環境会計時代とは

彦根藩二代当主である井伊直孝公をお寺の門前で手招き雷雨から救ったと伝えら
れる"招き猫"と、井伊軍団のシンボルとも言える赤備え。（戦国時代の軍団編成
の一種で、あらゆる武具を朱塗りにした部隊編のこと）の兜（かぶと）を合体さ
せて生まれたキャラクタ「ひこにゃん」。

【ルームランニング記】


・歩行距離　１キロメートル以上／回➲２キロメートル
・歩行時間　１５分以内／回➲３０分前後
・歩行速度　最大６（平均４.５～５）キロメートル／時間➲４キロメートル
・歩行斜度　最大１０％×百メートル以上（平均　体調に合わせ任意）➲３％
・歩行歩数　２千～３千百歩／回➲３千歩
・宅トレストレッチ体操　励行（努力目標：３回／日）➲体調により変更




【環境会計】
環境会計（かんきょうかいけい、英語：environmental accounting、略称：EA）
とは、企業などの組織が環境に関する社会的責任を果たしつつ、環境保全の活動
を効果的・効率的に推進するため、環境負荷や環境保全の費用と効果を把握する
ための手法である。環境活動と経済活動を連係する環境経営手法として重要な役
割を担う。

　事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を
　認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組
　み。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「環境省ガイドライン」の定義

環境会計の機能は、外部機能と内部機能の二つに分けられる。

外部環境会計（外部機能）
•組織が環境保全活動を実施した費用対効果を外部に情報公表を行う。
•環境影響評価、環境報告書、持続可能性報告書などで企業の社会的責任を証明。
 環境方針では経済効果を推定によって算出。
•環境負荷の削減量を金額換算することにより、潜在的な経済効果、環境保全対
 策を施していないと発生しただろう汚染・修復等の賠償費に関するリスク回避
 やみなし効果を発揮。外部とのリスクコミュニケーションなど。
•外部報告の目的では、企業の環境活動の状況を定量的に測定した結果を外部に
 開示し、株主や消費者、取引先などの利害関係者への説明責任を果たし、信頼
・評価を得るために行われる。

内部環境会計（内部機能）
･組織内部の管理や環境保全活動への意思決定に用いられる。
･投資に対する環境　保全が大きいと環境コスト面で妥当性を持つ適切な経営判
 断になる。内部におけるリスクマネジメントなど。
･企業会計の一部を用いて行うため経営管理に役立てる事が可能。
･内部管理の目的としては、環境保全活動に関する投資とその効果を定量的に評
 価し、より効 率的な投資と適切な経営判断を行うために行われる。この場合、
 製造や流通のプロセスを反映した、外部公表目的よりは詳細な管理が必要とさ
 れる。

【環境管理会計】
環境管理会計(EMA:Environmental Management Accounting)とは、貨幣単位会計で
ある従来の会計と物量単位会計を現す他の会計ツールとの中間に位置付けられた
貨幣単位と物量単位の両方を集計する複合的な会計である。定義と適用方法は確
定していないが、組織内部に環境視点での会計情報を提供するマネジメントシス
テムとして経営効率の向上や多様な利用方法を生み出す可能性があり、企業の内
部環境会計に特化した性格を持つ。
国際的な環境会計は発展途上であり、取扱い方や考え方の違いを含めて未解決な
課題を解決すべく国際的な標準化が進められている。捉え方として説明責任（ac－
countability）は同視であり、1992年開催の地球サミットで採択されたアジェンダ
21を受けて国際連合が開発した環境・経済統合勘定（SEEA）や国単位での経済活
動と自然環境との関係を現した グリーンGDP等のマクロ環境会計、企業などの組
織が内部への意思決定（コンプライアンス）や外部への情報公開を目的にしたミ
クロ環境会計（環境会計）の概念はほぼ定着している。企業などの組織の経営管
理（マネジメント）に係る環境管理会計の研究開発は盛んである。経済産業省は、
これらの成果を取り入れた研究を行い、環境管理会計を中心に取りまとめた「環
境管理会計手法ワークブック」を発行した。企業が環境と経営を連携させる手法
になり、環境配慮型設備投資意思決定手法、環境予算マトリックス、マテリアル
フローコスト会計、環境配慮型業績評価システム、ライフサイクルコスティング
と環境配慮型原価企画の手法が解説されている。このうちライフサイクルコステ
ィングとマテリアルフローコスト会計は環境が基礎になる分野であり、前者はラ
イフサイクルシンキングに基づいた思想、後者は初めから環境が組み込まれた会
計になる。この２つの手法の研究は国際的に開発が進んでいる分野である。

【ライフサイクルコスティング】
ライフサイクルコスティング（LCC:Life-Cycle Costing）は、製品の企画・開発、
生産、使用、廃棄までの製品ライフサイクルにおいて発生するコストを集計する
手法。ライフサイクルアセスメントに経済的視点を付加したもの。 企業の環境
管理会計を重視して製品ライフサイクルを分け、原価を積み上げて集計を行う。
利害関係者の視点別に分けると、生産者の視点では、製品の企画・開発、生産、
販売までのライフサイクルコスト。消費者の視点では、購入、使用、廃棄までの
ライフサイクルコスト。社会の視点では、自然から原材料の採取、生産者、消費
者の廃棄後に処分されて自然に循環するまで全体のコストに分けられる。

具体的方法では、企業より上流で発生するコストは、原材料類を調達（グリーン
調達）した価格が上流コストを集計されているものと見なすことができ、製品の
製造、産出までの企業コストで集計される。企業コストから下流にある消費者の
使用・廃棄を考慮したコストをライフサイクルコストと見なし、それを算定する
ことをライフサイクルコスティングとする。社会的コストは、各々の業種別で算
定されるライフサイクルアセスメントによる環境影響を換算することにより算定
される。

【マテリアルフローコスト会計】
マテリアルフローコスト会計（MFCA:Material Flow Cost Accounting）は、投入さ
れた原材料類（マテリアル）を物量で把握し、マテリアルが企業内若しくは製造
プロセス内をどのように移動するかを貨幣と物量で測定しながら追跡する手法で
ある。環境コスト評価として投入と産出の結果を比較するだけでなく工程段階の
階層下で隠れていたロス（廃棄物コスト）を可視化することに特徴があり、この
マテリアルロスを「負の製品」と見なして算定する。廃棄物削減と生産性向上（
環境負荷の低減と企業利益の追求）を実現することが可能な環境管理会計手法と
なる。生産過程は直接コストに結びつくマネーフローであるためマテリアルフロ
ー指向の研究・開発は各国で行われている。アメリカ合衆国環境保護庁ではマテ
リアルフロー情報に基づく廃棄物削減方法をコストマネジメントに活用するため
のフローコスト会計手法や企業事例も紹介されている。2000年にはドイツの経営
環境研究所（IMU: Institut für Management und Umwelt）より、マテリアルフロー
コスト会計が紹介され多岐に渡り研究が成されてきた。マテリアルフローの投入
/産出における分析では、企業内では工程データを細分化した評価があり、製品
が企業外に出た後もライフサイクルを通じて追跡調査が可能である。このライフ
サイクルマネジメントはマテリアルフローに基づく思想であり、ISO 14000sにも
組み込まれている。

【国際標準化】
2007年11月16日（金）に経済産業省は、キヤノン、日東電工などの企業で取り入
れられているマテリアルフローコスト会計の手法について国際標準化機構内の専
門委員会（TC207）に対し新業務項目提案（NP）を行った。ISO 14000シリーズの
環境会計に関する分野で国際標準化提案がなされるのは世界で初めてである。専
門委員会へのプレゼンはTC207北京総会にて行い多くの国から好意的な感触が得
られ、その後、韓国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、オーストラリアの
有識者、実務者を対象に「アジア環境管理会計ワークショップ」を開催した結果、
参加国からは日本の提案内容を支持する旨の表明が得られていた。なおISO事務
局における投票の結果、3月17日の週に正式に国際標準化作業項目として認めら
れたことから、今後3年以内に日本発の環境管理会計が国際標準となる見込みと
なった。
-----------------------------------------------------------------------
【炭素会計】
企業や団体が事業活動でどれだけの二酸化炭素や、温室効果ガス（ＧＨＧ）を排
出または削減したかを算定・集計すること。活動の気候への影響を把握でき削減
目標設定など企業活動の指針となる。第三者も確認できるようになる。物理的炭
素会計と財務的炭素会計に大別され、物理的炭素会計は直接・間接的なＧＨＧ排
出量を測定する。測定する範囲や手法はさまざまあるが現在では国際的なガイド
ラインであるＧＨＧプロトコルに則る企業が多い。財務的炭素会計はＧＨＧ排出
に関わる金銭的な価値を算定する。炭素会計を導入することで情報開示をしやす
くなり、削減対象の選定、削減意識啓発など社内の意識改革にも役立つ。国内で
は東京証券取引所のプライム市場上場企業に、国際的に支持されている財務情報
開示タスクフォース（TCFD※）の提言に基づいた開示を義務づけている。
※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------


国際的なサステナビリテイ情報開示の基準に含まれたことで炭素会計が加速
炭素会計に取り組む意義と起業経営の在り方

今年6月、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は企業がサステナビリティ情
報を開示する際の基準を発表。その中にはスコープ3の開示も含まれており、Ｇ
ＨＧ排出量を算定する炭素会計の導入は不可避となりつつある。本企画では炭素
会計の基本的な内容から今後の方向性まで幅広く取り上げる。

炭素会計(カーボンアカウンティング)の考え方が生まれた背景
近年の脱炭素を取り巻く世界的動向、とりわけパリ協定以降、IPCC1.5℃目標、
ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフオース）など世界的な取り決めや枠組
みが発表されているが、共通して叫ばれているのぱ温室効果ガス（ＧＨＧ）排出
量の削減”だ。目に見えないＧＨＧ排出量を削減するためには、ＧＨＧの排出量
を数字化し､“見える化”をしなければならない。しかも､気候変動が世界中で深
刻化している中、全世界で削減に取り組むには国際的な基準が必要になってくる。
そこで､国際的な基準として設けられたのが「ＧＨＧプロトコル」だ。「ＧＨＧ
プロトコル」のコーポレート基準は、排出量を3つのスコープに分けて定義し､分
類している。この定義に基づいて企業は自社のＧＨＧ排出量をスコープ1,2,3 に
分けて算出し情報公開を行っている。すなわち炭素会計とはこのように企業活動
から直接・間接的に排出されるＧＨＧの量を算定する取り組みのことを指す。ま
た、炭素会計には二つの種類があり、一つは「物理的炭素会計」。これは企業活
動における直接・間接的なＧＨＧ排出量を測定すること。つまり前述の企業がス
コープ1,2,3 のカテゴリーに分けてＧＨＧ排出量を測定することを言う。測定の
範囲や手法が様々あるが、国際的なガイドラインであるＧＨＧプロトコルに基づ
いて算出する企業が多くスタンダードになっている。またもう一つは ｢財務的炭
素会計｣。 こちらは企業活動により排出および吸収されたＧＨＧ排出に関わる金
銭的な価値を算定するというもの。削減で生み出したＧＨＧ排出量に金銭的な価
値(クレジットなど)を付与することで企業間で取引ができるようになる仕組。
海外では、民間のボランタリークレジットが主流だが、日本では省エネルギー設
備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣ０２等の排出削減量や、適切な森
林管理によるＣ０２等の吸収量を国が認証するJ-クレジットが主要なクレジット
となっている。

｢ISSB｣がサステナビリティ情報の開示基準を明確化
そのような中で、今年6月国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は 企業がサ
ステナビリティを開示する際の基準を発表した。ISSBはIFRS（国際会計基準）を
策定するIFRS財団の下で新しく設立された機関で、その財務会計基準は140以上
の国・地域で導入されている。ISSBがサステナビリティの情報開示基準を明確に
したことで、IFRSを採用しているエリアに順次導入が進められていく見通し。こ
こで重要となるのは、ISSBがどのような 具体的な開示基準を示したかだが、今
回大きく分けて二つの基準を発表。サステナビリティ全般に開する基準（IFRSS1）
と気候変動に開する基準（IFRS S2）の二つで、一体で適用することが前提にな
っている。具体的な開示項目となっているのはスコープ 3の状況やカーボンプラ
イシング、その他「カーボン・クレジット」の利用計画 などが示された。これ
まで特にスコープ ３に関しては、複雑な計算や手開かか かるため敬遠してきた
企業は多いが、グローバルで採用されている会計基準に､開示基準が明確化され
たことで､いよいよ本腰を入れて取り組まなければならない状況になった。救い
は､同基準は日本でも多くの企業が賛同しているＴＣＦＤに沿って開示を求めて
いるためその点では日本企業にも恩恵があるかもしれないが、今後世界的な規模
で炭素会計の考え方や情報開示は進んでいくのは間違いない。

海外投資家を意識した市場再編、カーボンクレジット市場など
日本において、炭素会計にまつわる大きな出来事と言えば、東京証券取引所の市
場再編がある。それまで東証一部二部、マザーズ等乱立していた市場を、上場基
準を明確にしてプライム（最上級市場、従来の東証一部）、スタンダード（従来
の東証二部）、クロース（従来の新興企業市場）といった３市場にわかりやすく
再編した。この際、プライム上場企業においてTCFDの遵守が上場の条件として
あり、その中でスコープ3の開示が求められている。TCFDの遵守には「コンプラ
イ・オア・エクスプレイン」の制度があるものの、そもそもこの市場の再編は、
日本企業のガバナンスや経営環境を国際的な基準に高め企業価値を向上させ、海
外の機関投資家から資金流人を促すといった側面もあった。そのため､ＴＣＦＤ
のような国際的な基準の遵守は義務化していくことが予想されており、炭素会計
の導入は必須となるだろう。また、「わが社はプライム市場に上場するような会
社ではないから、まだまだ炭素会計の導入は先のこと」と考える経営者もいるか
もしれないが､それは早計だ。スコープ３の開示が求められるということは、サ
プライチェーンでＣ０２排出量を計測しなければならないため、取引先からＣ０
２排出量の提出を求められる可能性もあり、出せない場合最悪取引停止というこ
ともありえる。

一方でＧＸリーグの方針を受けて、東京証券取引所にてカーボン・クレジット市
場が10月にスタートした。これは前述の「財務的炭素会計」を推進するうえで、
非常に重要な要素になるかもしれない。企業のＧＨＧ排出量を正確に算出し、生
み出したクレジットを金銭価値をつけて流通させることで、企業に脱炭素活動に
取り組む意義と意味を持たせ、さらなるＧＨＧ排出量の削減およびイノベーショ
ンを起こすといった好循環が生まれる可能性は大いにある。
実際､カーボン・クレジット市場で取り扱う項目はJ-クレジットのみなのだが、
「水田」からJ-クレジットを生み出す仕組みや、「牛のげっぷ由来のメタンを削
減」することでJ-クレジットを創出する手法など、日進月歩で様々な方法が開発
されており、そこから新しい技術やサービスが生まれようとしている。義務だけ
ではなく、経済が絡むことで脱炭素は勢いを増し2050年カーボンニュートラルヘ
大きく前進するだろう。



環境意識の高まりとともに、ＣＯ2排出量の計測はより細かく厳格化へ
炭素会計“いかに測るが"が重要　
常に最新動向のキャッチアップを
------------------------------------------------------------
企業にとって気候変動への対応が必須事項となりつつある昨今｡ＧＨＧ排出量を“
いかに減らすがと同じくらい重要なのが“いかに測るが。炭素会計について教育
や資格試験を行う『炭素会計アドバイザー協会』の代表理事・鈴木修一郎氏に、
炭素会計の国際動向と日本企業の現状を聞く。
------------------------------------------------------------------------
財務会計と整合させ炭素を捉える
「私は温室効果ガス把捉の分野に20年ほど取り組んできましたが、ここ4～5年で
評価の基準が大きく変わってきています」と話す『炭素会計アドバイザー協会』
の代表理事・鈴木氏。　鈴木氏は､“Ｃ０２排出量の見える化”に特化した環境
ソリューションプロバイダーであるWasteBox（ウェイストボックス）の代表。同
社では、サプライチェーン排出量算定をはじめ、製品・サービスの排出量算定、
J-クレジット制度などの排出権権利化代行、カーボン・オフセットなど、環境負
荷把握、ＣＯ２などの温室効果ガス（ＧＨＧ）把握の専門家として、企業の環境
負荷把握と情報開示を支援してきた。 世界において、気候変動対策は喫緊の課
題となっている。 ＥＳＧ投資が大きなトレンドとなるなか、国際会計基準（IFRS）
の策定を担うIFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が､2023年
6月にＥＳＧ情報の国際的な開示基準を公表。日本でも、2022年4月の東証再編で
プライム市場の上場企業には、気候関連財務情報開示タスクフオース（ＴＣＦＤ
）の提言に沿った開示が必要となっている。 「昔はＣＯ２を物理的に減らしで
環境に優しい”で良かったのですが、現在は、基本的に金融関係の方に分かる言
葉で説明する必要があります。それが、昔の単に計測する時代と最近の炭素会計
との大きな違いです｣ 例えば、ガソリンの消費量を考えた場合､昔はガソリン使
用量が０?なのか0.5％なのかが問題だった。炭素会計として見ると、仕入れとし
てガソリンを何ぶ買ったのかという、買った事実で全体を捉えていく必要がある。
財務会計の考え方と併せて炭素を見ていく必要があるのだ。 ｢旧来行ってきた物
理的な計測と、ここ最近の測り方は大きく違ってきていますもし、Scope3の単語
を使って海外に対し日本企業が環境に優しいことを主張するとなると、それは財
務会計と整合した評価の裏付けをする必要がありますので、旧来の測定法では通
用しません｣ 鈴木氏は、こうした旧来の計測法との違いや炭素会計の基本的な認
識を広めるべく、2022年7月１日に『炭素会計アドバイザー協会』を設立した。

気候変動対策の潮流をいち早く掴む
『炭素会計アドバイザー協会』では、炭素会計アドバイザー資格取得希望者に対
する教育、講習、試験等を実施する。また資格取得者に対する資格更新研修も行
う。 炭素会計アドバイザー資格は、日本全体でＧＨＧ排出量を“いかに測るが
の基準の１つとなることを視野に設立した国内初の民間資格。
炭素会計アドバイザーは､ 主に産業面で生じるくサプライチェーンを含めたＧＨ
Ｇ排出量の把握〉、くパリ協定が定める水準と整合したＧＨＧ中期削減計画の立
案〉、く国際会計基準に合致した気候変動に関する情報開示〉等を支援する実践
的な活動。企業・団体・自治体等におけるカーボンニュートラルを推進する担当
者や企業等へのコンサルティングを実施する人にとって、同資格の取得は､ それ
ら業務の遂行に役立つ。 ｢炭素会計においては、常に新しい動きが起こっている。
近年はカーボンニュートラル宣言の実効性を厳しく追及されるようになっており、
ＳＢＴにおいても５年前とは審査の厳しさが全く違ってきている。５年前ぱ2040
～50年頃にネットゼロを目指ずで良かったですが、現在では、前提として“ＴＣ
ＦＤのような世界共通の情報開示を含めた計画がといったことが求められるよう
になっている｣

Scope3でも、例えばパーム油については、そのパーム農園が熱帯雨林を伐採して
作られたかどうかといった話まで考慮する必要があり、これまで気にしていなか
った部分の排出まで計測する必要が出てきている。鈴木氏が代表を務めるウェイ
ストボックスでは、企業のネットゼロヘのロードマップを作成することもあるが、
そのロードマップに関しては、随時見直しが必要で毎年の修正を前提に作成して
いる。「旧来手法のままで目標を設定したり計測をしていたのでは、意図せずグ
リーンウオッシュになる可能性もある。『炭素会計アドバイザー協会』では､ 新
たに発見された事項､ 人権や生物多楡既といった周辺も含め､ 候変動対策の潮流
をいち早く掴むことを重視している｣
同協会では、資格取得者が世界最先端の炭素会計に関する知見を有することがで
きるよう、気候変動に関する最新情報の人手や分析を励行し、適時適切に同資格
制度に反映している。


炭素会計の正しい知識を
ＧＨＧ算定においては実態に即した〈一次データ〉をもとに排出量を算定できる
が、この一次データを取るために、｢サプライチェーン２万社全てにアンケ－ﾄを
取る必要はない」と鈴木氏。パリ協定でも、全ての国・地域が同じ目標を持って
いるわけではなく、まずは社会に対して影響の強い企業等に対して厳しい水準が
社会から要求される。
「サプライチェーンに関しても同じで、２万社全てにアンケートする必要はなく、
そもそも、そんな要求は誰もしていない。要求されているのは、自分たちのサプ
ライチェーン上でマテリアリティのボリュームの大きい部分に対して、気候変動
の影響やSDGsとの不整合がないようにする。いきなり２万社にアンケートを送る
のではなく、まずはボリュームの大きい数百社から情報収集を行うのが一般的で
ある」
こうした考え方１つとっても､ 資格を持ち正確な知識のあるアドバイザーが企業
内にいるのといないのでは､ かけるコストや手間に大きな違いが出てくる。炭素
会計においては今後、測り方に漏れがないかどうかと実効性が重要視されていく。
そして、物理的な質量ではなく、財務として会計上の動きと併せてＧＨＧ排出量
を説明していく必要があることを、しっかりと理解しておくことが重要。
------------------------------------------------------------------------
※鈴木秀一郎　株式会社ウェイストボックス代表取締役・一般社団法人炭素会計
アドバイザー協会代表理事
via 環境ビジネス 2024.W1　
※　具体的事例をさぐり、全体像を明確にしたい。
                                                                                                      　　               この項つづく



　マルクス解体　プロメテウスの夢とその先
　斎藤幸平/ 竹田真登
　講談社（2023/10発売）
　資本主義をこえていく、新時代のグランドセオリー！　
　人新世から希望の未来へ向かうための理論。 英国で出版された話題書
　Marx in the Anthropocene（ケンブリッジ大学出版、2023年）、待望の日本語
　版！ いまや多くの問題を引き起こしている資本主義への処方箋として、斎
　藤幸平はマルクスという古典からこれからの社会に必要な理論を提示してき
　た。本書は、マルクスの物質代謝論、エコロジー論から、プロメテウス主義
　の批判、未来の希望を託す脱成長コミュニズム論までを精緻に語るこれまで
　の研究の集大成であり、「自由」や「豊かさ」をめぐり21世紀の基盤となる
　新たな議論を提起する書。

　目次
　第一部 マルクスの環境思想とその忘却
　　第一章 マルクスの物質代謝論
　　第二章 マルクスとエンゲルスと環境思想
　　第三章 ルカーチの物質代謝論と人新世の一元論批判
　第二部 人新世の生産力批判
　　第四章 一元論と自然の非同一性
　　第五章 ユートピア社会主義の再来と資本の生産力
　第三部 脱成長コミュニズムへ
　　第六章 マルクスと脱成長コミュニズム　MEGAと1868年以降の大転換
　　第七章 脱成長コミュニズムと富の潤沢さ

----------------------------------------------------------------------
　　　第一章　物質代謝論と環境危機　
      第二節　「マルクスのエコロジー」の再発見

37
　　資本主義のもとでの「第二階層の媒介」の歴史的特殊性は、非資本主義社
　会における媒介と比較するとただちに明らかになるだろう。例えばマルクス
　は、資本主義的生産を古代社会と比較して、次のように述べている。

　　〔古代では〕富は生産の目的としては現われないのである。〔土追究され
　　たのは、常に、どのような様式の所有が最良の国家市民をつくりだすか、
　　ということである。〔土そこで、いかに偏狭な民族的、宗教的、政治的規
　　定を受けていようとも、人間が常に生産の目的として現われている古代の
　　考え方は、生産が人間の目的として現われ、富が生産の目的として現われ
　　ている近代世界に対比すれば、はるかに高尚なものであるように思われる
　　のである。（『資本論草稿集』②、137頁）

　　資本主義的生産の一義的な目的は、なによりも資本の価値増殖である。資
　本主義は利潤追求の飽くなき欲求に駆られ、生産能力を絶えず増大させてい
　く。そこでは、人間さえも価値増殖のための手段となる。これに対して、資
　本主義以前の社会では、人間こそが生産の目的である。つまり、生産は人間
　の具体的な欲求を満たすために行われ、特定の使用価値の生産こそが重視さ
　れたのである。
　　当然のこととして、価値増殖の極大化を目指す資本の論理による支配が強
　まっていけば、世界の姿は大きく変容していく。資本主義の拡張とともに、
　世界市場、技術、輸送と信用制度、人工的な欲望などが発展し、それらによ
　って歴史的に特殊な「第二階層の媒介」が形成されるようになるからである。
　究極的には、人間と自然の物質代謝の第一階層は元の姿がわからなくなるほ
　どに変容していくとメサーロシュは述べる。

　　　　〔人間と自然の物質代謝の〕一次的形態のすべてが、ほとんど認識で
　　　　きなくなるほどに変化させられている。社会的物質代謝の制御の物神
　　　　的で疎外的なシステムにおける自己拡張の要求を満たせるように、あ
　　　　らゆるものを資本蓄積の要請に絶対的に従属させるからである。（M
                 eszaros 1995:140）

   資本蓄積には絶対的限界が存在しないので、資本は絶えず拡大し、そのシス
　テムは「総体化」していく。その過程で、人間と自然の両方の生産的機能に
　おけるあらゆる側面を資本の価値増殖の要請に従属させるのだ。しかし、賃
　労働、商品交換、私有財産からなる、この「資本主義的に制度化された第二
　階層の媒介」は、「疎外された媒介」である。ここで注意しなければならな
　いのは、このことは「労働の疎外」だけでなく「自然の疎外」(M6szaros 1970
  　: 110‐11)によっても特徽づけられるということだ。そのような疎外された媒
  介が人間と自然の物質代謝を変容すれば、人間にも自然にも様々に問題が生
  じることになる。
　　以上の考察からも、メサーロシュが１９７１年のドイッチャー記念賃の受
　賞講演での洞察を、物質代謝請として展開していったのがわかるだろう。資
　本による「第二階層の媒介」をともなう社会的物質代謝の組織化が第一階層
　における人間と自然の物質代謝の歴史貫通的・素材的性格とは相容れず、長
　期的にはその質的劣化と破壊につながる。メサーロシュはこの点を強調する
　ために、資本が乗り越えることのできない自然の「絶対的限界」という表現
　を用いた。そのような限界は資本から独立して存在するが、「総体性」を目
　指す資本は自然の絶対的限界を認識することができない。資本の体制は、す
　べてを包摂して自らが絶対的なものになるべく、自然の非同ご性を否定し、
　自然の絶対的限界を相対化しようとする。しかし、資本から先立って、独立
　して存在する自然を資本の要請に従属させることは、長期的には自然の普遍
　的物質代謝を撹乱し、場合によっては崩壊させる。もちろんそのツケは社会
　の側にも跳ね返ってくることになる。
　　ここから浮かび上がるのは、社会と自然の非対称的な関係である。すなわ
　ち、物質的な土台としての自然は人間なしでも存在しうるが、その逆は不可
　能なのだ。社会は自然に依存する。これが唯物論の基本洞察である。
　　環境危機においては、そのような非対称性を無視して、一方的に自然を支
　配しようとする資本主義による第二階層の媒介の根本矛盾が顕わになるのだ。
　実際、今日の資本主義はもはや生産的ではなく、むしろ破壊的であり、人間
　の生存すらも脅かしている。こうして、「資本の限界」が顕在化する。

　　　資本の限界は、いまやただ生産性と社会的富のさらなる増大に対する物
　　　質的障害として、したがって発展のプレーキとしてだけではなく、人類
　　　の生存そのものに対する直接的な挑戦として概念化されうる。そして別
　　　の意味では、資本の限界は社会的物質代謝の強力な制御者としての資本
　　　自身に敵対しうるのであるが〔･･･〕そうなるのは資本がもはやいかな
　　　る手段によっても、破壊的な自己再生産の条件を確保できず、それによ
　　　って社会的物質代謝全体の崩壊を引き起こすときである。(M6szaros 2014:
　　　　 599)

　　資本は自己膨張を止めることができないため、その破壊的な力は増大しつ
　づける。それはもはやなんら「進歩」をもたらさない。「社会的物質代謝の
　再生産様式としての資本システムは歴史的発展の下降局面にあり、したがっ
　て資本主義的に進歩しているだけで他の意味ではまったく進歩しておらず、
　そのためこれまで以上に破壊的で、またそれゆえ最終的には自己破壊的な方
　法でしか自己を維持できない」。(M6szaros 2012:316)
　資本主義の自己破壊的な社会的制御のメカニズムが最終的には全人類の生存
　さえも脅かす以上、資本主義における生産力の発展は社会主義につながる前
　進をもたらすこともない。この生産力批判によってメサーロシュは、伝統的マ
　ルクス主義者だちと一線を画すのである。
　　第三章で見るように、メサーロシュの議論は、ルカーチの物質代謝論と「
　同一性と非同一性の同一性」に関するヘーゲルの議論から着想を得たのだと
　思われる。ルカーチとメサーロシュは同僚で、共に社会が自然の普遍的物質
　代謝の一部であることを重視していた。自然はすべてを包含し、あらゆる種
　類の人間活動の物質的な土台として機能している。もちろん、人間なしには
　存在しない社会的制度や法則もある。とはいえ、商品や資本、財産制度が純
　粋に社会的なものであっても、物質的な土台から完全に自由であるわけでは
　ない。この社会的なものと自然的なものの（非対称的な）弁証法的関係が、
　社会と自然の物質代謝過程の複雑なダイナミクスを構成しているのであり、
　それは（すべてを物質的なものに還元する）自然主義やすべてを社会的なも
　のに還元する）社会構築主義が十全に把握できないものなのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この項つづく



   風蕭々と碧いの時代
渥美二郎 釜山港へ帰れ



能登半島　石川さゆり 1977年5月10日
作詞：阿久悠／作曲・編曲：三木たかし

1977年末の『第28回NHK紅白歌合戦』で、初出場時の石川さゆりが歌ったのは「
津軽海峡・冬景色」、それから26年後の2003年（平成15年）末の『第54回NHK紅
白歌合戦』で、紅白では初めて「能登半島」が歌唱披露された。 なお、作詞を
手掛けた阿久悠は「津軽海峡・冬景色」が大ブレイクの後「『石川さゆり』だか
ら、次回はさゆりちゃんの出身地の曲を書いてあげるね」と、石川にそう言って
「能登半島」を次シングルにした、と語っている（実際石川の出身地は石川県で
は無く熊本県。翌1978年7月に発売の、熊本県・阿蘇山を舞台にした「火の国へ
」で、ようやく実現されている）。via Wikipedia


夜明け間近北の海は波も荒<
心細い旅の女泣かせるよう
ほつれ髪を指に巻いてためいきつき
通り過ぎる景色ばかり見つめていた
十九なかばの恋知らず
十九なかけて恋を知リ
あなたあなたたずねて行<旅は
夏から秋への能登半島
ここにいると旅の葉書もらった時
胸の奥で何か急にはじけたよう
一夜だけの旅の仕度すぐにつ＜り

【今朝の情報】
https://twitter.com/i/status/1755383560666497218
https://mainichi.jp/articles/20240208/k00/00m/040/032000c
日本原子力発電によると、8日早朝、敦賀原発1号機（福井県敦賀市）のタービン
建屋内で煙が出ているのが見つかった。けが人や原子炉への影響は確認されてい
ない。➲毎日新聞 2024/2/8 09:41

●　フーリエ変換を使った新しい画像認識手法
AI（人工知能）の世界最高峰の国際会議「AAAI-24」に採択