税制改正要望

朝晩はめっきり涼しくなり、一雨ごとに秋が深まって行く日々ですが、みなさんいかがおすごしでしょうか。

平成27年度税制改正に向け、国税は15府省庁から、地方税は16府省庁から税制改正要望が提出されています。

今回は厚生労働省からの要望をご紹介させて頂きます。

①健康・医療関係
・セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る税制措置の創設
　　中小企業者が薬局を開設するための不動産について、不動産取得税の軽減措置を創設
・セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等に関する所得控除制度の創設
　　要指導医薬品及び一般用医薬品を年間2.5万円以上購入した世帯に対して、その購入費用を対象とする所得控除制度を創設（医療費控除と選択適用）
・国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ等
・医療に係る消費税の課税のあり方の検討
・社会保険医療報酬に係る非課税措置の存続
・医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続
・社会医療法人の認定制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
・研究開発税制（総額型）の控除限度額拡充の恒久化等

②医療保険関係
・医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置

③介護・社会福祉関係
・介護保険法改正に伴うサービスの見直しに係る税制上の所要の措置
　　介護保険法改正に伴い、予防給付のうち地域支援事業へ移行される各サービス、通所介護のうち地域密着型通所介護へ移行される小規模な通所介護について、引き続き従前のサービスと同様の税制上の所要の措置を講ずる。
・社会福祉法人制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置

④子ども・子育て
・子育て支援に係る税制上の措置の検討

⑤就労促進等
・雇用促進税制の延長等
・仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の延長及び拡充
・若者育成認定企業（仮称）に係る割増償却制度の創設

⑥年金
・企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃

⑦生活衛生関係
・生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長

大きな所では上記の通りです。合計31の要望が出されています。
その他の省庁からも要望が多数出されております。今後も税制の改正内容の動向には
目が離せません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査部　寺崎