皆さま、こんにちは
いきなり不躾ですが、皆さま計算は得意でしょうか？
私はスーパーマーケットの夜間のレジ打ちのアルバイトの経験からお預かりしたお金から暗算で釣銭をすることが多く他の方より少し得意な程度です。最近ではスーパーマーケットでは直接入力するレジスターは見かけず、私の頃はバーコードを読み取るＰＯＳレジに切り替わって行きましたがどうしても処理が遅く感じてしまいます。
そのスーパーマーケットで使うレジですが、今年の10月1日から消費税10％が施行されることになり、同時に軽減税率制度によって消費税が8％のままの物もあります。この時に消費税8％で処理できるレジと消費税10％で処理できるレジの２つを準備しなければならないかというとそんなことはありません。
今回のお話は、その軽減税率制度に対応した補助金についてです。
また軽減税率制度について詳しくは当ブログの消費税10％導入時の軽減税率についてでご紹介していますのでぜひご覧ください。
『軽減税率対策補助金』は平成28年から既に申請が可能になっているのもあって、大まかな話は皆さまご存知かと思いますが、『軽減税率対策補助金』というのは消費税の軽減税率に対応したレジやレジシステムを購入した場合に受け取れる補助金のことです。
軽減税率に対応したレジやレジシステムというのは、例えばスーパーマーケットなどで消費税8％のままの商品と10％の商品が並ぶことになります。この複数の税率を設定できるレジやレジシステムが対象になります。他にも改良をすることで複数の税率を設定出来るようにする場合も補助金の対象になります。
平成30年12月25日に中小企業庁から『軽減税率対策補助金』の対象の拡大等についての発表がありました。
対象の拡大が適用される時期は平成31年1月1日以降に申請した分から適用になる為、平成30年12月31日までに申請されている方はまた別件で申請するしかなさそうです……。また対象の拡大に合わせて導入または改修などの期限及び申請の期限を延長するものではないので注意が必要です。
今回の拡大等のポイントは大きく分けて次の３つになります。
①補助対象の拡大
②補助率の引き上げ
③補助対象事業者の取り扱い
上記のマーカーで線を引いて、赤枠で囲っている部分が今回の拡大範囲です。
上限そのものは、変わっていませんが対象物や対象となる事業の範囲が増え補助率が変更された為、補助金額が増えるのが期待されます。ただし注意点として、今回の拡大に伴って対象になった”券売機”や”請求書管理システム”などは平成31年の2月からとなっていますのでご注意ください。
今回このように軽減税率の施行日まで残り１年を切った状況で、全国各地で実施された消費税の軽減税率制度に関する説明会でのアンケート結果で80％以上の制度の理解状況でありながら、事業者の準備状況で全体の約52％がいまだ具体的な準備を検討しているという結果が政府広報オンラインにて通知されています。
皆さまの中に、これから『軽減税率対策補助金』の申請のご予定の方がいらっしゃいましたら計画の見直しをしてみてはいかがでしょうか。
今後も常に新しい情報を集めて皆さまに発信できればと存じます。
監査部 １課：松村