平成21年度税制改正(法人税）

かなり暖かくなりました。


ゴールデンウィークに向けてみなさんいろいろとご計画を立てられているでしょ
うね。


ところが私どもの業界においては、ゴールデンウィークで３月決算法人の申告に
向けていろいろと準備に動き出しております。


さて今回は平成21年度税制改正のうち、この３月決算法人の申告に関係ある項目
について述べさせていただきます。


『中小法人等の欠損金の繰戻しによる還付制度』
平成21年度税制改正において「中小企業者等に対する欠損金の繰戻し還付制度」が
復活しました。


今回の2月決算法人(4月申告)からが適用になります。


それではこの制度についてご説明致します。

(1)制度内容
　欠損金の繰戻しによる還付は、法人が青色申告書である確定申告書を提出する
事業年度において欠損金額がある場合には、その事業年度(以下「欠損事業年度」)
開始の前１年以内に開始したいずれかの事業年度(以下「還付所得事業年度」)の所
得の金額のうちに占める欠損事業年度の欠損金額に相当する金額の割合を乗じて
計算した金額に相当する法人税の還付を請求できる仕組みになっています(法法
80①)。

【計算式】

　還付請求ができる金額
＝還付所得事業年度の法人税額×欠損事業年度の欠損金額÷還付所得事業年度の所得金額

【適用要件】
　　①還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで連続して青色申告書
　　　である確定申告書を提出していること。
　　②欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出し
　　　ていること。(期限後申告はダメ)
　　③還付を受けようとする法人税の額、その計算の基礎その他財務省令で定め
　　　る一定の事項を記載した還付請求書を提出すること。
　　　(法法80③、⑤、法規36の4)

【適用対象法人】
　　①普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金
　　　の額が１億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法
　　　に規定する相互会社等を除く。)
　　②公益法人等又は協同組合等
　　③法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされているもの
　　④人格のない社団等

【適用関係】
　　平成21年2月1日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について適
　用されます。(改正法附則47、62)


　また欠損金の繰戻しによる還付請求書の申請書様式及び記載要領は国税庁HPに
PDFファイルにてございますので、ご参考にしてください。


　特にこの4月申告が欠損になるところについてはご注意ください。