忘れてはいけない個人事業税（資金繰り）
今年の確定申告も終わり、令和2年度分の所得税の口座振替日は5月31日、消費税は5月24日で終わりではありません。
あと住民税も年に４回あります。固定資産税に償却資産税と自動車税の資金の準備をしとかないと と思っているあなた。
忘れてはいけない個人事業税という税金があります。（去年なくても今年来る場合があります）
個人事業税の納税通知書は毎年8月に都道府県税事務所から送られてきます。
1期（8月末期限）と2期（11月末期限）の2回に分けて納税します。（一括払いができる地方もあります）
個人事業税の計算方法は
【青色申告の場合】
（収入―必要経費―事業専従者給与―青色申告特別控除―各種控除）×税率＝個人事業税
各種控除とは①損失の繰越控除・被災事業用資産の損失の繰越控除・譲渡損失の控除と繰越控除、事業主控除年間290万円（事業期間が1年未満の場合は月割額）
法定業種（限定列挙）と業種ごとの個人事業税率
- 第一種事業（３７業種） 税率 ５％、
物品販売業、不動産貸付業、駐車場業、料理店業、飲食店業、保険業、運送業、旅館業、製造業、広告業、請負業、遊技場業など
- 第二種事業（３業種） 税率 ４％
畜産業、水産業、薪炭製造業
- 第三種事業 （３０業種）税率 ５％
医業、歯科医業、獣医業、司法書士業、税理士業、弁護士業、美理容業、コンサルタント業、測量士業、クリーニング業など
税率 ３％
あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復・装蹄師業
税率の異なる事業を行っている場合
税率の異なる事業を併せて行っている場合は、事業所得と、事業税がかかる不動産所得の合計額から事業主控除額を控除して課税標準を算出して、税率が同じグループの所得で按分して事業税の額を計算します。
事業税がかかる不動産貸付業と駐車場業
事業税がかかる不動産貸付業、駐車場業の基準は各都道府県の条例で定められています。これらの基準は都道府県によって異なるので、具体的な事例については不動産所在地の都道府県税事務所に確認してください。
個人事業税が非課税の業種
個人事業税の課税対象となるのは、法定業種７０業種に含まれている事業主です。法定業種に含まれていない業種は、非課税となります。
例：農業、林業、音楽家（ミュージシャン）、文筆家、漫画家、画家、スポーツ選手、芸能人など
ただし、業種の判定は都道府県にゆだねられているため、確認が必要です。
翌年に支払はなければならない住民税と事業税は資金繰りの点からも注意が必要です。
監査部 西島