みなさん、こんにちは
本日は12月14日に公表されました、与党の税制改正大綱の詳細を羅列させていただきます。
読みずらいかもしれませんが関係がある税目を確認して頂ければ確認して頂ければ幸いです。
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第一 平成30年度税制改正の基本的考え方
1 個人所得課税の見直し
（1）平成30年度税制改正における対応
（2）今後の個人所得課税改革の方向性
2 デフレ脱却・経済再生
（1）「生産性革命」の実現に向けた税制措置
（2）事業承継税制の拡充
（3）競争力の強化
（4）観光立国・地方創生の実現
（5）その他考慮すべき課題
3 地域社会を支える地方税財政基盤の構築
（1）地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
（2）土地に係る固定資産税の負担調整措置
（3）都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
4 森林吸収源対策に係る地方財源の確保
5 経済活動の国際化への対応
（1）国際課税に関する制度の見直し
（2）外国人の出国後の相続税納税義務の見直し
6 円滑・適正な納税のための環境整備
（1）税務手続の電子化等の推進
（2）適正な納税のための環境整備
7 その他
（1）たばこ税の見直し
（2）郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保
第二 平成30年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
1 個人所得課税の見直し
（1）給与所得控除等
（2）公的年金等控除
（3）基礎控除
（4）所得金額調整控除
（5）青色申告特別控除
（6）上記（1）から（5）までの見直しに伴う所要の措置
2 金融・証券税制
（国税・地方税）
〔延長・拡充等〕
（1）上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例等
（2）信託財産に係る利子等の課税の特例等
（3）非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA）
（4）特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等
（5）特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例（エンジェル税制）
（6）個人がその氏名又は住所の変更をした場合の手続
（7）道府県民税利子割の特別徴収義務者
3 土地・住宅税制
（国税）
〔延長・拡充等〕
（1）都市再生特別措置法の改正前提の措置
（2）卸売市場法の改正前提の措置
（3）特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除
（4）農地法等の改正前提の措置
（5）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
（6）特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
〔廃止・縮減〕
（1）特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
（2）土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例
（地方税）
〔延長・拡充等〕
（1）都市再生特別措置法の改正前提の措置
（2）卸売市場法の改正前提の措置
（3）特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除
（4）農地法等の改正前提の措置
（5）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
（6）特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
〔縮減等〕
4森林吸収源対策に係る地方財源の確保
（1）森林環境税（仮称）の創設
（2）森林環境譲与税（仮称）の創設
（3）創設時の経過措置
（4）その他
5 租税特別措置等
（国税）
〔新設〕
〔延長・拡充〕
（1）公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置
（2）社会保険診療報酬の所得計算の特例
（3）山林所得に係る森林計画特別控除
〔廃止〕
（地方税）
〔延長・拡充〕
〈個人住民税〉
（1）公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置
（2）社会保険診療報酬の所得計算の特例
（3）山林所得に係る森林計画特別控除
（4）金属鉱業等鉱害防止準備金制度
（5）中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額を必要経費に算入する特例
〈国民健康保険税〉
（6）国民健康保険に要する費用
〔廃止・縮減等〕
（1）国等に対して重要有形民俗文化財を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例
（2）特定災害防止準備金制度
（3）農業経営基盤強化準備金制度及び農用地等を取得した場合の課税の特例
6 その他
（国税）
（1）年末調整手続
（2）支払調書等の電子情報処理組織（e-Tax）又は光ディスク等による提出義務制度
（3）厚生年金保険制度及び統合法の改正前提の措置
（4）地方税法の改正前提の措置
（5）社会医療法人制度の見直しを前提した措置
（6）犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等法令改正前提の措置
（7）母子及び父子並びに寡婦福祉法の高等職業訓練促進給付金
（8）生活保護法の一部改正による措置
（9）駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部改正による措置
（地方税）
〈個人住民税〉
（1）年末調整手続の電子化
（2）電子情報処理組織（eLTAX）又は光ディスク等による提出義務制度の見直し
（3）厚生年金保険制度及び統合法の改正前提の措置
（4）犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等法令改正前提の措置
（5）母子及び父子並びに寡婦福祉法の高等職業訓練促進給付金
（6）生活保護法の一部改正による措置
（7）駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部改正による措置
（8）特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の
譲渡に係る所得計算の特例
（9）国税における組織再編税制に係る見直しに伴う措置
（10）特定公益増進法人の範囲の見直し
（11）国庫補助金等の総収入金額不算入制度
（12）国税における諸制度の取扱い等を踏まえた所要の措置
（13）給与所得に係る特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）
〈国民健康保険税〉
二 資産課税
1 事業承継税制の特例の創設等
（1）非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度
（2）現行の事業承継税制の見直し
2 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
（1）一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の見直し
（2）特定の一般社団法人等に対する相続税の課税
3 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
（1）土地に係る固定資産税の負担調整措置
（2）土地に係る都市計画税の負担調整措置
4 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設
（1）相続未登記に係る減免措置
（2）所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（仮称）に係る免税措置
5 租税特別措置等
（国税）
〔新設〕
〈相続税〉
（1）特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設 〈登録免許税〉
（2）都市再生特別措置法の改正前提の措置
（3）道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正前提の措置
（4）中小企業等経営強化法の改正前提の措置
〔延長・拡充等〕
（1）農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
（2）相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度の対象となる法人の範囲
〈登録免許税〉
〈印紙税〉
（13）不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置
〔廃止・縮減等〕
〈相続税〉
（1）小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
〈登録免許税〉
〈印紙税〉
（地方税）
〔新設〕
〈固定資産税・都市計画税〉
（1）特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づく一定の措置
（2）バリアフリー改修を行った既存家屋に係る固定資産税及び都市計画税の措置
（3）生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）の制定を前提とした措置
（4）都市再生特別措置法の改正を前提とした措置
〈不動産取得税〉
（5）中小企業等経営強化法の改正を前提とした措置
（6）都市再生特別措置法の改正を前提として措置
〔延長・拡充等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
〈不動産取得税〉
〈事業所税〉
〔廃止・縮減等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
〈不動産取得税〉
6 その他
（国税）
（1）非居住者に係る相続税・贈与税の課税範囲の見直し
（2）相続税の申告書の添付書類として提出できる書類の範囲の見直し
（3）個人がその氏名又は住所を変更する場合に提出する申告書の個人番号不要
（4）調書の電子情報処理組織（e-Tax）又は光ディスク等による提出義務制度の見直し
（5）農地法等の改正を前提とした措置
（6）所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置の適用範囲の見直し
（7）所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置の見直し
（8）社会福祉法の改正を前提とした措置
（9）都市再生特別措置法の改正を前提とした措置
（10）預貯金通帳等に係る印紙税の申告及び納付等の特例の見直し
（11）地方税法の改正を前提とした措置
（地方税）
〈固定資産税・都市計画税〉
〈不動産取得税〉
三 法人課税
1 賃上げ・生産性向上のための税制
（国税）
（1）所得拡大促進税制の改組
（2）情報連携投資等の促進に係る税制の創設
（3）租税特別措置の適用要件の見直し
（4）中小企業における所得拡大促進税制の改組
（地方税）
（1）所得拡大促進税制の改組
（2）情報連携投資等の促進に係る税制の創設
2 競争力強化のための税制措置
（国税）
（1）特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の
譲渡に係る所得計算の特例の創設
（2）組織再編税制
3 地方創生の実現
（国税）
地方拠点強化税制の見直し
（1）地方活力向上地域における特定建物等を取得した場合の特例
（2）雇用促進税制の見直し
（3）地域再生法等の改正及び運用の適正化を前提とした見直し
（地方税）
（1）地方活力向上地域における特定建物等を取得した場合の特例
（2）雇用促進税制の見直し
（3）地域再生法等の改正及び運用の適正化を前提とした見直し
4 税務手続の電子化等の推進
（国税）
（地方税）
5 その他の租税特別措置
（国税）
〔新設〕
（1）高度省エネルギー増進設備等の取得等の特例
（2）再生可能エネルギー発電設備等の取得等の特例
（3）情報流通円滑化設備の取得等の特例
（4）企業主導型保育施設用資産の取得等の特例
〔拡充等〕
（1）耐震基準適合建物等の特別償却制度の見直し
（2）原子力発電施設解体準備金制度の見直し
（3）都市再生特別措置法の改正を前提とした見直し
（4）都市再生特別措置法の改正を前提とした見直し
（5）特定の医療法人の法人税率の特例
（6）投資法人に係る課税の特例の見直し
（7）特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特例
〔延長〕
（1）倉庫用建物等の割増償却制度
（2）新事業開拓事業者投資損失準備金制度
（3）金属鉱業等鉱害防止準備金制度
（4）国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例
（5）交際費等の損金不算入制度
（6）技術研究組合の所得の計算の特例
（7）中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置
（8）中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
〔廃止・縮減等〕
（1）エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特例
（2）国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特例
（3）国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特例
（4）雇用促進税制
（5）特定地域における電気通信設備の特別償却制度
（6）障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度
（7）次世代育成支援対策資産の割増償却制度
（8）海外投資等損失準備金制度
（9）特定災害防止準備金制度
（10）農業経営基盤強化準備金制度等の課税の特例
（地方税）
〔新設〕
〔拡充等〕
〔廃止・縮減等〕
（1）国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却制度等
（2）国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却制度
（3）中小企業者等の雇用促進税制
6 その他
（国税）
（1）法人税における収益の認識等
（2）指定寄附金の範囲の見直し
（3）特定公益増進法人の範囲の見直し
（4）国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度の見直し
（5）繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理における承認手続きの見直し
（6）社会医療法人制度の認定要件の見直しに伴う措置の見直し
（地方税）
四 消費課税
1 観光立国・地方創生の実現
（1）国際観光旅客税（仮称）の創設
（2）外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）
2 たばこ税の見直し
（国税・地方税）
（1）たばこ税率の引上げ
（2）加熱式たばこの課税方式の見直し
3 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
4 税務手続の電子化等の推進
（国税）
（地方税）
5 租税特別措置等
（国税）
〔延長・拡充等〕
（地方税）
〔延長・拡充等〕
〈自動車取得税〉
〔廃止・縮減等〕
6 その他
（国税）
（地方税）
五 国際課税
1 恒久的施設関連規定の見直し
（国税）
2 外国子会社合算税制等の見直し
（国税）
（地方税）
3 特定目的会社の利益の配当等に係る二重課税調整の改正
（国税）
4 その他
（国税）
六 納税環境整備
1 申告手続の雷子化促進のための環境整備
（国税）
（地方税）
2 年末調整手続の電子化（再掲）
（国税）
（地方税）
3 共通電子納税システム（共同収納）の導入
4 eLTAXの安全かつ安定的な運営のための措置
5 その他
（国税）
（地方税）
七 関税
第三 検討事項
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