「慰安婦被害の実情、日本で知られていない」＝日本の社会運動団体、周知活動に力入れる―韓国メディア

2014年3月5日、韓国・中央日報は、慰安婦被害者問題の周知活動に力を入れている「新日本婦人の会」を紹介する記事を掲載した。中国新聞網が伝えた。

記事によると、1952年に設立された新日本婦人の会は、日本の女性団体のうち最も長い歴史を持つ。月900円の会費を出す会員が15万人に上るほど規模も大きい。

笠井貴美代会長が2011年に就任してから、慰安婦被害者問題の周知活動に積極的に取り組んできた。「日本軍慰安婦の存在を認めない日本の国民はいない。しかしその実状があまり知られていない。私たちがするべきことは日本国民に慰安婦の惨状を知らせることだ」と笠井会長。

日本政府指導者の慰安婦妄言について、笠井会長は懸念を示した上で、「安倍首相と側近が強硬発言をするほど、多くの日本国民が慰安婦問題に関心を持つことになるはず」と述べた。

現在の日本の教科書では、慰安婦問題は「終結した」と記述されたり、全く触れていないケースも多い。そのため、日本で慰安婦被害の実状があまり知られていない。笠井会長は「若い人たちほど、慰安婦がなぜ問題なのかわかっていない」とした上で、非政府組織（NGO）として同会が果たす役割を強調した。（翻訳・編集/NY）

サイト見ただけで感染、日本への攻撃倍増

　ウェブサイトを見ただけで気がつかないうちにウイルスに感染するサイバー攻撃が日本で急増している。日本ＩＢＭが５日公表した2013年下半期（７～12月）のサイバー攻撃調査によると、攻撃件数は前年同期比で２倍になった。パソコンから機密情報を盗まれたりオンラインバンキングの偽サイトに誘導されたりする恐れがある。

　パソコンで使うＰＤＦ閲覧ソフトや文書ソフトなど各種ソフトが古いままで適切に更新していないと、ソフトにある情報セキュリティー上の欠陥（脆弱性）が放置されたままになる。攻撃者はここにつけ込み、パソコン利用者が気がつかないうちにウイルスに感染させる「ドライブ・バイ・ダウンロード」を数年前から多用している。

　感染の仕組みはこうだ。攻撃者はまず管理の甘いウェブサイトを探し、見た目はそのままにしてウイルスを忍び込ませる。脆弱性のあるパソコンでサイトを閲覧するとこっそりとウイルスを送り込まれ、重要な情報が自動的に流出してしまう。

　日本ＩＢＭによるとドライブ・バイ・ダウンロードは13年下半期に国内で前年同期の約２倍の1922件発生した。「世界でも日本への攻撃回数が特に多い。企業の技術・知財情報や個人情報、金融資産が狙われ始めた」。調査に当たった佐藤功陛技術担当部長はこう話す。

　攻撃の成功率は12％強と高い。８回の攻撃で１回は閲覧者のパソコンが感染した計算だ。成功率が４割超の日もあった。

　防ぎにくいのは「攻撃者が１～２週間で攻撃の手口を変えるため」（佐藤氏）。セキュリティー対策ソフトの対応が後手に回るのが実情という。

　防御には自分のパソコンの各種ソフトを適切に更新して、脆弱性をなくすことが一番だ。対策ソフトも必須。ただメーカーが対応していない脆弱性を狙うケースも多く、「完全に防ぐのは難しい」（佐藤氏）という。

　そのため企業では攻撃を防ぐという観点に加えて、被害をいち早く検知するセキュリティー対策も必要となる。外部のセキュリティー監視サービスや機器の動作ログを大量に集めて攻撃を素早く検知する専用ソフトの導入も効果が高い。