7月に入り、今年も折り返しを迎えました。暑い日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
さて、平成23年度税制改正案が、ようやく6月10日に国会に提出されました。
そのうち、6月22日に以下のものが成立しました。
① 中小法人に対する税率軽減の継続(本則22%→18%)
② 雇用促進税制等政策税制の拡充
③ 寄付金税制の拡充
④ 年金所得者の申告不要制度の創設
⑤ 上場株式等の配当・譲渡所得の軽減税率の延長
⑥ 消費税の免税事業者要件の見直し
⑦ 消費税の仕入税額控除に関する95%ルールの見直し
⑧ 住宅取得等資金の贈与に住宅取得に先行して取得する土地が追加
⑨ 罰則の強化
今回の改正では、「給与所得控除の上限設定」、「法人税率の引下げ」、「減価償却制度の改正」、
「相続税の改正」は、見送られました。
つまりは、必要最低限の改正にとどめ、議論が必要なものは先送りにしたと言えます。
また、①から⑧の中で、②については、積極的に事業拡大を検討されている方については、
恩恵が大きいと思います。詳細は、「4月4日に幣所の平野が掲載したブログ」を御参照下さい。
加えて、⑥につきましては、法人化を検討されている方については、注意が必要です。
詳細は、幣所の職員に御質問下さい。
国家の財政状態や震災の復興のために、種々の税制改正が検討されることが予想されます。
職員一同、その話題をタイムリーにお伝えし、皆様方にお役立ちしたいと考えております。
今後とも「強存強栄」で宜しくお願い申し上げます。
清水智文