米ＧＭ、不具合１０年放置か＝１３人死亡、議会が追及へ

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、複数の死亡事故の原因となった可能性のある不具合をおよそ１０年間放置していた疑惑が浮上し、米下院エネルギー・商業委員会は１０日、調査に着手した。

　同委は２０１０年、トヨタ自動車による大規模リコール（回収・無償修理）問題を真っ先に追及した。ＧＭは、リコール問題への対応の遅れで信頼を失ったトヨタの二の舞いを避けるため、大物弁護士を雇って内部調査を始めるなど、既に対策に躍起だ。

　問題となっているのは、鍵を回してエンジンを始動する点火スイッチ。走行中にスイッチが切れてエンジンが停止し、エアバッグが作動しない恐れがある。これに関連して３１件の事故が報告されており、計１３人が死亡。今年２月、０２～０７年に生産された計１６２万台のリコールを発表した。　

Ｔモバイル買収、孫社長言及「大規模な価格競争も」

　ソフトバンクの孫正義社長は10日（米国時間）、米テレビ番組に出演し、米携帯電話４位のＴモバイルＵＳの買収について「（上位２社に対して）大規模な価格競争を仕掛けられる」と強調した。孫社長は12日、米ワシントンで講演し、業界再編に対する支持を訴える見通しだ。

　米著名ジャーナリストのチャーリー・ローズ氏が司会を務める番組でインタビューに応じ、米通信市場について「上位２社による寡占状態にある」と指摘。子会社で米業界３位のスプリントとＴモバイルＵＳを統合させ、価格競争で上位勢を切り崩す考えを示した。

　ソフトバンクはＴモバイルＵＳの買収に向け詰めの協議を進めているが、孫社長はこれまで買収について言及を避けてきた。買収には米連邦通信委員会（ＦＣＣ）や米司法省の承認が必要だが、いずれも反対の意向を示している。