生活保護の不正受給最悪、４万件超す 12年度

　厚生労働省は３日、2012年度の生活保護費の不正受給が全国で４万1909件、金額では190億5372万円に上り、ともに過去最悪だったとの集計結果を明らかにした。11年度と比べ6341件増加し、金額も17億4072万円増えた。

　福祉事務所が受給者の収入を調査する態勢を強化した結果、不正受給の把握増加につながった。ただ、高校生のアルバイト代を収入として申告しなかったなど「悪質とは言い切れない」ケースも含まれている。

　昨年成立の改正生活保護法には、増加傾向にある不正受給の対策強化策が盛られた。今年７月からは福祉事務所の調査権限が拡大されるほか、罰金上限が30万円から100万円に引き上げられる。返還金にペナルティーを加算することも可能になる。

　内訳は「働いて得た収入の無申告」が46.9％で最多。「年金受給の無申告」20.8％、「働いて得た収入の過少申告」10.6％と続いた。１件当たりの金額は45万５千円で、11年度より３万２千円減った。

　不正受給の刑事告発などは109件に上り、57件だった11年度の倍近くになった。厚労省は悪質な事例の告発をさらに促す方針で、今年４月をめどに判断基準をまとめて自治体に通知する。〔共同〕