毎回、大々的に行ってきた。そのため、毎月、数千部を購入したという。
　筆者もそこで東芝病院の医療事故死事件を大連載した。「木更津レイプ殺人事件」も20回、連載して、やくざ退治をしない警察に対して警鐘を鳴らしてきた。やくざ強姦魔の悪逆非道ぶりを紹介してきた。
　政治評論では、安倍内閣の暴政を批判してきた。

　この雑誌も、突然、倒産に追い込まれてしまった。社長や編集長に事情を聴くと、創価学会が手を引いたため、という説明である。この雑誌は、安倍内閣の根幹をえぐるような鋭い記事も少なくなかった。大半は奉仕原稿だったのだが、国税が介入してきて、倒産してしまった。

＜「ライブドア筆頭株主」検索で判明＞
　冒頭にも指摘したように、偶然インターネットでの検索で判明した。ホリエモンと池田氏の関係である。同氏が筆頭株主だったことから、日中友好派の「ジャーナリスト同盟」通信が消されてしまったものだ。

　池田氏が健在であれば、消されることはなかった。今朝ほど、事情を知った清和会OBの友人が「電波法違反事件」と連絡してきた。
　公共の電波を悪用することは法律違反となる。総務省に掛け合うしかない。

　現時点でいえることは、創価学会の池田裏切り集団の原田や谷川が関与した言論弾圧事件である。彼らは池田株を何らかの手段を用いて、奪い取ったうえでの「ジャーナリスト同盟」通信弾圧であった。

　いったん、悪しき道に入ると、人は次々と悪事を働く。その原因は、いずれ結果として表面化する。仏法・儒家・道家の東洋哲学は、因果を説いている。因果応報は、世の常である。


＜筆者の立ち位置＝日中友好＝平和軍縮＝護憲平和＞
　筆者の立ち位置は、右翼でも左翼でもない。いうなれば中庸である。左右に動じない。国際関係では、協調主義である。どこの国とも友好を基本にしている。隣国の中国とは、当然のことながら友好である。これをライフワークとして今も取り組んでいる。

　軍縮平和の宇都宮徳馬さんの信念でもある。護憲平和だ。池田氏も、ほぼこの立場と思われる。改憲軍拡反対である。
　ゆえに安倍・自公政治の監視と批判を強めることになる。安倍の改憲軍拡に傾斜した、池田裏切り集団の公明党創価学会に批判を加えることになる。
　ジャーナリストの矜持である。

＜極右安倍改憲軍拡にのめりこんだ公明党・創価学会執行部NO＞
　アベ内閣は、戦後最悪最大の極右・改憲軍拡政権である。放任すると、戦争さえも強行する危険な政権である。

　翻って、日本国憲法ほど真っ当ないい憲法は、この地球に存在しない。非戦と政教分離、三権分立は、近代法の鉄則であるが、それらをしっかりと網羅した素晴らしい憲法である。

　公明党のいう加憲は破憲に塩を送るに等しい。
　断固として反対する責務が、主権者たる国民にある。池田裏切り集団の公明党創価学会を許してはならない。

＜木更津の戦争遺児・沖縄の野原善正ら池田親衛隊を評価＞
　筆者は、池田親衛隊と称する池田側近グループの存在に期待をかけている。池田裏切り集団に対抗する親衛隊は、真っ当なまじめな信仰者であろう。

　その最初の引き金を引いた勇者が、木更津市の戦争遺児のK・T子さんである。彼女は、太田ショウコウを断罪した最初の学会の勇者だ。特定秘密保護法を、安倍と共に強行した太田を断罪した最初の池田親衛隊の勇者である。

　無念にも、JR巌根駅近くで介護施設「かけはし」を営業している、富津出身のやくざ浜名に強姦され、逃げ出そうとして殺人的ドーカツに屈して即死した。彼女は今も地獄から太田断罪を続けている。

　二番手が、沖縄に革新的知事を誕生させることに主要な役割を果たした野原善正である。彼を山本太郎や小沢一郎が注目、先の参院選で東京選挙区で山口狐に対抗させた。次期衆院選では、第二、第三の野原が手を上げるであろう。
　池田親衛隊には大義がある。大義は、いずれ結実するであろう。すでに創価学会は二つに分断している。裏切り集団内で、山口狐の後継人事で混乱していることも分かってきた。

　信濃町の城郭には、小さい穴どころか、大きな穴が開いている。15号台風に次いで、19号台風の河川の氾濫は、公明党国交相ら太田・石井らの負の実績であることも目下、証明された。

　池田裏切り集団の言論弾圧事件の発覚も、地球温暖化と同様に天の怒りではないだろうか。
2019年10月15日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

消費税１０％大増税に泣く零細庶民＜本澤二郎の「日本の風景」

消費税１０％大増税に泣く零細庶民＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６７）
＜底が抜けている大不況下の日本経済の真っ暗闇＞
　安倍晋三という屑首相は、台風１９号に対する対応がゼロである。官房機密費を使っての贅沢三昧と、形ばかりの非常災害対策本部会議なる会合で、役人原稿を棒読み、それをテレビに撮影させて、わずか１０分で終了、ただそれだけのことで、あいかわらず国民を欺いている。
　河川の手抜きなどによる人災大洪水氾濫をよそに、国民には新聞テレビでラグビーに熱狂させる世論操作。肝心の国民生活を直撃している、消費税大増税による大不況・経済破綻を隠している。お先真っ暗闇の国民生活だ！

＜零細飲食店は軒並み赤字転落・倒産へ＞
　昨日、零細飲食店の友人が、１５号台風で被害を受けた光回線や、倒れかかった樹木の整備、吹き飛んだ小屋の再建のために、はるばる手伝いに来てくれた。
　客の入り具合を聞くと、ただでさえ少なかったところに、１０％消費税で打撃は大きく、赤字経営を余儀なくされている、と悲鳴を上げていた。「うちは多少のお得意さんがいるが、周囲の店舗は完全に閑古鳥が鳴いている」とも。
　おそらく中小の零細店の多くは、軒並み赤字と倒産へと、負の連鎖に追い込まれているようだ。人口の少ない地方ほどひどい。

＜それでも「野田豚の民主党はNO、政権交代は無理」と＞
　「政権交代するしかないね」と誘い掛けて、反応を試みたが、期待外れの答えが返ってきた。
　「野党の政権交代はない。民主党を信用する有権者が少ない。８％消費増税強行を記憶している。野田豚にまだ怒っている。したがって、多くの国民は、選挙を棄権するしかない。自民党も公明党も信用できないのだから。結果的に政権は継続するだろう」「５％消費税で野党がまとまるのかどうか。民主党がいては、まとまらないのではないか」

　いわれると、確かに一理ある大衆の認識といえるかもしれない。多くの大衆は、政党不信に陥って、そこから這い上がれられないのだ。４割から５割の有権者の政治不信は根強い。それが１０％消費税が、輪をかけている。

＜８％消費税の強行を忘れない零細企業と大衆＞
　消費税は悪税である。その分、財閥や富裕層の課税は下げた。富裕層の減税と大衆課税である消費増税は、明らかにリンクしている。

　格差社会は、１０月からの１０％大増税で一段と拡大している。
　それでも、声を上げない弱者と、民意を反映しない野党が、弱すぎて話にならない。

　今朝の事情通の電話は「あの認知症のような二階の台風談話に熱中して、勝った勝ったとはしゃいでいる。本末転倒ではないか。野党はふざけ切っている」と怒っていた。

　筆者は、極右教育を受けた松下政経塾の野田豚が、いまも国会に議席を占めていることが不思議だ。しかも、８％への反省もない。人間の屑が、いまだに永田町を徘徊していることが、正直なところ理解できないでいる。

＜「野田豚処分が先決」と叫ぶ無数の大衆は投票棄権＞
　「野田豚を処分することが先決ではないか」という意見も真っ当であろう。言葉は悪いが、彼はコレラにかかっている。松下政経塾という右翼グループは、日本会議と変わらないのだから。

　山本太郎が刺客として、安倍の選挙区に殴り込みをかけるという話は、実に興味深い。山本なら安倍を駆逐できるだろうが、その場合、安倍は比例区にも名前を出すだろう。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者が断罪した公明党の太田ショウコウは、早々に比例区候補に回ってしまった。野原善正におびえたのかもしれない。
　悪人ほど逃げ足は速いものだ。野田豚に対抗する刺客は誰なのか。山本の仲間に違いない。

＜有楽町前の量販店にも客はいなかった！＞
　１０月７日に新しいパスポートを入手したので、ビザの申請をする必要がでた。頑張って上京した。ついでに、成田の免税店で１５００円で買った時計が止まったままなので、寿命とあきらめて、有楽町駅前のビックカメラ6階の時計コーナーに出向いた。
　数千円の時計を探すことはできなかった。１０％消費税込みで1万３０００円が一番安物で、それを購入するしか方法はなかった。周囲を見ると、客は一人だけで、あとは警備と店員だけ。ここの不動産は読売のはずだ。国有地払い下げの土地だろうか。量販店も相当苦戦している。
2019年10月16日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

なぜ日本では『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員(政治家と官僚)の個人責任が一切問われないのか？

なぜ日本では『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員(政治家と官僚)の個人責任が一切問われないのか？

日本の公務員(政治家と官僚)が職務上犯した『権力犯罪』(政策の失敗、職権の乱用、国民資産の横領、不作為など』で国民の生命、財産、生活、自由、基本的人権が『棄損』された場合、なぜ公務員の『個人責任』は追及されないのか？

『日本国憲法』第15条第1項は次のように規定している。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

しかしながら、日本では政治家を4年に一度選挙で選定する権利は国民に保障されているが、『公務員を罷免する権利』は一切保証されていない。

それは何故なのか？

その第一の原因は、歴代自民党政権が『日本国憲法』第15条第1項が国民に権利として保障している『公務員の罷免権』を国民が実際に行使するために必要な『個別法』を一切制定してこなかったからである。

なぜならば、もしもこの権利を国民が行使すれば、自民党の国家議員や地方議員、霞が関国家官僚や地方自治体の官僚の多くが『罷免』される危険があるからである。

このことの『重大性』を、日本の野党も学者もマスコミも市民運動家も一切問題にしてこなかったために、国民は『無知』『無力』の状態に置かれてきたのである。

その第二の理由は、日本の『法曹三者(裁判官、検事、弁護士)』が『公務員の職務上の個人責任は問わない』との合意を『非公式』に結んでいるためである。

国民が『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員を特定してその責任を『告訴・告発』しても、弁護士も検察も裁判所も『受け付けない』のである。

彼らが受けつけるのは、権力犯罪を犯したと疑われる『組織』を相手にした『国家賠償請求(国賠)』の民事裁判だけである。

『国賠』裁判では、たとえ国民が『勝訴』して国や自治体が『敗訴』して『賠償金支払い』が命じられても税金から『賠償金』が支払われるだけで肝心の『公務員の個人責任』は不問にされるのである。

その第三の理由は、日本のマスコミが政治権力と一体となっているために、公務員に『不利な報道』は一切しないことになっているので、国民は疑われる『権力犯罪』の『真相』を知ることができないのである。

例えば、今回の超大型台風19号が東京を襲った10月12日に東京都台東区で、ホームレスの男性が避難所に避難しようとしたところ、台東区の職員に入所を拒否された『事件』があった。

この事件を報道したマスコミの記事には、『ホームレス避難拒否』を決定した台東区の最高責任者である自民党所属の『服部征夫(はっとりゆくお)区長』の責任追及も、『ホームレス避難拒否』を現場で実行した担当職人の名前も一切報道していないのだ。

そして第四の理由は、アジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の『戦争犯罪人』である『昭和天皇』の『戦争責任』を一切不問にして『免罪・免訴』して戦後名前を変えた『天皇制』のトップに再び置いた『米国支配階級』の『謀略』がそのまま引き継がれているからである。

なぜならば、戦後の日本を傀儡政党・自民党に間接支配させることで日本を半永久的な『米国の植民地』に成功した『米国支配階級』にとって、傀儡政党・自民の『政治家』や対米従属の『売国官僚』たちの個人責任が追及され『罷免』されては困るからである。



国家公務員の給与増決定　人事院勧告受け入れ6年連続

2019年10月11日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20191011/k00/00m/010/036000c

首相官邸で開かれた給与関係閣僚会議。左から2人目は菅官房長官＝11日午前

政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。臨時国会での法成立を目指す。

法案によると、月給は平均387円（0・09％）増額。夏と冬を合わせたボーナスは0・05カ月引き上げ、月給の4・50カ月分とする。いずれも法成立後、今年4月にさかのぼって増額分が追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。（共同）

(私のコメント)日本の公務員の平均年収が『国民の平均年収』の『1.76倍』で先進国の中で『異常なほど高い』のはなぜか？それは、歴代自民党政権が国家公務員と地方公民の給与と労働条件と年金で『優遇』することで、政府の命令に従順に従わせ、かつ国政選挙と地方選挙で自民党に投票させるためである。歴代自民党政権は、公務員355万人(国家公務員60万人、地方公務員295万人)を『税金で買収』しているのだ。

恐怖の医療事故の闇＜本澤二郎の「日本の風景」

恐怖の医療事故の闇＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６５）
＜災害よりもスポーツ優先のNHK報道＞
　10月14日午前7時のNHKラジオをつけた。河川の氾濫を知ろうとして。NHKは一通りの19号台風の被害を報道すると、そのあと突然、ラグビー報道ではしゃぎ始めた。即座にラジオを切った。

　安倍晋三はというと、11日と12日に食べたり飲んだりして休養を取ると、13日には役人が作成して防災対策「人命第一」を棒読み、それをNHKなどテレビに撮影させてそれっきり。河野太郎も安倍に見習って、８都県からの自衛隊出動要請に対して、たったの４００人体制で応じると発言していた。

　政治的パフォーマンスのみに長けている政権に、とことん騙されている国民が哀れで仕方ない。

＜精神を病んでしまったのか町田市のK子さん＞
　話題を変える。いまも医療事故で泣いている市民は、この日本列島にたくさんいる。
　長男を障害者にさせられた町田市のK子さんが、久しぶりに電話をくれた。我が家も2010年に次男を東芝病院で殺され、検察の不起訴衝撃で、妻である母親も心労で重い病で、次男の後を追って、逝ってしまった。
　母親も医療事故だったが、次男のことで頭が回らず、泣き寝入りしてしまった。不甲斐ないジャーナリストを今も続けている。

　次男の東芝病院事故死を知ったK子さんは、時折慰めの手紙をくれるようになった。自宅でとれたおいしい柿も。我が家からは、反対に無農薬の柚子を。その柚子が、15号台風で壊滅的な打撃を受けてしまい、この数年は無理である。

　そんな矢先にK子さんの電話が鳴った。「殺される」とか、時に意味不明の言葉にハッとした。以前、病院にいびられ、圧迫を受けていた様子を、繰り返し聞いたこともあった。精神を病んでしまったのか？

＜宮城県の伊藤さんは雑用で気を紛らわせていた＞
　彼女を紹介してくれた宮城県の伊藤さんに昨夜、電話をいれた。
　河川の氾濫の被害も気になったせいもある。彼女の声は元気だった。「うちは、幸いなことに家が高台にあるので助かった」と安どしていた。

　しかし、ここ10数年の彼女の人生は、ただ事ではなかった。確か宮城県のガンセンターで、夫を奪われた。明らかな医療事故である。病院は開き直った。彼女は裁判にかけた。法の正義にかけたのである。

　名古屋の医療弁護の大家に依頼して最高裁までも。

＜最高裁まで駒を進めても宮城県ガンセンターに敗北＞
　日本は法治国家である。法の正義があるとの信念からの挑戦だったが、結果は病院の硬いガードを突き崩すことはできなかった。

　法廷は裁判官が良心に従って、公正な判断をする場である。これは建前である。大金をかけた医療訴訟に敗北した。

　これを裏から読み解くと、今回の関電疑獄でも見られるような悪の構図が、日本列島に敷かれている。闇に潜む輩、関電では元検事総長である。こいつらのような悪人が、存在している。法廷では元最高裁長官が怪しい。

　伊藤さんが敗北した原因はここにある、と現在は断じたい。彼女の現在は、やたら雑用で亡き夫を忘れようとしているのだ。これもいじらしい。

＜不起訴にした松本朗には東芝から大謝礼？＞
　翻って、次男の医療事故を振り返ることにする。息子は、当時住んでいた場所からすぐ近くの、東芝病院に救急車で搬送された。肺炎の恐れがあったためだ。
　昼頃駆け込んで、診断をして夕刻前に誤嚥性肺炎の疑いで、夕刻前に入院した。複数の部屋に入院を希望したが、東芝病院は、看護師センターから離れた個室に押し込んだ。

　息子は、その数時間後に痰がのどに詰まって窒息死した。カルテで判明した。看護師が100分、１時間20分も巡回しなかった。痰を吸引することをしなかった。途方もない医療事故死事件である。業務上過失事件の重罪である。

　それでも謝罪しなかった。警鐘を鳴らすため、週刊新潮に医療事故死の顛末を書いた。それでも東芝病院は動かなかった。やむなく警視庁に告訴した。警視庁大井署は、1年ほど店晒ししたうえで東京地検に書類送検した。

＜金で動く日本の検察と司法！＞
　松本朗という悪徳検事は、驚くなかれ不起訴にした。財閥東芝に軍配を上げたのだ。東芝は三井財閥を代表する巨大企業群である。

　松本朗への謝礼はどれくらいか。その上の上司にも。元検事総長にも大金が動いたはずだ。関電疑獄事件から読み取れるだろう。
　権力に屈しないジャーナリストも、無念にも検察・司法に手が届かなかった。金で動く検察と司法について、これまでは不勉強しすぎた。表の永田町取材20年の実績は小さかったのだ。悪が繁栄する日本が、どこまで続くのだろうか。

　検察・司法の不正と腐敗は、底なし沼といってよい。
　筆者は、韓国のことはよくわからないが、韓国の三権分立は日本の比ではない点を高く評価できる。また米国大統領・トランプへの野党の弾劾攻勢も、マスコミのまともな報道から、多少は期待を持つことができるだろう。

　問題は、安倍もそうだが、トランプも健康管理に成功できるのかどうか。
　関電疑獄事件発覚で、安倍も側近も危うい。枝野と玉木がまともなら、自公の極右政権は、ひとたまりもなく崩壊するはずである。信濃町も壊れかけてきている。

　医療事故の根っこには、政官財の腐敗の構図がこびりついている、そのためなのだ。
2019年10月14日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

腐敗天国と言論＜本澤二郎の「日本の風景

腐敗天国と言論＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６４）
＜モリカケTBS山口強姦魔事件＋関電財閥疑獄＞
　権力の乱用は、アメリカでも見られるが、それに対してトランプ弾劾へと野党もマスコミも熱心である。韓国では、法相の事件に検察がひるむことなく体当たり、政府は逆に検察改革に必死だ。検察は、すでに大統領を逮捕するという、見事な犯罪捜査で世界を驚かせている。

　わが日本はどうか。アベ自公内閣はモリカケTBS山口強姦魔事件という発覚した犯罪に対して、法務検察はそっぽを向いて不正義どころか、強姦魔を不起訴にするという重罪を犯している。結果、警察の犯人は皆出世している。こんな悪政を見たことは、初めてのことである。

　そこに降ってわいた関電の原発に絡んでの、まことに大掛かりな深刻重大な犯罪事件が発覚した。金沢国税局の大手柄であるが、当時の国税局長らの正義をたたえたい。
　当たり前の国税査察に検察は、それでも今もそっぽを向いている。安倍側近の稲田朋美、世耕弘茂らの闇献金も発覚、政界・官界を巻き込んだ、戦後最悪の疑獄事件を露呈している。

　監督官庁の経済産業相の菅原一秀は、過去に秘書給与上納で逮捕された坂井隆憲と同じ事件を起こしている事実も発覚した。
　腐敗天国を裏付けるアベ自公内閣であろう。

＜財閥と法務検察の癒着を文春がすっぱ抜く！＞
　コンビニで文春を立ち読みしてきたという友人が、早朝に電話してきた。おそらく事実に違いないが、恐ろしくも驚くべきことに、関電など関西財界と大阪地検の癒着関係の根っこに、元検事総長が控えている、というのである。

　これは大ニュースだ。この人物を国会に呼んで証人喚問すると、関西は晴れてくるだろう。

　そうしてみると、の森山は使い走りレベルということになろうか。奥は深い、実に深い。悪党を退治するために高額の報酬を得てきた検事総長が、卒業すると、闇のフィクサーとして政財官界に君臨している！

　小説家の手の届かない世界が、日本の戦後に息づいていたことになるのか。度肝を抜かれるような日本の心臓・深層である。検察は悪党の味方ということになろう。
　韓国に先んじて、日本は検察改革をしなければならない。

＜甘い野党追及は散発、薄い効果＞
　昔の野党には、爆弾男などというレッテルを張られた社会党議員や共産党議員がいた。閣僚も首相もおびえていたものだ。

　その点で比較すると、現在の野党は「借りてきた猫」のようにおとなしい。追及もあちらこちらと散発、一発必中で射止めるという強い議員がいない。
　いい加減な答弁に対して、審議をストップさせるという当たり前の質問者もいない。自民党国対による毒饅頭に満足しているかのようだ。これでは民意を反映することはできない。国民への裏切りであろう。

＜低すぎる民度を上げるための真っ当な言論＞
　根本には、やくざさえもバッジをつけてしまうような民度の低さにある。これを上げる方法を講じなければ、政府の職権乱用による不正と腐敗はなくならない。

　国民が知らなければ、何でもやるという政治屋と官僚ばかりの日本である。金沢国税局のような正義の士は、他では見られない。内部告発さえもない。

　民度を上げる方法は、真っ当な言論を打ち立てるしかない。どうするか。NHKへの料金不払い運動を、国民運動にするしかない。
　NHKの豊富すぎる資金をもってすれば、闇を明るくすることができるからだ。本来の公共放送に格上げするために。
　次いで、権力の走狗となって久しい読売の不買運動である。権力を監視する言論界のトップが、首相と肩をたたきあう会食など論外である。
　目下の新聞らしい新聞は、夕刊紙の日刊ゲンダイくらいだろう。朝日と東京は、もっともっと権力監視の報道を引き上げたらいい。

　日本にジャーナリズムを復活させることが、国民の政治力を高めることになる。健全な言論は、健全な野党を育んで、正常な民主主義を確立することができる。腐敗天国と１０％消費税の強行は結びついていることに気づくべきだ。

＜ジャーナリストの決起今こそ＞
　新聞テレビは、権力に屈しないジャーナリストを養成する責任がある。安倍自公内閣と共に、地獄に落ちる愚を選択してはなるまい。決起しかない！
2019年10月13日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）