今月よりこのブログは私ＫＪが担当させていただくことになりました。どうぞよろしくおねがいします。
さて新しい年度が始まりましたね。
本日福岡は大変天気がよく、春らしい陽気です。
また今日から新たな気持ちで頑張っていきましょう。
ところで、今回は平成21年3月27日に成立した税制改正の法案についてご説明いたします。
今回改正されております内容は、①住宅・土地税制、②法人関係税制、③中小企業関係税制、④相続税制、⑤金融・証券税制、⑥国際課税、⑦自動車課税、⑧その他となっております。
今回は第1回目として①住宅・土地税制についてご説明いたします。
まず今回の大きな改正点は、住宅借入金等特別税額控除の大幅な改正でしょう。
この税額控除の規定は改正が行われる度に居住開始の年によって、かなりの有利不利が生じております。
過去の居住開始年ごとの税額控除額の合計額を比較してみましょう。
※なお税額控除額の合計額は最大額は、その年の所得金額による制限があったり、その年の借入金残高が限度額まで達していなかったり、その年の住宅取得等特別税額控除の控除前の所得税額が税額控除額まで達していなかった場合には、合計額には達しません。
(1)平成13年6月30日まで
①1年目～6年目
住宅借入金等の年末残高(最高5,000万円)×1%
②7年目～11年目
住宅借入金等の年末残高(最高5,000万円)×0.75%
③12年目～15年目
住宅借入金等の年末残高(最高5,000万円)×0.5%
税額控除額の合計額は最大5,875千円です。
(2)平成13年7月1日～平成16年12月31日
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高5,000万円)×1%
税額控除額の合計額は最大5,000千円です。
(3)平成17年
①1年目～8年目
住宅借入金等の年末残高(最高4,000万円)×1%
②9年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高4,000万円)×0.5%
税額控除額の合計額は最大3,600千円です。
(4)平成18年
①1年目～7年目
住宅借入金等の年末残高(最高3,000万円)×1%
②8年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高3,000万円)×0.5%
税額控除額の合計額は最大2,550千円です。
(5)平成19年
＜原則＞
①1年目～6年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,500万円)×1％
②7年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,500万円)×0.5％
この場合の税額控除額の合計額は最大2,000千円です。
＜特例＞
①1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,500万円)×0.6％
②11年目～15年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,500万円)×0.4％
この場合の税額控除額の合計額は最大2,000千円です。
(6)平成20年
＜原則＞
①1年目～6年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,000万円)×1％
②7年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,000万円)×0.5％
この場合の税額控除額の合計額は最大1,600千円です。
＜特例＞
①1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,000万円)×0.6％
②11年目～15年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,000万円)×0.4％
この場合の税額控除額の合計額は最大1,600千円です。
(7)平成21年・平成22年
＜通常の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高5,000万円)×1％
税額控除額の合計額は最大5,000千円
＜認定長期有料住宅の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高5,000万円)×1.2％
税額控除額の合計額は最大6,000千円
(8)平成23年
＜通常の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高4,000万円)×1％
税額控除額の合計額は最大4,000千円
＜認定長期有料住宅の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高5,000万円)×1.2％
税額控除額の合計額は最大6,000千円
(9)平成24年
＜通常の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高3,000万円)×1％
税額控除額の合計額は最大3,000千円
＜認定長期有料住宅の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高4,000万円)×1％
税額控除額の合計額は最大4,000千円
(10)平成25年
＜通常の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,000万円)×1％
税額控除額の合計額は最大2,000千円
＜認定長期有料住宅の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高3,000万円)×1％
税額控除額の合計額は最大3,000千円
また、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日から平成23年12月31日までに居住の用に供した場合には、、一定の要件の下で、その者のその居住の用に供した日の属する年分の所得税から、その認定長期優良住宅について講じられた構造及び設備に係る標準的な費用の額(1,000万円を限度)の10％に相当する金額を控除します。
なおその年において控除できない場合には翌年において控除できない金額を控除します。
このように、平成23年12月31日までに住宅を取得した場合にはこのような特典がありますので、住宅を取得されるご予定がある方は、十分お気を付けください。
なお今回のブログは中央経済社『税務経理ハンドブック平成20年度版』財務省HP『「所得税法等の一部を改正する法律案」について』http://www.mof.go.jp/houan/171/st210123g.htmを引用しております。
詳細なことについてご不明な点がございましたら、当事務所までご相談ください。
さて新しい年度が始まりましたね。
本日福岡は大変天気がよく、春らしい陽気です。
また今日から新たな気持ちで頑張っていきましょう。
ところで、今回は平成21年3月27日に成立した税制改正の法案についてご説明いたします。
今回改正されております内容は、①住宅・土地税制、②法人関係税制、③中小企業関係税制、④相続税制、⑤金融・証券税制、⑥国際課税、⑦自動車課税、⑧その他となっております。
今回は第1回目として①住宅・土地税制についてご説明いたします。
まず今回の大きな改正点は、住宅借入金等特別税額控除の大幅な改正でしょう。
この税額控除の規定は改正が行われる度に居住開始の年によって、かなりの有利不利が生じております。
過去の居住開始年ごとの税額控除額の合計額を比較してみましょう。
※なお税額控除額の合計額は最大額は、その年の所得金額による制限があったり、その年の借入金残高が限度額まで達していなかったり、その年の住宅取得等特別税額控除の控除前の所得税額が税額控除額まで達していなかった場合には、合計額には達しません。
(1)平成13年6月30日まで
①1年目～6年目
住宅借入金等の年末残高(最高5,000万円)×1%
②7年目～11年目
住宅借入金等の年末残高(最高5,000万円)×0.75%
③12年目～15年目
住宅借入金等の年末残高(最高5,000万円)×0.5%
税額控除額の合計額は最大5,875千円です。
(2)平成13年7月1日～平成16年12月31日
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高5,000万円)×1%
税額控除額の合計額は最大5,000千円です。
(3)平成17年
①1年目～8年目
住宅借入金等の年末残高(最高4,000万円)×1%
②9年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高4,000万円)×0.5%
税額控除額の合計額は最大3,600千円です。
(4)平成18年
①1年目～7年目
住宅借入金等の年末残高(最高3,000万円)×1%
②8年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高3,000万円)×0.5%
税額控除額の合計額は最大2,550千円です。
(5)平成19年
＜原則＞
①1年目～6年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,500万円)×1％
②7年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,500万円)×0.5％
この場合の税額控除額の合計額は最大2,000千円です。
＜特例＞
①1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,500万円)×0.6％
②11年目～15年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,500万円)×0.4％
この場合の税額控除額の合計額は最大2,000千円です。
(6)平成20年
＜原則＞
①1年目～6年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,000万円)×1％
②7年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,000万円)×0.5％
この場合の税額控除額の合計額は最大1,600千円です。
＜特例＞
①1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,000万円)×0.6％
②11年目～15年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,000万円)×0.4％
この場合の税額控除額の合計額は最大1,600千円です。
(7)平成21年・平成22年
＜通常の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高5,000万円)×1％
税額控除額の合計額は最大5,000千円
＜認定長期有料住宅の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高5,000万円)×1.2％
税額控除額の合計額は最大6,000千円
(8)平成23年
＜通常の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高4,000万円)×1％
税額控除額の合計額は最大4,000千円
＜認定長期有料住宅の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高5,000万円)×1.2％
税額控除額の合計額は最大6,000千円
(9)平成24年
＜通常の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高3,000万円)×1％
税額控除額の合計額は最大3,000千円
＜認定長期有料住宅の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高4,000万円)×1％
税額控除額の合計額は最大4,000千円
(10)平成25年
＜通常の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高2,000万円)×1％
税額控除額の合計額は最大2,000千円
＜認定長期有料住宅の場合＞
1年目～10年目
住宅借入金等の年末残高(最高3,000万円)×1％
税額控除額の合計額は最大3,000千円
また、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日から平成23年12月31日までに居住の用に供した場合には、、一定の要件の下で、その者のその居住の用に供した日の属する年分の所得税から、その認定長期優良住宅について講じられた構造及び設備に係る標準的な費用の額(1,000万円を限度)の10％に相当する金額を控除します。
なおその年において控除できない場合には翌年において控除できない金額を控除します。
このように、平成23年12月31日までに住宅を取得した場合にはこのような特典がありますので、住宅を取得されるご予定がある方は、十分お気を付けください。
なお今回のブログは中央経済社『税務経理ハンドブック平成20年度版』財務省HP『「所得税法等の一部を改正する法律案」について』http://www.mof.go.jp/houan/171/st210123g.htmを引用しております。
詳細なことについてご不明な点がございましたら、当事務所までご相談ください。