突然に寿都町が名乗りをあげた高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地文献調査への応募問題！！
国は核リサイクル工程が完成されたあかつきには、その廃棄物（ウランやプロトニウムを分離したもの）の最終処分地を探しています。とはいえ、リサイクル処理工場ができあがってもいない、そのリサイクル燃料を燃やす新型原発も開発できていない状況ですから、国のいう最終処分廃棄物はまだこの世に存在していないわけなのですが・・・、トイレのない開発と揶揄されている中で開発を続けるためにも最終処分場に筋道を立てておかねば開発予算もつかなくなりかねない状況なのです。 国はこの地震多発、地殻プレートの接点にある列島のどこかに地下３００ｍの保管場を作ることが法律の立て付けで決まっているのです。 最終廃棄物でなくても、原発の使用済み燃料やこれから始まる福島原発廃炉による高レベル放射性廃棄物も大量にでてくるわけですから、それらの処分場に変わるということもあり得るわけです。それは全国から集まるということになります。
反対すると、かならず「では、すでにある使用済み燃料やこれから廃炉ででてくる高レベル廃棄物はどう処理するのだ、だれかがどこかで受け入れなければならないだろう！」と一見正論、元をただせば矛盾だらけのことを声だかに叫ぶ輩もいます。 現寿都町長も調査受け入れで２０億年、続く調査で合計数十億円が交付される、それを地域振興に使うと言うものの、深いところでは、政治家としてのこの核ゴミ問題に一石を投じようという なんていうか使命感のようなものを持っているようなので、ややこしい！！
私はこう思うのです。
第一にもうこれ以上、危険な原子力発電は即刻中止。使用済み各燃料をこれ以上は増やさない。各燃料リサイクル開発も当然中止。原発エネルギーミックスなる政策ではなくて、自然エネルギーや水素エネルギーなどの開発に全力をあげる。
使用済み燃料や今後でてくる廃炉原発の廃棄物は、基本、現原発立地自自体で、半地下程度の陸上保管を厳重に行い、むこう何万年も国から保管料交付（といっても、税金や電気料金に上乗せされて国民が負担することにはなるが・・）を受ける。 ということしか解決の筋道はないと考えています。
我が町に処分場はいらないと、心情的な不安から反対の声をあげた人たちも、この問題は「原子力発電の国の施策そのものに直結しているのだ！！」に気づき始めています。 こんな重大な問題はいち町村の首長が決定左右するような問題ではありませんが、 決定してしまえば、沖縄問題のように首長、知事が反対をしても止めることができないような状況になることは 明らかです！！！
